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バイオマス産業都市100超える 脱炭素化更に加速 長野原町など新たに4町

みどりの食料システム戦略の達成にも貢献が期待され、資源が少ないわが国にとって、自給できる数少ない資源である「バイオマス」。その拡大に向け、農水省を始めとした関係省庁が認定を行っている「バイオマス産業都市」が令和4年度の認定で100市町村を超えた。令和4年度は新たに4町を選定。累計で101市町村となった。新たに認定を受けた市町村では、もみ殻や林地残材など、未利用バイオマスを活用することで、脱化石燃料・脱炭素などにつなげる取組を進める。

 バイオマス産業都市はは、原料生産から収集・運搬、製造・利用まで経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境に優しく災害に強いまち・むら作りを目指す地域について、関係7府省が認定を行っているもの。令和3年度までに全国97市町村が選定を受けており、今回令和4年度分として新たに4町が選ばれたことから、累計で101市町村と100の大台を超えた。今回選定を受けたのは、北海道浜中町、群馬県長野原町、滋賀県竜王町、広島県世羅町の4町。
 このうち、長野原町では、脱化石燃料、地域振興、家畜排泄物の高度利用(カスケード利用)などを目指し林地残材・間伐材については、短期的には炭製造、中長期的には木質バイオマスボイラー等を用いた熱供給などに取組む木質バイオマス燃料面的活用プロジェクトなどを通じ現在利用率48%から78%を目指す。また現在全く利用されていない剪定枝・伐根・小径木については、炭原料や液肥との混合利用を通して利用率100%を目指す。
 また、竜王町では、圃場残さ・果樹剪定枝については、既に100%利用されているものの、従来の堆肥化に加え、炭化、熱利用を推進。もみ殻の利用量年間400t、もみ殻燻製炭販売年間50万円などの効果を見込んでいる。
 バイオマスについては、昨年9月に新たなバイオマス活用推進基本計画が策定され、2030年度までに、バイオマス年間産出量の約8割を利用、全都道府県でバイオマス活用推進計画を策定するとともに全市町村がバイオマス関連計画を活用、製品・エネルギー産業のうち国産バイオマス関連産業で市場シェアを1%から2%と倍増させるなどを目標に設定。利用拡大に向け、取組を加速させている。なお、バイオマス産出量8割利用の内訳と、現在の利用率を見ると、製材工場等残材(現在98%に対し2030年98%。以下同)、黒液(約100%から100)、建設発生木材(96%から96%)など目標を既に達成しているものある一方、下水汚泥(75%に対し85%)、農作物非食用部(31%から45%)、林地残材(29%から33%以上)などこれから一層の取組が必要なものもある。

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