大部分を輸入に頼っている肥料。世界的な肥料需要の高まりや昨今の世界情勢を受け、価格が高騰。昨年策定したみどりの食料システム戦略においても、化学肥料の削減を掲げており、土壌分析による適正施肥、ペレット堆肥など堆肥の活用など様々な取組が進められている。 そうしたなかで、10月17日には、農水省内の会議室で下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会が開かれた。 下水汚泥については、全国２０００カ所の...
わが国は化学肥料原料のほとんどを輸入に依存しており、肥料価格は国際的な価格動向の影響を受けやすい構造となっている。近年、肥料価格は横ばいで推移していたが、世界的な食料需要の増大、原油価格の上昇に伴う輸送コストの増加等から上昇。農業経営の圧迫が懸念されている。 そのようななか、岩手県は令和４年１月、これまでに開発された肥料コスト低減に関する技術を「岩手県肥料コスト低減技術マニュアル」として取りまとめ...
農水省は６月23日、本省講堂で「生産資材・原材料高騰下における農林水産政策に関する地方説明会」を開催した。これは、燃油、穀物、肥料原料等の価格高騰が続くなか、農林漁業者、食品事業者、関係団体（農業、林業、水産業、食品産業等）、行政担当者など、幅広い関係者に関連対策の周知を図るとともに、わが国の食料安全保障について意見交換を行うことを目的としたもので、肥料原料価格の高騰及び国内生産への対応などについ...
資材価格が高騰する中、エム・エス・ケー農業機械（齊藤良幸社長）が提案するのは「スマート農業」に飛躍的な貢献をもたらす肥料散布機、クーン社のファテライザースプレッダー「ＡＸＩＳ・２」シリーズだ。クーン特許機構のＣＤＡ配給システム(肥料の落下位置と散布域をコントロール)を筆頭に搭載されたハイテク要素が、運用コスト対策の「カギ」となる。 エム・エス・ケー農業機械＝北海道恵庭市戸磯１９３―８＝が発売してい...
近年、プラスチックごみよる海洋汚染が国際的な課題としてクローズアップされているが、農業でもハウスやトンネルの被覆資材、マルチ、畜産のサイレージラップのほか、肥料成分を合成樹脂等の膜でコーティングした被覆肥料など生産資材として多くのプラスチックを使用している。そのため、プラスチックを含む資材の適切な廃棄や代替等の対応が必要となっている。これらが放置され太陽光で分解されるとマイクロプラスチック化する。...
ＪＡ全農は５月31日、令和４肥料年度秋肥（６～10月）の肥料価格を決定した。それによると、単肥の窒素質のうち尿素（輸入・大粒）が前期比（春肥対比）94％、同（国産・細粒）が同73％、硫安（粉）が45％、りん酸質のうち過石と重焼りんが同各25％、加里質のうち塩化加里が同80％、けい酸加里が同36％とそれぞれ上昇。複合肥料の高度化成（基準）は同55％の上昇となった。 ＪＡ全農によると、肥料原料は、穀物...
Ｇ７農業大臣会合が５月13・14日ドイツのシュトゥットガルトで開かれ、わが国からは武部新・副大臣が参加した。 会合では、各国大臣がロシアによる侵略を非難するとともに、ウクライナへの支援を惜しまないこと、同時に、持続可能な食料システムに向けた努力を強化すべきとの認識を共有した。武部副大臣からは、これに加えて、ウクライナの食料生産・流通の復興、肥料の世界的な需給の安定確保等に向け取り組む必要性を訴えた...
ＪＡ全農、全国複合肥料工業会、日本肥料アンモニア協会は１月21日、「緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取組方針」をまとめた。今後、新技術の開発や流出抑制対策の浸透を図ることで「２０３０年にはプラスチックを使用した被覆肥料に頼らない農業」を目指して取組を加速していく。一方、農水省ではこうした業界の取組を後押しするため、都道府県に対し農産局長通知を発出するなどの業界と一体となっ...
