2022/02/15
担い手への農地集約加速へ 農地バンク事業拡充 土地改良法改正案閣議決定
土地改良法の一部を改正する法律案が閣議決定され、衆議院に提出された。今後、衆参両院での議論を経て、4月1日からの施行を目指す。今回の改正のポイントは4点。①急施の防災事業の拡充②農地中間管理機構関連事業の拡充③土地改良事業団体連合会の業務の見直し④土地改良区の組織変更制度の創設――。このうち農地中間管理機構関連事業においては、担い手への農地集積を更に加速するため、農道や用排水路の整備を農業者の負担...