農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

土地改良法の一部を改正する法律案が閣議決定され、衆議院に提出された。今後、衆参両院での議論を経て、４月１日からの施行を目指す。今回の改正のポイントは４点。①急施の防災事業の拡充②農地中間管理機構関連事業の拡充③土地改良事業団体連合会の業務の見直し④土地改良区の組織変更制度の創設――。このうち農地中間管理機構関連事業においては、担い手への農地集積を更に加速するため、農道や用排水路の整備を農業者の負担を求めず実施可能とするよう変更する。