農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

近年、スマート農業技術の普及に向けた基盤整備の重要性が高まっている。そうしたなか、その加速に必要となる技術開発について、農水省では、新たに「農業農村整備に関する技術開発計画」を策定、研究開発の推進に注力している。同計画では、計画期間を「農業・農村を支えるインフラ技術の確立」に向けた転換期であるとの共通認識のもと、スマート農業等の推進のための基盤整備の技術や気候変動等に対応した技術などの開発を重点的に進めることとしている。　「農業農村整備に関する技術開発計画」では、土地改良長期計画に位置づけられた４つの政策課題（生産性向上等に向けた生産基盤の強化、農業用水の安定供給および良好な排水条件の確保、増大する災害リスクに対応するための農業・農村の強靭化、農村の価値や魅力の創出）とそれに対応した５つの政策目標のもとで産学官が連携した技術の開発、新技術の迅速な導入に向けた取組および人材の確保・育成などを推進する、との方向性を設定。そのうえで、①スマート農業等の推進のための基盤整備②老朽化等による突発事故防止対策③気候変動等に対応した農業用ため池等の防災・減災対策④地域資源の活用・環境負荷低減――の４点を重点分野として、技術開発に取組む。
　①のスマート農業基盤整備では、ＡＩ等を活用した自動走行農機、ドローンに対応した農地基盤の３Ｄマップを作成し、その仮想マップ上での走行ルート生成等によって、農作業の効率性を評価し、または農作業の安全性を確保するなど、高度なスマート農業技術の導入を促進するため、新たな基盤整備手法の確立に関する技術開発を推進する。また、中山間地域等を始めとする条件不利地において、通信環境、農道の整備等により、低コスト化・小型化等の現場ニーズに対応したスマート農業技術の導入を促進するとともに、民間企業との連携による多様な主体の参加を促進するなど、地域の特色を生かしたきめ細かな基盤整備の普及を図る。加えて、小麦等の作物生産に配慮した汎用化水田整備に資する技術等、生産性の向上に資する基盤整備に係る技術開発を推進する。
　また、④の地域資源の活用・環境負荷低減では、バイオ炭等を用いた農地の炭素貯留に資する土層改良、暗渠排水等の圃場整備の実証、技術開発および体系化を推進するほか、水管理操作を円滑にする自動給水栓の利活用に関する技術を開発する。
　これらの重点分野の技術開発について、計画では、農水省が先導役となり関係機関と連携してＡＩ等のデジタル技術のフル活用、新技術の迅速な導入・普及に向けた取組の水深、人材の育成・確保等の取組を進めることとした。また、委員会を設置し、進捗状況の確認など定期的なフォローアップを行う。