農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農業・食料・農村基本計画で示された品目ごとの目標について、現時点での状況がまとまり、厳しい状況にあることが分かった。先ごろ開催された食料・農業・農村政策審議会企画部会で示された目標・KPIの進捗状況による。
生産量でみると、順調と評価された品目は、米、茶、さとうきび、鶏肉の4品目。より一層の取組が必要だとされた品目は野菜や果樹など10品目で、このうち花きを除く9品目で基準年を下回る生産量となっている。具体的な数値としては、米は最新値804万tで基準値を13万t上回った。小麦は103万tで同6万t下回る。大豆は基準値と同程度、ばれいしょは27万t下回る211万t、野菜は同93万t下回る994万t、果樹は同14万t下回る231万tなどとなっている。
その要因となっているのが、単収や作付面積の低迷だ。上表の通り、野菜は単収、作付面積とも基準値を下回っているほか、果樹も作付面積は横ばい、単収は減少した。
企画部会に出席した委員からは、こうした供給力不足に対する懸念の声が多くあった。具体的には、内藤祥平委員は輸出について「これまでけん引してきた果実が軒並み頭打ち、下落となっていることに非常に危機感を抱いている。これは需要が減少したわけではなく、供給できないことによるところが大きい。これはお茶についても同じ。今輸出額は増加傾向となっているが、今後、需要の伸びに供給が追いつかなくなる時が来るのではないか。そうしたなかで、今回の検証で示された課題の対応方向については概ね賛成できる。ただ、例えば、果樹の省力樹形の導入では、単年度予算となっており、企業が参入しづらいなど、まだボトルネックが多い」などとした。また、堀内由希子委員は「生産性の向上や食料自給率の向上の重要性は認識しているものの、生産量を増やすことと農家が生産を続けられることは必ずしも一致しない。生産量だけでなく、農家を残すことを食料安全保障の一部として考えて頂きたい」などとした。
部会では、こうした品目別の現状のほか、目標達成に向けて克服すべき課題や課題への対応方向なども示された。課題への対応方向について具体的に見てみると、米の生産では、多収性や高温耐性に加え多様なニーズに対応した品種開発・普及などを推進。農地の大区画化や集積・集約化を図りスマート農業の導入等により労働生産性を向上させるとした。また、野菜では、日焼け果や着果不良の防止のための遮光資材等の生産資材の導入や生理障害の軽減に向けた栽培管理システムから得られるデータを活用した適期作業等のスマート農業技術の更なる活用を進める、などとした。なお、米の詳細については、本紙4面で紹介している。
加えて、輸出の促進や我が国の食料供給（安定的な輸入の確保、動植物防疫）も報告が行われた。