農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農業機械使用時の安全確保で重要となる、シートベルト着用について、公道走行時の着用率が16.7パーセント、作業時・公道走行時とも着用しているのは、10パーセントだったことが日本農業機械化協会（菱沼義久会長）の調査でわかった。同協会がまとめた農水省令和7年度補助事業の持続的生産強化対策事業のうち農作業安全総合対策推進の結果報告書によるもの。
　日本農業機械化協会が実施した農作業安全総合対策推進では、熱中症対策を含む農作業安全に関する啓発資料の作成と活用方法の検討、農作業安全に関する研修手法の実証と普及等に取組んだ。そのうち、農作業安全に関する研修手法の実証及び普及のなかで実施された「現地農作業安全啓発活動」において、シートベルトの着用状況が公道走行時16.7パーセント、作業時及び公道走行時10パーセントとなっていることが分かった。「現地農作業安全啓発活動」では、全国10県の農業機械士が見回り・声かけ活動を実施。その際に確認したもの。シートベルトの装備はあるが、着用していないとの回答は平均61.3パーセント。一方、シートベルトがないと回答したのは11.9パーセントであり、シートベルトの装備が標準となった2001年より前に製造されたトラクタが一定程度使われている実態も明らかとなった。なお、シートベルトをしない理由としては「トラクタを使用するのはほ場だけで公道に出ないから」「ほ場は家のすぐ近くだから」「シートベルトは窮屈だから」などの回答があった。またシートベルトの着用義務化については、販売会社等でしっかりした説明をしてほしいなどの要望があったという。
　このほか、低速車マークについては、声かけ対象以外にも、走行中で声かけできないものや農機具庫にしまわれているものなどに対象を拡大。その結果、声かけ対象以外では、45.9パーセントが装備、1.1パーセントがマークはあるが破損、なしが53パーセントだった。トラクタの出力別では、高馬力ほど、装備率が高くなる傾向にあった。概ね30馬力未満の小特免許仕様のトラクタは法令上、尾灯の装備義務がなく、被追突の恐れが大きいにも関わらず、低速車マークの装備率が低いとの結果であり、報告書では「これらへの装備促進手段を講ずべき」としている。
　また、安全キャブ・フレームは80.6パーセントが装備、4.8パーセントがフレームはあるが倒している、14.6パーセントが装備なしだった。2006年の農研機構の調査では、装備率は69パーセントであり、「装備率が高まっていることがわかるものの、一層の啓発が必要」としている。
　なお、「農作業安全総合対策推進」では農作業安全ポスターデザインコンテスト、熱中症対策啓発資料、農作業安全啓発資料、研修動画なども作成している。研修動画や各種資料は同協会HP（QRコード）から。