農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

令和7年度の食料自給率（カロリーベース）が整数値で37パーセントと前年度から1ポイント低下したことが、農水省の調査で分かった。カロリーベースの自給率は、令和3年度以降、38パーセントと横ばいで推移していたものの、今回、低下に転じたことになる。
　これを更に詳しく、小数点以下でみると、37.11パーセントで前年の確定値（38.16パーセント）から1.05ポイントの低下となっている。
　なお、整数値で37パーセントを記録したのは平成5年、30年、令和2年の3回で、小数点以下まで含めて、今回が最も低くなった。
　その要因としては、米の消費量減少が挙げられており、品目別の自給率（重量ベース）では、米は95パーセント（対前年度比2ポイント減）と直近10年で最も低くなっている。
　なお、その他の品目を見ると、小麦は16パーセントで前年度並み、大麦・はだか麦は12パーセントで同3ポイント上昇、いも類は同3ポイント低下の68パーセント、食用大豆は同1ポイント上昇の24パーセント、野菜は同1ポイント低下の77パーセント、果実全体では同2ポイント上昇の38パーセント、うちうんしゅうみかんは同6ポイント上昇の99パーセント、りんごは同2ポイント上昇の59パーセントなどとなっている。また、主食用穀物自給率は同2ポイント低下の59パーセントだった。
　一方、生産額ベースの食料自給率は同2ポイント上昇の66パーセントと3年連続での上昇となった。これは米や畜産物の国内価格の上昇で国内生産額が増加したため。
　また、令和5年度から算出するようになった摂取熱量ベースの食料自給率は、45パーセントで前年から1ポイント低下した。摂取熱量ベースの食料自給率とは、平時において国民の日常生活に必要な摂取熱量のどの程度が国産で賄われているかを示すもの。分母となる「平時における国民の日常生活に必要な摂取熱量」は、国民健康・栄養調査や成人男性の基礎代謝量などから1850kcalと設定している。
　このほか、飼料自給率は同2ポイント低下の24パーセント。輸入飼料を考慮していない、単純に国内で生産された農畜産物がどれだけ供給されているかを示す食料国産率はカロリーベースで46パーセント、生産額ベースで71パーセントとなっている。カロリーベースの食料国産率のうち、畜産物は66パーセント（カロリーベース食料自給率17パーセント）だった。