農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

総務省の行政運営改善調査の一環で実施された「野生動物による被害防止対策に関する調査」で、狩猟が禁止されている都道府県指定鳥獣保護区によってニホンジカ等の指定管理鳥獣に対する捕獲圧（個体数を抑制するための捕獲の強さ）が不十分なことや、クマの広域的な個体群管理について関係都道府県で構成される協議会による対策が進まず、国の支援を求める声があることなどが分かった。行政運営改善調査は、政策担当府省とは異なる立場から各府省の政策の実施状況を実地に調査し、各府省自身が気付きにくい政策の設計上・運営上の課題を提示することで政策改善や政策推進に資する情報を提供するもの。
　今回調査の対象となった鳥獣対策について、わが国では、生息数が著しく増加または生息範囲が拡大している鳥獣を「指定管理鳥獣」に指定し、個体群管理により適正な生息状態に誘導する取組が進められており、現時点ではニホンジカ、イノシシ、クマが指定されている。調査では、被害が拡大しているクマ及びニホンジカ等に焦点を当て、管理強化に向けた取組状況を対象とした。
　クマについては、業務負担の大きさや都道府県間で生息調査手法が異なること等から広域的な管理が進まない、都道府県間で個体群管理に関する目標の統一化が困難などの課題が分かった。こうした状況から、今回の報告が明らかとなる前に、関係府省へ事前に情報提供を実施。昨年11月にまとめられたクマ被害対策パッケージのなかに、地方環境局の体制を強化し、広域的な個体群管理を推進することが盛り込まれた。
　一方、ニホンジカ等については、侵入初期段階にある都道府県で、隣接都道府県との連携した対策が進んでいないことや狩猟禁止となる都道府県指定鳥獣保護区におけるニホンジカ等の指定管理鳥獣に対する捕獲圧が不十分、などの状況が分かった。これを受け、総務省では関係都道府県の連携促進に向けた支援や、捕獲圧維持に資する制度や取組の周知など、鳥獣保護区制度の適切な運用の推進、実態を踏まえた鳥獣穂の捕獲等の申請・許可手続きの見直し、を環境省に求めた。