農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は、備蓄米について、９月から21万ｔの買い戻しを実施する。９月２日に開催された食料・農業・農村政策審議会食糧部会に諮られ決まった。米穀の需給および価格の安定に関する基本指針に盛り込まれているもの。同指針では、先ごろ公表された作柄見通し（関連記事別掲）をもとに、生産量についても見直しが行われ、735～754万ｔと幅を持って示されている（前回の部会で示された作付意向調査を踏まえた見通しは732万ｔ）。備蓄米の買い戻しと生産量の見通しの変更を合わせ、令和９年６月末の民間在庫は246万ｔ～283万ｔと見込んでいる。
備蓄米については、これまで、全体で59万ｔが売り渡されており、供給不足になる状況を避けつつ、適正水準への回復を計画的に実施することとしており、今回の基本方針においては、年産構成の適正化を図る観点も踏まえ、令和７年産米21万ｔ（昨年度買入を中止した数量）を買い戻すことに決めた。対象となるのは買い戻し条件付きの一般競争入札で放出したもの。今後、見積もり合わせにより契約相手を決定、会計法令に基づいて、予定価格が定められる。なお、残りについても今後の需給状況を見極めたうえで対応することとしている。
なお、現在の備蓄状況は、令和２年産15万ｔ、３年産12万ｔなど32万ｔが残っており、先ごろ全量契約となった令和８年産21万ｔがこれに追加される見通し。なお、２年産15万ｔは、備蓄期間が経過していることから、今後飼料用等の非主食用に順次販売していく。また、令和２年産の販売後、令和８年で備蓄期間がすぎる令和３年産についても順次販売していく。
一方、生産の見通しについては、令和８年６月末時点の主食用米の作付意向の面積136万haと８月15日現在の10ａあたり収量の平均比見込みの最小値、中央値、最大値と10ａあたり平均収量をかけ合わせて算出。その結果、玄米ベースで最小値は735万ｔ、中央値745万ｔ、最大値が754万ｔと見込んだ。
これらの結果を反映し、米の需給見通し（玄米ベース）については、令和９年６月末民間在庫が最小値246万ｔ、中央値264万ｔ、最大値283万ｔと見込んだ。
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令和７／８年産の需要実績が、683万ｔとなり、実績と推計（697～711万ｔ）が大幅にずれたことを受け、前回部会においてその要因分析を求める声があったことから、今回の部会では、需要実績に関する分析結果も示された。
それによると、国産主食用米の需要量の変動は米消費全体の食生活の変化等による恒常的な要因によるものとは言い切れず、外国産米への置き換えが影響した可能性がある。また、価格要因の影響については、小売（家庭用）については、米価上昇が販売量減少の一因となった可能性が示唆され、家計支出から米の支出減少と一部主食（麺類等）への支出増加が確認されたが、「他の主食への置き換え」とまでは言えず、食行動の変化の実態については、更なる分析が必要。更に、2023年産以降の需要は従来の長期減少トレンドを一貫して上回って推移している、などと分析。そのうえで、それらを総合して、今回の減少については「2024年の特異的な高水準からの反動として説明ができる可能性がある。一方、長期減少トレンドへの回帰が進んでいるとも読めることから、需要が一定水準で下げ止まっているのか、長期減少トレンドに回帰しつつあるのかは現時点では判断できない」とした。