農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は８月31日、令和９年度予算の概算要求を取りまとめた（本紙一部既報）。そのなかで、農機の導入等に対しても様々な支援が行われる。その一つが「担い手への農業用機械・施設の導入」で合計154億3100万円を計上。地域の中核となる担い手などを支援する。スマート農業については、スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業に181億8800万円を計上。このほか、国産飼料生産・利用拡大対策として飼料生産に必要な機械の導入を支援する。
令和９年度予算で154億3100万円を計上した「担い手への農業用機械・施設の導入」は、大きく分けて地域農業構造転換支援対策（143億4400万円）と農地利用効率化等支援事業（10億8700万円）の２つ。前者は、地域の中核となって農地を引き受ける担い手が経営改善に取組む場合に必要な農業機械・施設の導入を支援する「地域農業構造転換支援事業」と、認定新規就農者（65歳未満）の早期の経営発展に必要な農機・施設の導入を支援する「新規就農者チャレンジ事業」がある。いずれも、補助率は購入の場合、10分の３以内、リースは定額（取得額相当の７分の３）で補助上限は個人1500万円、法人3000万円。また、成果目標の設定が必要で次の３つのなかから一つ選ぶことが求められる。①経営面積の３割または４ha以上の拡大②付加価値額１割以上の拡大③労働生産性３％以上の向上。
一方、農地利用効率化等支援事業は地域計画に位置づけられた担い手が融資を受けて経営改善の取組に必要な農機・施設を導入する場合等に支援するもの。補助率は10分の３以内で上限は300万円等。
スマート農業については、スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート事業に181億8800万円を計上した。これは前年度及び令和７年度補正予算を合わせた額と同額。農業支援サービスの提供に必要なスマート農業機械の導入などを支援する。
先ごろ公表された食料自給率では、令和７年度の飼料自給率は24％と前年から２ポイント低下しており、国産飼料の生産及び利用の拡大は重要なポイントの一つ。そうしたことから令和９年度予算では「国産飼料生産・利用拡大対策」として、278億500万円の内数を計上した。このなかの事業の一つ、国産飼料生産・利用拡大対策事業では、飼料生産組織の運営強化支援として、地域計画に位置づけられた飼料生産組織等の生産作業受託、稲わら収集、生産販売の規模拡大・省力化等を図る取組（飼料用米を除く）を支援する。具体的には作業機械・飼料専用運搬車・堆肥散布車の導入や作業機械の機能向上と長寿命化に必要な修繕、簡易倉庫の設置など。支援額は２分の１以内。