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5年度概算要求 総額2兆6808億円 18%の増額を要求 新規で畑作生産拡大に32億円

5年度概算要求 総額2兆6808億円 18%の増額を要求 新規で畑作生産拡大に32億円
農水省は8月31日、令和5年度農林水産予算概算要求を財務省に提出した。総額は対前年度当初比17・7%増の2兆6808億円を要求。このうち公共事業費は同17・6%増の8213億円、非公共事業費は同17・7%増の1兆8595億円とした。今年度新規に要求する事業としては、持続的畑作生産体系確立事業(32億円)などをラインナップした。

 令和5年度概算要求では、世界の食料需給を巡るリスクの顕在化に対応するとともに、農林水産業の成長産業化と農山漁村の次世代への継承を実現するため、「農林水産業・地域の活力創造プラン」等に基づき「食料安全保障の確立と農林水産業の持続可能な成長を推進するための予算」を要求した。
 総額は対前年度比17・7%増の2兆6808億円。このうち公共事業費は同17・6%増の8213億円、非公共事業費は同17・7%増の1兆8595億円とした。公共事業のうち農業農村整備事業は同18・4%増の3933億円、林野公共が同18・4%増の2212億円、農山漁村地域整備交付金が同16・5%増の913億円、災害復旧等は前年度並みの200億円とした。
 令和5年度概算要求のうち、重要政策推進枠にあたる予算は総計4980億円。人への投資については新規就農者の総合対策などで総額297億円、科学技術・イノベーションへの投資についてはムーンショット型農林水産研究開発事業など22億円。スタートアップへの投資は「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出など53億円、GX(グリーントランスフォーメーション)への投資は森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策など総額173億円、DXへの投資は林業デジタル・イノベーション総合対策などで総額37億円。残りがエネルギーや食料を含めた経済の安全保障確保で、強い農業づくり総合支援交付金など4398億円となっている。
 今回の概算要求で新規に要求したものとしては、持続的畑作生産体系確立事業32億円や林業・木材産業循環成長対策118億円、林業デジタル・イノベーション総合対策32億円などを挙げている。このうち、持続的畑作生産体系確立事業では、需要の高い作物の生産拡大に対する支援として、基幹作業の外部化や省力作業機械の導入等による労働負担の軽減などを支援する。
 今回の概算要求に加え「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に係る経費、「総合的なTPP等関連政策大綱」を踏まえた農林水産分野における経費、食料安全保障の強化に向けた対応に係る経費については事項要求として提出し、予算編成過程で検討する。
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 なお、概算要求に合わせて明らかになった令和5年度組織・定員要求では、食料安全保障の強化に向け、肥料の安定供給体制の構築、堆肥等の国内資源の有効活用を推進するため、農産局農産政策部技術普及課に肥料安定供給確保調整官(仮称)を設置する。また、海外の支援体制強化に向けて輸出・国際局地域課に海外連携推進室(仮称)を設置する。林業関係では盛土等による災害防止を図るため、林野庁森林整備部治山課に保安林・盛土対策室(仮称)を設置する。
 また、令和5年度税制改正要望では、新規要求事項はなし。延長要求を行った主なものとして、「農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却等の2年延長(所得税・法人税、登録免許税)」や「農林漁業用A重油に対する石油石炭税(地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分を含む)の免税・還付措置の3年延長」「農林漁業用軽油に対する石油石炭税(地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分)の還付措置の3年延長」などを求めた。

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