農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

　有機農業の更なる拡大に向け、農水省は12月８日、オーガニックビレッジ全国集会を開催した。農水省では、みどりの食料システム戦略に掲げた有機農業の取組面積の拡大目標の実現に向け、市町村主導で地域ぐるみで有機農産物の生産から消費まで一貫して取組む「オーガニックビレッジ」を創出することとしている。今回の全国集会はオーガニックビレッジ間の情報共有を図るとともに新たなオーガニックビレッジ創出に向けて開かれたもの。当日は多くの関係者が参加した。

　農水省は昨年５月に策定したみどりの食料システム戦略で２０５０年までに有機農業の取組面積を耕地面積の25％にあたる１００万haまで広げる目標を掲げている。その達成に向け、モデルとなる産地「オーガニックビレッジ」の創出への支援を進めている。
　全国集会冒頭、野村農相が挨拶に立ち「近年、気象変動や海外に依存する肥料原料の高騰など、農業を取り巻く情勢が大きく変化しており、 わが国農業のターニングポイントとして、新たな展開を目指していくことが必要となっている。その１つとして、みどりの食料システム戦略に掲げる有機農業の面積の飛躍的な拡大を始め、化学肥料や化学農薬の軽減などの取り組みを進めていくことが重要と考えている。有機農業の拡大に向けては、オーガニックビレッジを２０３０年までに、全国の市町村の１割にあたる２００市町村に広げていくこととしている。今年は55市町村で取組が開始されており、 このような取り組みを全国で広めることが重要だと考えている。今回の補正予算でも、 有機農業の対策の充実とともに、肥料の国産化、安定供給確保対策などの食料安全保障の強化に向けた構造展開対策を盛り込んだところ。私も有機農業をはじめとしたみどり戦略の取組が地域に広がり、それが全国に波及していくよう、しっかりと取り組んでいく」と述べた。
　その後、オーガニックビレッジに選ばれた鹿児島県南さつま市の本坊輝雄市長、熊本県山都町の梅田穰町長、千葉県木更津市の渡辺芳邦市長がそれぞれの取組を報告した。木更津市の渡辺市長は同市の「オーガニックなまちづくり」の取組を紹介。学校給食提供に向けた有機米プロジェクトなどについて、収量向上に向け、土壌診断キットの活用や有機ＪＡＳ認証の理解を深めるための講習会などを実施しているなどとした。
　このほか、オーガニックビレッジに取り組む６市町村の市町村長がそれぞれビデオメッセージを寄せた。