農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農業機械公正取引協議会（増田長盛会長）は12月５日、港区のアジュール竹芝で令和４年度第４回理事会及び全国会長会議合同会議を開催した。
　はじめに増田会長が挨拶。「当協議会で運用する『公正競争規約』は、『景品表示法第31条』に基づいて定められた農業機械の取引における『景品提供』及び『表示』に関する業界のルール。我々農機業界においては、引き続き公正競争規約の下に公正な取引を推進し、業界の活性化のために努力をして行かなければならない。皆様のご協力をお願いしたい」と述べた。
　議事では、令和３年度事業、収支の中間報告が行われ、規約違反に対する調査及び措置は行われなかった。また、規約の運用等に関する相談・指導については、景品規約関係が14件、表示規約関係26件、その他７件の計47件あった。また、展示・実演会バス使用届出書の提出は６県・９件だった。
　このほか、情報伝達方法についても審議、承認された。これまで公正競争規約についての相談及び指導は会員またはユーザーからの申し出に応じ「質問・相談カード」により整理し対応。また、県協議会は公正競争規約に違反すると思われる事案に接したときは「事案処理カード」により整理し、各種の措置を実施している。しかし、コロナ禍もあり、近年情報伝達が上手くいかなかったこともあり、本来県協議会から上がってくるべき情報等について滞っていた部分があった。このため、これまでの事案処理方法に加え「ＱＲコード付き情報伝達カード」を導入する。施行は来年１月からを予定している。
　また、当日は公正取引委員会事務総局経済取引局調整課の高橋理人課長補佐による「農協と独占禁止法」をテーマに講演会も開かれた。