農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

12月２日、令和４年度第２次補正予算が参議院本会議で可決され、成立した。政府が今年10月に決めた「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の財政的な裏付けとなるもの。一般会計の総額は28兆９２２２億円でうち農林水産関係が８２０６億円。公共事業が３１９１億円、非公共事業が５０１６億円となっており、食料安全保障関連予算としては、２７６８億円（うち、物価高騰影響緩和対策１１２７億円、食料安保構造転換対策１６４２億円）を計上した。また、ＴＰＰ等関連対策は２７０４億円となった。
　ＴＰＰ等関連対策のうち、産地生産基盤パワーアップ事業には３０６億円を計上した。このうち、加工・業務用野菜関連では、生産体制合理化実践支援として、機械化一貫体系による省力化・低コスト化を図りつつ、実需者との契約栽培の作付拡大により、加工・業務用野菜の生産を拡大し、輸入野菜の国産切り替えを強力に推進する取組に対し、各種機械や予冷・貯蔵庫のリース導入などを支援する。
　加えて新素材活用生産資材の導入支援では、野菜生産で必要不可欠なマルチについて、生分解性への転換により省力化・低コスト化を推進するため、生分解性マルチの購入費の一部を支援するとともに、同資材の普及・定着に向けた取組を支援する。