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脱炭素社会と循環型社会の実現~変革~ 16品目21型式発表 環境対応商品の充実図る

脱炭素社会と循環型社会の実現~変革~ 16品目21型式発表 環境対応商品の充実図る
井関農機(冨安司郎社長)は12月7日、同社つくばみらい事業所で『2023年度上期新商品発表会』を開催、16品目21型式を発表した(次号以降順次紹介)。今回の新商品は『脱炭素社会と循環型社会の実現~変革~』をテーマに『地球温暖化対策に向けた環境対応商品の充実』をコンセプトとして開発された。屋内での発表後、屋外で実機説明、ほ場実演も行った。

 新商品発表会には、冨安司郎代取社長、小田切元・代取専務執行役員開発製造本部本部長、縄田幸夫・取締役常務執行役員営業本部本部長、深見雅之・同同、神野修一・同執行役員、谷一哉・同同海外営業本部本部長、勝野志郎・執行役員、菊池昭夫・エグゼクティブシニアアドバイザーなどが出席した。
 冒頭、冨安社長が挨拶。
【冨安社長挨拶】井関は〝農家を過酷な労働から解放したい〟という創業者の想いを連綿と受け継ぎ、基本理念(パーパス)を〝お客様に選ばれる製品・サ―ビスの提供を通じ豊かな社会の実現に貢献する〟とし、この基本理念に向けての長期ビジョン『食と農と大地のソリューションカンパニー』を掲げている。その中で、井関グループは『循環型社会を目指す環境保全』を果たすべき重要な社会課題として環境経営を実践している。気候変動を始め脱炭素社会実現が求められる中、環境ビジョンや環境基本方針、環境中長期目標を策定し推進すると共に、TCFD宣言に沿った情報開示にも取組んでいる。本日の発表会のコンセプトは『脱炭素社会と循環型会の実現へ~変革~』『地球温暖化対策に向けた環境対応商品の充実』とした。
 本日は脱炭素社会の実現に向けた取組や新商品を披露する。温室効果ガスの削減に向け国内では自動操舵(直進アシスト)や有機農業の推進、海外では欧州における電動モア、タイにおいては焼き畑抑制によるCO2排出削減への貢献、また大規模生産者に向けてオールジャパンシリーズの拡充、持続可能な日本農業を応援する新商品などを発表する。今回紹介する10条田植機は従来採用していたMIDエンジンをフロントエンジンに変更、またアイガモロボを核とした有機農業普及拡大の取組み、『電動モア』、これらはいずれも変革を象徴する取組みと考えている。コロナ禍により、事業環境は尋常でない状況となっている。食料安全保障という言葉も頻繁に聞かれるような状態になってきた。このような中、食を支える農業や人々の暮らしに関わる景観整備事業はエッセンシャルビジネスとして重要性を増している。井関グループは『食と農と大地のソリューションカンパニー』としてこれらの課題に対しベストソリューションの提供で持続可能な社会の実現に貢献していく。本日は改めてこのような私共の想いを紹介したい。

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