農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は９月13日、第４回農林水産物・食品輸出本部会合を開催した。輸出本部会合では、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する基本方針の変更等について議論を行ったほか、同本部の取組状況について、共有した。基本方針の変更については、先ごろ成立した改正輸出促進法で追加された輸出促進団体の支援や知的財産の保護・活用などが、反映された。このほか、当日は香港輸出支援プラットフォームの立上げ式も行われた。

　今回の農林水産物・食品の輸出の促進に関する基本方針（以下、基本方針）の変更では、改正輸出促進法において、基本方針の新たな記載事項として①輸出促進団体の支援②ＪＡＳ法の同等性の承認など必要な規格の整備・普及・活用③知的財産の保護・活用に関する事項―が追加されたことから、基本方針にこれらの事項を追加するとともに、今年６月に改訂した「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の内容を反映した。
　具体的な変更事項についてみてみると、①の農林水産物・食品輸出促進団体の支援では、輸出重点品目を対象とするなど要件を満たす団体の認定を速やかに進める。国は認定を受けた団体が行なう業界共通課題の解決などのオールジャパンの輸出拡大に向けた活動強化を支援する。
　②の知的財産の保護・活用では、模倣品の流通防止や日本のブランド産品の付加価値向上を図るため、輸出を指向する多様な産品の地理的表示（ＧＩ）登録を進めるとともに、ベトナム、タイなどの有望な輸出先国とのＧＩの相互保護の枠組みづくりを進める。加えて育成者権者に変わって育成者権等を管理・保護する育成者権管理機関の活用の推進などにより海外持ち出し制限や海外における育成者権の取得等を実効的に実施する。
　なお、農水省のまとめた最新（７月分）の農林水産物・食品の輸出をみると、１―７月の累計で７７０３億円と前年同期比で14・３％の増加。国・地域別ではトップ10のうち、香港を除く全ての国・地域で増加。増加率もいずれも２ケタと大幅な伸びを示している。
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　本部会合と同日、香港輸出支援プラットフォームの立上げ式も行われた。同プラットフォームは、現地で食品産業等に精通した人材をローカルスタッフとして速やかに雇用・確保し、輸出先国・地域において輸出事業者を包括的・専門的・継続的に支援することを目的に設置されるもので在外公館、ＪＥＴＲＯ海外事務所、ＪＦＯＯＤＯ海外駐在員が主な構成員となる。２０２３年度までに８カ国・地域での立ち上げを目指しており、すでにアメリカ（ニューヨーク及びロサンゼルス）、タイ、シンガポール、フランス、ベトナムの計５カ国・地域の６カ所で立ち上がっており、今回の香港で６カ国・地域、７カ所目となる。