【令和7年度】野菜流通カット協議会が通常総会を開催｜設立10周年記念式典を計画、加工・業務用野菜の産地育成に注力
野菜流通カット協議会（木村幸雄会長）は５月８日、東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で令和７年度通常総会を開催した。総会では、協議会設立10周年記念式典開催を盛り込んだ令和７年度事業計画など、５つの議題について審議し全て承認。木村会長は、「加工・業務用野菜の産地育成が課題。セミナーの開催などで情報を発信していく」と述べた。
総会の冒頭では木村会長が挨拶に立ち、「当協議会においては、加工・業務用野菜の産地育成が一番のテーマ。セミナーでの情報発信や、ディスカッションができる体制を、いかに作っていくか。また、産地と一緒になって加工・業務用野菜の産地を育てないといけない」と述べた。
続いて、農水省農産局園芸作物課の大西健介課長補佐が来賓挨拶。「農林水産省では、食料・農業・農村基本計画を５年ぶりに改定した。その中で、加工・業務用野菜については、周年での安定供給が不可欠であることから、サプライチェーンの構築や加工施設の整備、既存サプライチェーンの強化など、具体的な施策を位置付けたところ。今後とも、野菜流通カット協議会の皆様と連携しながら、加工・業務用野菜の生産、活用の拡大などを進めていきたい」と語った。
総会では、令和６年度事業報告及び決算、令和７年度事業計画及び予算などが審議され、全て承認。このうち、役員改選では、理事13名が全員留任。また、７年度事業計画では、協議会設立10周年記念式典を開催する。
このほか、会員の入退会については、正会員として５社、賛助会員として４社が入会。一方、正会員４社、賛助会員３社が退会し、合計１０３社となった。
