農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省では、令和７年度「みどりの食料システム戦略実現技術開発・社会実装促進事業（委託プロジェクト研究）」の公募を行っており、先ごろ公募説明会が行われた。
　同事業は令和７年度予算において計上されたもので総額は17億４９００万円。前年度からの継続も含め、複数の課題があり、今回公募されているのは、大別して、環境負荷低減対策研究（環境低負荷型の化学農薬施用技術）と気候変動適応研究（農林業、畜産業、養殖業）の２種類となっている。
　このうち、環境低負荷型の化学農薬施用技術の開発には、概算決定額で２７００万円を計上した。現在、土壌病害に対する防除手段として国内で広く使用される土壌くん蒸剤は、地下深くへの施用ができないことにより消毒効果が不完全な場合があること、現場で効果の持続性の判断ができないことで、多用せざるを得ないといった課題がある。このため、土壌くん蒸剤の地下深層への施用技術を開発するとともに、病害虫防除効果の持続性の評価手法を確立し、２０３０年までの化学農薬使用量（リスク換算）10％低減への貢献を目指す。研究期間は令和７年度から９年度までの３年間。
　一方、気候変動に対応するための農林水産業の温暖化適応技術の開発には２億１４００万円を計上した。このなかで具体的な研究テーマとして、９件の研究公募を行う。温暖化「デメリット」の適応技術として、①精緻化された農業・水資源の被害予測システムによるマップ化と最適配水計画の策定手法②排水改良等により極端な気象に対応した水田転換園での果樹栽培技術③干ばつ時における不活着等の被害に対応できる露地園芸作物の育苗・定植技術④林業用苗木における干害リスクの評価手法とリスクに対応した育苗・植栽技術⑤暑熱下における中小家畜の快適性に、より配慮した飼養管理技術⑥気候変動に対応した蜜蜂の生存性向上に向けた飼養管理技術⑦少雪化により増加しているシカの被害予測と対策技術⑧海水温上昇に対する養殖業の適応技術。温暖化「メリット」の利用技術として、⑨気候の将来予測に基づく適地適作のデータベース化及びそのマップ化――の９件だ。このうち、②の果樹栽培技術では、水田転換園での栽培適性を診断する技術や省力的かつ生産性の高い園地の整備手法、極端な気象による被害軽減技術の開発などを行う。また、③では、複数の露地野菜品目・品種を対象に自然環境で分解可能な生分解性のポリマーやバイオスティミュラント等の培土への混入条件を検討するとともに、生分解性ポリマー等のセル育苗期から定植期における活着率への有効性の解明などに取り組む。
　研究期間はいずれも令和７年度から11年度までの５年間。
　これらいずれの研究課題についても、公募期間は２月28日まで。