農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は３月26日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催、「麦の需給に関する見通し」のほか、「米穀の新用途への利用の促進に関する基本方針」、「米の基本指針」の変更について、それぞれ答申を行った。
　「麦の需給量に関する見通し」では、令和７年度の食糧用小麦の総需要量を直近３カ年の平均である５５２万ｔとしたほか、国内産生産量は、97万ｔ、流通量（前年産と当年産の食糧用小麦のうち、当年度内に市場に流通する量）は、94万ｔと見通した。
　一方、米粉用国内産米は令和６年度は需要量が５・４万ｔ、６年産の生産量は３・３万ｔで前年度繰越在庫が６・０万ｔと見込んで翌年の繰越在庫は３・９万ｔ。令和７年については、需要量が６・２万ｔと見込み、前年度繰越在庫が３・９万ｔ、生産量が３・６万ｔ。この結果、翌年度繰越在庫量は１・３万ｔと見通した。
　このほか、「米穀の新用途への利用の促進に関する基本方針」は概ね５年に１度改正しているもので、米粉用米、飼料用米を対象としたもの。ポイントとしては、米粉の特徴を活かした新商品の開発、米粉の利用方法の情報発信、喫食機会の提供、米粉や米粉製品の製造能力の強化等を進めるほか、海外市場も視野に「ノングルテン米粉の製造工程管理ＪＡＳ」等のほか、海外制度についても周知・情報提供を強化する。また、現行の「米粉の用途別基準」のほか、より消費者にわかりやすい表示を検討する。このほか、生産者と実需者の広域でのマッチングや、パン・麺用等の専用品種の導入とそれを活用した米粉の製粉、製品開発、米粉用米・飼料用米の多収品種の導入等による生産性の向上などを推進。米粉のさらなる利用拡大へつなげる、などとした。
　また、米の基本指針については、令和６年度の輸入実績及び令和７年度の輸入見通しを盛り込み、変更された。また、米に関するデータ等も紹介された。
　これらに対し、委員からは「主食用米の動向が変化するなか、米粉用米が今後も継続して供給されるか不安なところ。また、米粉は現状小麦と比べ高くなっている。いかに生産性を上げるかが重要だ」（藤尾益雄委員（神明社長））などの意見があった。
　なお、「米穀の新用途への利用の促進に関する基本方針」については、今後パブリックコメントの後、部会として答申が決まる。