スマート農業技術活用促進法による支援策と令和7年度の予算計画
スマート農業技術活用促進法による支援策と令和7年度の予算計画
スマート農業技術活用促進法に基づき、さまざまな支援策が進められている。2025年2月13日現在、開発供給実施計画が5件、生産方式革新実施計画は7件の認定が行われ、着実に成果を上げている。また、スマート農業技術の普及を加速するため、**スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）**の設置・運営に関して、令和7年度予算概算で1億2500万円が確保された。この予算には、ロボット農機の遠隔監視安全性確保など、さまざまな取り組みが含まれており、スマート農業技術の普及がさらに加速されることが期待される。
スマート農業技術活用促進法と協議会設立
令和7年度予算において、スマート農業技術の活用促進のために確保された1億2500万円は、スマート農業技術の普及に向けた環境整備として、協議会の設置・運営費用に充てられる。この協議会の設立は、スマート農業技術の開発から普及に至る好循環を形成するために不可欠であり、農業者、JA（農業協同組合）、関係団体、民間企業（メーカー、スタートアップ、農業支援サービス事業者、食品事業者等）、高専・大学・研究機関、地方公共団体、農業高校・農業大学校などの多様なプレーヤーが参画する予定だ。
スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）の役割
「スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA、イプサ）」は、スマート農業技術の革新的な推進を目的とした会議であり、昨年9月に設立準備会合が開催された。現在、仮会員の募集も行われており、正式な立ち上げが進められている。IPCSAの主な活動内容には、以下が含まれる：
- 生産者と開発者のマッチング
- スマート農業技術の情報収集・発信・共有
- 実践的な研修の実施や指導者の派遣
- 業界横断的な課題解決のための検討会
- スマート農業技術の革新的な取り組みへの表彰
これらの活動を通じて、スマート農業技術の普及を支援し、業界全体の技術革新を促進する。
令和7年度予算におけるロボット技術の安全性確保
令和7年度予算の一環として、農林水産業におけるロボット技術の安全性確保に関する取り組みも進められている。予算概算額は5000万円で、遠隔監視技術を用いたロボット農機の自動走行システムの実用化に向けて、現場での検証が行われる。具体的には、ロボット農機の安全機能、ほ場や進入出口、道路、通信環境など、必要な要件を実証する。検証結果を基に、安全性確保策の検討が行われ、遠隔監視によるロボット農機の現場実装が進められる。
