農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

政府が普及を後押しする農業支援サービスについて、令和３年度補正予算及び４年度当初予算での支援策の公募をこのほど開始した。公募を開始したのは①農業支援サービス事業育成対策②強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち農業支援サービス事業支援タイプ③スマート農林水産業の全国展開に向けた導入支援事業のうち農林水産業支援サービス導入タイプの３件。締切は①、②が３月11日まで、③が３月16日までとなっている。
　農業の担い手不足や高齢化が深刻化する中、農業の現場では、従来のような農業者間の互助を目的とした地域内での農作業の受委託が困難になりつつある。農業支援サービスはこうした状況を受け、様々な面から、農業者をサポートするために行われているもの。政府としても、これらのサービスの育成・創出を推進している。
　農水省が日本総合研究所に委託して行った日本農業法人協会の会員へのアンケート調査によると、これまでの利用実績として利用したことがあるとの回答が15・２％で利用したサービスとしては、機械設備供給型が４割を占めるほか、データ分析型サービス及び人材供給型サービスがそれぞれ約３割となっている（複数回答）。
　今後の利用意向については、「利用したい」が66・１％を占めた。一方、「利用意向がない」との回答の理由としては、「必要なサービスがない」が44・４％を占めたほか、「公開されている情報の不足」が35・６％などとなっている。
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　こうしたなか、今回公募がスタートしたのは①農業支援サービス事業育成対策②強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち農業支援サービス事業支援タイプ③スマート農林水産業の全国展開に向けた導入支援事業のうち農林水産業支援サービス導入タイプの３件。①は概算決定額が１億円、②が１２５億６６００万円の内数、③は３年度補正で77億円の内数となっている。申請期限は①、②が３月11日、③が３月16日。
　このうち、①の農業支援サービス事業育成対策ではサービス利用の伸び率を大幅に引き上げるため、新規事業立ち上げ当初のニーズ確保や人材育成に要する取組を支援する（上限１５００万円）。主な採択要件は農業支援サービスを新たに実施する（新会社立ち上げ、新サービス開始、新たな地域への展開等）こと及び成果目標（翌々年度におけるサービス活用の経営体数、農地面積もしくはサービスの売上のいずれか）を設定すること。支援対象となるのはニーズ調査に要する旅費、会議費などの経費や機械レンタル・改修、データ収集に要する経費など。