農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

労働時間の削減等に高い効果が期待されるもののコストの高さがネックとなっているスマート農業技術。その導入に向け、農水省では、「農業支援サービス」の活用を推進している。このほど、農水省が農業支援サービスに関する調査を行い公表。作目別では、酪農・畜産が先行していることがわかった。サービスの提供者としては、ＪＡが６割超のほか、民間事業者も４割程度提供している（複数回答）。また、利用者のうち９割が専門作業受注型を利用していた。

　調査は、農水省による令和４年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査の一環として、有償の農業支援サービス（以下「有償サービス」について、２０２０年農林業センサスの結果をもとに、認定農業者等がいる個人経営体の世帯主および団体経営体の代表者２万人を対象として実施し約１万１０００人から回答を得て取りまとめたもの。
　有償サービスの利用状況は利用しているのが全体の24・３％。「利用している」との回答を販売金額１位の部門別でみると、酪農が67・９％とダントツ。次いで肉用牛が48％、畑作が25・８％、水田作24・７％などとなり、酪農・畜産での利用が進んでいることがわかる。なお、経営体別では、個人経営体が24％、団体経営体（法人）27・１％、団体経営体（非法人）が23・８％と差はなかった。また、地域別では北海道が39％と高く、次いで九州・沖縄が27・３％、中国・四国が24・３％、東北23・７％と続く。
　利用している有償サービス（複数回答可）については、専門作業受注型が90・１％と殆どを占めたほか、データ分析型が37・８％、人材供給型が36・３％、機械設備供給型が28・５％となった。
　利用している有償サービスの提供者については、ＪＡ等がもっとも多く62・９％、次いで民間が44％、農業者（個人・法人）が39・５％などとなっている。
　また、希望した有償サービスをどの程度利用できているかについては、34・４％がすべてを利用できているとしている一方、６割強が一部のサービスのみしか利用できていなかった。
　有償サービスを利用していない者の今後の利用意向については、21・８％が利用したいと回答した。
　希望する一部の有償サービスを利用できている者及び有償サービスを今後利用する意向がある者において、利用したい有償サービスを利用できていない理由は「そもそもサービスについて具体的に調べていない」が31・９％と最も多く、ついで「今まではサービスを利用する必要性を感じなかったから」が30・６％、「希望する作業のサービスが見つからないから」が27・４％など。
　また、希望する一部の有償サービスを利用できている者及び有償サービスを今後利用する意向がある者が、利用を希望するサービスは専門作業受注型が77・１％を占めたたほか、人材供給型が69・１％、機械設備供給型が50・６％、データ分析型が37・８％などとなっている。