農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

１月末からスタートした通常国会。そのなかでも２月６日の衆議院予算委員会では、野党側委員から農政全般についての質疑が行われた。
　このうち、立憲民主党の野間健氏からは岸田首相の施政方針演説において農業への言及が少なかったことについて「１万１０００字超ある演説のなかで１２０字程度と過去20年で最も少ない言及だった。例えば２０１８年の安倍首相（当時）の時は約１万１０００字余のうち、１２００字と１割程度の言及があった。農家からも不安の声があがっている。戦後最大の食料安全保障の危機のなか危機感が足りないのではないか」と質問。
　これに対し野村農相は確かに短いと認めつつも「農政の重要性についてはご認識いただき様々なご指示を頂いている。農水省としては施政方針演説にある肥料・飼料・飼料穀物の国産化推進、食料安全保障強化、更なる輸出強化、スマート農業等について、食料安全保障強化政策大綱にもとづき推進していく」などとした。
　また、野間氏はこの10年の農政の成果について、「手放しで喜べる状況ではない」と指摘。具体的に、食料自給率や新規就農者、飼料自給率、６次産業化の市場規模など、当時の各種計画で指し示した多くの目標が未達であるとともに、高齢化、担い手不足などが加速していることをあげ、その評価と今後について問うた。
　野村農相は「高齢化については、全体の平均でみると、確かに68歳だが、例えば養豚では平均年齢が50代となっており、作目別、地域別で分析すると見方は変わってくる。特に厳しい状況にあるのは水稲作で高齢化率が非常に高く危機感を持っている」「こうしたなかで農地集積を進めるとともに、輸出促進などをすすめ、農村施策と、産業施策と連携する形で双方を推進していく」とした。
　このほか、民主党政権下で取り組まれた政策「戸別所得補償制度」について復活を求めた野間氏に対し、野村農相は一定の効果があったと評価したものの「すべての水稲農家に交付金を払うということ、また、対象品目が米等に限った点などの問題もあった」とし、戸別所得補償制度の復活について否定的な見方を示したうえで、「今後農家が所得を確保するうえで重要なのは輸出。また、米については、米粉の利用拡大も必要。これらについては、予算を頂いたのでこれから取組む」とした。