農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

林野庁は２月９日、オンラインで令和４年度スマート林業構築普及展開事業の成果報告会を開催した。
　報告会では、はじめに林野庁森林整備部計画課首席森林計画官の松本純治氏が挨拶。「林業の現場では、生産性の向上や労働災害の低減などの課題が山積。従来の施業方法の見直しも含め、林業イノベーションを進めていくことが必要であり、平成30年度からスマート林業実践対策を実施してきた。対策は今年度で一区切りとなるが、来年度以降は『林業デジタルイノベーション総合対策』のもとで引き続き、森林林業分野におけるデジタル技術の活用、林業現場のイノベーション創出を進めていく」と述べた。また、同事業の事務局を務める日本森林技術協会の大萱直花氏が概要説明。５年間の成果について「スマート林業技術は急速に進歩した。例えば森林計測の場合、航空レーザ計測から地上レーザ、ドローンオルソ・レーザに、そしてｉＰｈｏｎｅレーザなどと進んでいる。一方、課題として、人材の育成がある。現場だけでなく、行政側も対応する必要がある。また、需給マッチングシステムについては、従来の商習慣を変えるという壁が高い、現状の供給量が少ないと効果がでないなど、課題も見えてきた。このほか、安全対策、林内通信の技術については、取組事例が少なく、技術はあるものの現場で使えるようにするための工夫が必要」などとまとめた。なお、同事業の成果は、今後林野庁のＨＰに掲載予定。
　このほか、北海道をはじめ５カ所の活動地域が成果や現状を報告したほか、パネルディスカッションが行われた。