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林野庁

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2021/09/25

中央需給情報連絡協議会で原木不足緩和見通しも 長期安定取引重要に

林野庁はこのほど、令和3年度第1回国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会を開催した。当日は、林野庁から木材需給の動向について報告があったほか、地区別需給情報連絡協議会からの報告などが行われた。協議会では、輸入製品の量は回復しないものの国内の木材加工施設の稼働率は高いレベルで推移。また、木材加工事業者からは原木の不足感が示される一方、今後、原木生産が本格化することから、原木不足が緩...

中央需給情報連絡協議会で原木不足緩和見通しも 長期安定取引重要に
2021/08/09

防護柵の比較検討 国有林野事業研究発表会

林野庁はこのほど、令和2年度国有林野事業業務研究発表会での成果報告を公表した(本紙既報)。わが国の森林面積の3割を占める国有林野を管理経営する森林管理局・署等では、林業の低コスト化や木材利用の促進、森林環境教育、獣害対策や生物多様性の保全など様々な分野で、事業実行を通じ新たな技術開発や試験研究に取組んでおり、同発表会はその成果を今後の取組に繋げていくことが目的。森林技術、森林保全、森林ふれあい・地...

防護柵の比較検討 国有林野事業研究発表会
2021/08/09

出荷状況は改善 原木生産等アンケート結果 ~林野庁~

新型コロナが米国の新築住宅需要増をもたらしたことにより、世界的に木材価格高騰、わが国にもその影響が及んでいる。林野庁では、国産材の安定供給体制の構築に向け、川上から川下まで幅広く様々な関係者が木材及び苗木等の需給情報の収集・共有を図るため、5月から順次、地区別需給情報連絡協議会を開催。地域によって状況は異なるが、原木・製品生産のアンケート結果、令和3年度第1回地区別連絡協議会議事録から木材需給の現...

出荷状況は改善 原木生産等アンケート結果 ~林野庁~
2021/08/09

保有台数初の1万台突破 元年度高性能林業機械8機種

スマート林業の普及展開を推進する林野庁では、高性能林業機械の保有状況を毎年、調査している。 それによると、令和元年度の高性能林業機械8機種(フェラーバンチャ、ハーベスタ、プロセッサ、スキッダ、フォワーダ、タワーヤーダ、スイングヤーダ、その他の高性能林業機械)の保有台数は1万218台となり、統計開始(昭和63年)以降、初めて1万台を突破した。

保有台数初の1万台突破 元年度高性能林業機械8機種
2021/08/09

スマート林業を全国へ データ活用で効率化 作業労務削減等を達成

林野庁では、戦後拡大した人工林が本格的な利用期を迎える中、人工林資源の有効活用や国産材の競争力強化に向け、「スマート林業構築普及展開事業」を実施している。スマート林業の全国への普及展開を目的とする同事業では、スマート林業の目指すべき方向性として、①地理空間情報やICT等の先端技術を活用し、安全で働きやすく、効率的な森林施業や需要に応じた木材の安定供給を実現②更なる労働力不足が懸念される中で、ICT...

スマート林業を全国へ データ活用で効率化 作業労務削減等を達成
2021/08/09

豊かな森林次世代に 森林を適正に管理 「グリーン成長」の実現 ~新基本計画~

政府はこのほど、新たな森林・林業基本計画(以下、基本計画)を閣議決定した。基本計画は今後20年を見通して定めるが、森林・林業をめぐる情勢の変化や施策の効果の評価を踏まえ、おおむね5年ごとに見直し、変更を行っている。今回の基本計画では、森林・林業・木材産業による「グリーン成長」を基本方針に掲げ、森林を適正に管理し、林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させ、2050カーボンニュートラルも見すえた...

豊かな森林次世代に 森林を適正に管理 「グリーン成長」の実現 ~新基本計画~
2021/06/14

「グリーン成長」の実現へ 持続可能な林業経営 低コスト・省力化推進 ~林政審答申~

林野庁の林政審議会は6月4日、森林林業基本計画及び全国森林計画の変更について議論を行い、両計画について、野上農相に答申、答申書を宮内秀樹副大臣と手交した。新たな森林林業基本計画では、森林・林業・木材産業による「グリーン成長」を掲げ、自動化機械やエリートツリーを活用し生産性や安全性を抜本的に改善させる「新しい林業」を展開することとしている。また、計画で掲げられた目標として、木材供給量を20年後までに...

「グリーン成長」の実現へ 持続可能な林業経営 低コスト・省力化推進 ~林政審答申~
2021/05/10

林野庁が新「森林・林業基本計画」案示す 自動化機械を導入 R12供給目標4200万㎥

林野庁は4月23日の林政審議会で新たな「森林・林業基本計画」(案)を示した。それによると新計画では、「新しい林業」に向けた取組を展開することにし、伐採から再造林保育の収支をプラスに転換するため、成長の早いエリートツリーの活用、自動操作機械の活用を図る。また、令和12年の木材供給量の目標として、令和元年の3100万㎥から令和12年には4200万㎥と35%の増加とした。前計画の「林業の成長産業化」から...

林野庁が新「森林・林業基本計画」案示す 自動化機械を導入 R12供給目標4200万㎥
2021/04/05

伐採再造林の収益改善 新基本計画の骨子案示す ~林政審~

林野庁は3月30日、林政審議会を開催、森林林業基本計画の骨子案が示されたほか、全国森林計画の変更について議論が交わされた。 示された骨子案では、「森林・林業・木材産業による『グリーン成長』」を掲げ、森林を適正に管理して林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させることで2050カーボンニュートラルも見据えた豊かな社会経済を実現するとした。

伐採再造林の収益改善 新基本計画の骨子案示す ~林政審~
2021/03/24

1万台初めて突破 元年度高性能林機の状況 ~林野庁~

林業の作業効率化、身体への負担軽減など多くのメリットが期待される高性能林業機械。その保有台数が統計開始(昭和63年)以降初めて1万台を突破した。 また、10年前(平成21年度:4194台)と比較すると、約2・4倍にまで伸びている。令和元年度の内訳をみると、多くを占めているのは、フォワーダ(2784台)、プロセッサ(2155台)など。また、都道府県別では北海道が最多で972台などとなっている。

1万台初めて突破 元年度高性能林機の状況 ~林野庁~
2021/03/01

林業機械化シンポで情報提供 イノベーション推進 林野庁研究指導課・木下仁氏

林野庁とフォレスト・サーベイは2月5日、令和2年度林業機械化推進シンポジウム「コロナ禍における林業DXへの取組」をオンラインで開催した。その中で、林野庁森林整備部研究指導課の木下仁課長が「林業イノベーションの推進について」と題し、情報提供した。その内容を報告する。 ◇ 戦後に造林した木が収穫期を迎える一方で、林業は多くの問題を抱えています。低い労働生産性もその一つです。主伐で一人1日あたりの生産性...

林業機械化シンポで情報提供 イノベーション推進 林野庁研究指導課・木下仁氏
2021/03/01

林業の成長産業化に向け、令和3年度予算等で支援 路網の整備・強化等 意欲ある林業経営者育成

わが国の林業産出額は平成30年には5020億円と18年ぶりに5000億円台を回復した。また、国産材の素材生産量も2164万立方㍍、木材自給率も9年連続上昇し37・8%(令和元年)となるなど活力を回復、成長産業への転換の途上となっている。一方、先ごろ公表された農林業センサスによると、林業経営体数は5年前の前回調査から約6割減となるなど担い手不足が顕著となっている。こうした状況にあって高性能林業機械な...

林業の成長産業化に向け、令和3年度予算等で支援 路網の整備・強化等 意欲ある林業経営者育成
2021/03/01

森を火事から守る 山火事予防運動スタート

林野庁は「令和3年全国山火事予防運動」を3月1日から7日まで実施する。今年の統一標語は「あなたです 森を火事から守るのは」。 山火事は例年、3月から5月に多く発生している。この時期は空気が乾燥し、強風が吹く気象条件に加え、枯葉や枯草が多くなっていることや山菜採りなどで増える入山者のたき火等により、危険性が高くなっているため。山火事は一旦発生すると消火は容易ではなく、一瞬で貴重な森林を焼失。その回復...

森を火事から守る 山火事予防運動スタート
2021/02/15

林野庁が最新技術の動向紹介 林業DXテーマにシンポ

令和2年度林業機械化推進シンポジウム「コロナ禍における林業DXへの取組」(林野庁、フォレストサーベイ主催)が2月5日、オンラインで開かれた。新型コロナウイルスの影響もあり、社会全体でデジタルトランスフォーメーション(DX)の活用が求められる中、林業分野でも先端技術を活用し、効率化、低コスト化につながる取り組みが期待されている。こうした状況を受け、シンポでは国や現場の担当者らが新技術や展望について語...

林野庁が最新技術の動向紹介 林業DXテーマにシンポ
2021/01/11

時代に即した路網整備へ 大型林機への対応 災害に強い林道設計など

林野庁はこのほど開いた第5回「今後の路網整備のあり方検討会」で報告書(案)を説明した。森林の適切な管理と林業の成長産業化にとって路網整備は重要だ。今後の路網整備について①長期的な路網整備計画の策定②木材の大量輸送への対応③作業システムの進展・普及への対応④災害に強い路網整備⑤森林土木技術者の人材不足への対応⑥路網整備事業の適切な指標・目標の6つを同検討会の論点に設定し論点毎に検討会における意見とこ...

時代に即した路網整備へ 大型林機への対応 災害に強い林道設計など
2020/11/30

再造林3万㌶と低位 現森林林業基本計画の実施状況

先ごろ開催された林政審議会で検討が始まった森林林業基本計画の改定に向け、現行計画において、再造林が進んでいないことが提出された資料で分かった。これは林野庁の「現行森林・林業基本計画の実施状況」によるもの。 再造林については、現行計画では、造林コストの低減、優良種苗の確保に向け、伐採造林一環作業の導入促進や国有林における低コスト造林技術の開発、採種園等の整備やコンテナ苗等の生産技術の向上と施設整備、...

再造林3万㌶と低位 現森林林業基本計画の実施状況
2020/11/23

CLTの活用促進へ 関係閣僚会議新ロードマップ作成目指す

政府は11月17日、官邸でCLT(直交集成板)活用促進に関する関係省庁連絡会議(第10回)を開催、林野庁からCLTの活用状況などの報告を受けた。CLTを活用した建築物は、令和元年度は150件が施工され累計で450件。また令和2年度は106件が施工予定であり、累計556件に達する見込みとなっている。なお、令和元年度には全都道府県においてCLTを活用した建築物の整備が実現した。

CLTの活用促進へ 関係閣僚会議新ロードマップ作成目指す
2020/11/23

林野庁で特措法の改正など審議 市町村の間伐支援

林野庁は11月16日に林政審議会を開き、森林・林業基本計画計画変更、間伐等特措法の今後の対応方針などを審議した。この中で「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(間伐等特措法)」の今後の対応についても論議した。これは来年の通常国会に提出する予定。間伐特措法は、国の基本方針に基づき市町村が促進計画を策定、実施する市町村に対して国が法定交付金や特別地方交付税での優遇措置を行うもので、一定以上の森林...

林野庁で特措法の改正など審議 市町村の間伐支援
2020/10/19

林業基本計画見直しへ 災害対策の強化を

野上農相は林政審議会に「森林・林業基本計画の変更」を諮問、これを受け12日に同審議会が開かれた。森林・林業基本計画は5年ごとに見直すもので、森林・林業施策の基本的な方向を示している。12日の審議会では林野庁が林業の現状と主な論点についての説明を行なった。近年多発・大型化している自然災害への対応や造林費用の負担が大きいことから再造林が進まない現状を踏まえ、再造林の費用低減が課題となっており、今回の見...

林業基本計画見直しへ 災害対策の強化を
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