2023/02/14
林野庁がスマート林業報告会 デジタル技術活用
林野庁は２月９日、オンラインで令和４年度スマート林業構築普及展開事業の成果報告会を開催した。 報告会では、はじめに林野庁森林整備部計画課首席森林計画官の松本純治氏が挨拶。「林業の現場では、生産性の向上や労働災害の低減などの課題が山積。従来の施業方法の見直しも含め、林業イノベーションを進めていくことが必要であり、平成30年度からスマート林業実践対策を実施してきた。対策は今年度で一区切りとなるが、来年...
林野庁は２月９日、オンラインで令和４年度スマート林業構築普及展開事業の成果報告会を開催した。 報告会では、はじめに林野庁森林整備部計画課首席森林計画官の松本純治氏が挨拶。「林業の現場では、生産性の向上や労働災害の低減などの課題が山積。従来の施業方法の見直しも含め、林業イノベーションを進めていくことが必要であり、平成30年度からスマート林業実践対策を実施してきた。対策は今年度で一区切りとなるが、来年...
林野庁と林業機械化協会主催による令和３年度林業機械化推進シンポジウムが２月10日に行われた。東京都江東区の木材会館にて開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえて変更。林友ビル会議室に参集した検討委員ならびに関係者と、成果報告した実施主体や事前申し込みした３５０名のメーカー、素材生産業者や森林組合などをオンラインで繋ぎ行った。 冒頭に林野庁の小坂善太郎森林整備部長と、島田泰助林...
林野庁は、このほど、「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」を設置、１月31日に第１回、２月７日に第２回の会合を開いた。 近年、国内では森林信託による森林の集約化、効率化の動きや社有林を活用した環境社会への貢献の動きが見られている。また、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法が改正され、林業分野にも投資対象が拡大されたほか、環境省では、令和４年度に新たな脱炭素出資制度の創設が...
林野庁は、企業や地方公共団体等による森林整備の取組の意義や効果をステークホルダー等に対して訴求するための一助となるよう「森林による二酸化炭素吸収量の算定方法」を取りまとめた。 昨年10月改訂された地球温暖化対策計画では、森林によるＣＯ２吸収量について、健全な森林の整備等の森林吸収源対策に取組むことで、２０３０年度に約３８００万ｔ―ＣＯ２（２０１３年度総排出量の２・７％に相当）の森林吸収量を確保する...
林野庁及び林業機械化協会（島田泰助会長）は２月10日、東京都江東区の木材会館で、令和３年度林業機械化シンポジウムを開催する。当日は先進的林業機械緊急実証・普及事業の成果報告会の第１部と情報提供及びパネルディスカッションの第２部の２部制で実施する。【詳細】▽日時＝２月10日?13時～17時15分▽場所＝木材会館大ホール▽参加費＝無料。 申し込みは林業機械化協会のＨＰから申込書をダウンロードの上ＦＡＸ...
林野庁は11月18日、庁内の会議室及びオンラインで令和３年度国有林野事業業務研究発表会を開催した。 同会では、森林技術部門、森林保全部門、森林ふれあい・地域連携部門の３つの部門別に合計21件の発表が行われた。そのなかから審査が行われ、林野庁長官賞をはじめ林業機械化協会会長賞など各賞が決まった。 国有林野を管理経営する森林管理局・署等では、林業の低コスト化や木材利用の促進、森林環境教育、地域と連携し...
林野庁はこのほど、「林産物に関するマンスリーレポート（仮称）」令和３年９月創刊準備号を公表した。同レポートは木材需給、木材価格、木材産業の動向などに関するデータを集約・整理し、毎月定期的に公表しようとするもの。林業・木材産業関係者の事業活動に役立つ内容を目指す。
林野庁は９月30日、「令和２年木材需給表」を取りまとめた。それによると、令和２年の木材自給率は41・８％となり、48年ぶりに40％台に回復した。 令和２年の木材の需給量をみると、総需要量は７４４３万９０００㎥だった。前年と比較し７４６万６０００㎥（９・１％）減少。総需要量は昨年に引き続き減少した。これは前年に比べ、用材が９８７万７０００㎥（13・９％）減少したこと、しいたけ原木が９０００㎥（３・６...
林野庁はこのほど、令和３年度第１回国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会を開催した。当日は、林野庁から木材需給の動向について報告があったほか、地区別需給情報連絡協議会からの報告などが行われた。協議会では、輸入製品の量は回復しないものの国内の木材加工施設の稼働率は高いレベルで推移。また、木材加工事業者からは原木の不足感が示される一方、今後、原木生産が本格化することから、原木不足が緩...
林野庁はこのほど、令和２年度国有林野事業業務研究発表会での成果報告を公表した（本紙既報）。わが国の森林面積の３割を占める国有林野を管理経営する森林管理局・署等では、林業の低コスト化や木材利用の促進、森林環境教育、獣害対策や生物多様性の保全など様々な分野で、事業実行を通じ新たな技術開発や試験研究に取組んでおり、同発表会はその成果を今後の取組に繋げていくことが目的。森林技術、森林保全、森林ふれあい・地...
新型コロナが米国の新築住宅需要増をもたらしたことにより、世界的に木材価格高騰、わが国にもその影響が及んでいる。林野庁では、国産材の安定供給体制の構築に向け、川上から川下まで幅広く様々な関係者が木材及び苗木等の需給情報の収集・共有を図るため、５月から順次、地区別需給情報連絡協議会を開催。地域によって状況は異なるが、原木・製品生産のアンケート結果、令和３年度第１回地区別連絡協議会議事録から木材需給の現...
スマート林業の普及展開を推進する林野庁では、高性能林業機械の保有状況を毎年、調査している。 それによると、令和元年度の高性能林業機械８機種（フェラーバンチャ、ハーベスタ、プロセッサ、スキッダ、フォワーダ、タワーヤーダ、スイングヤーダ、その他の高性能林業機械）の保有台数は１万２１８台となり、統計開始（昭和63年）以降、初めて１万台を突破した。
林野庁では、戦後拡大した人工林が本格的な利用期を迎える中、人工林資源の有効活用や国産材の競争力強化に向け、「スマート林業構築普及展開事業」を実施している。スマート林業の全国への普及展開を目的とする同事業では、スマート林業の目指すべき方向性として、①地理空間情報やＩＣＴ等の先端技術を活用し、安全で働きやすく、効率的な森林施業や需要に応じた木材の安定供給を実現②更なる労働力不足が懸念される中で、ＩＣＴ...
政府はこのほど、新たな森林・林業基本計画（以下、基本計画）を閣議決定した。基本計画は今後20年を見通して定めるが、森林・林業をめぐる情勢の変化や施策の効果の評価を踏まえ、おおむね５年ごとに見直し、変更を行っている。今回の基本計画では、森林・林業・木材産業による「グリーン成長」を基本方針に掲げ、森林を適正に管理し、林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させ、２０５０カーボンニュートラルも見すえた...
林野庁の林政審議会は６月４日、森林林業基本計画及び全国森林計画の変更について議論を行い、両計画について、野上農相に答申、答申書を宮内秀樹副大臣と手交した。新たな森林林業基本計画では、森林・林業・木材産業による「グリーン成長」を掲げ、自動化機械やエリートツリーを活用し生産性や安全性を抜本的に改善させる「新しい林業」を展開することとしている。また、計画で掲げられた目標として、木材供給量を20年後までに...
木構造振興と（公財）日本住宅・木材センターは、林野庁補助事業「ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業」の一環として、「ＣＬＴを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業」を募集する。
林野庁は４月23日の林政審議会で新たな「森林・林業基本計画」（案）を示した。それによると新計画では、「新しい林業」に向けた取組を展開することにし、伐採から再造林保育の収支をプラスに転換するため、成長の早いエリートツリーの活用、自動操作機械の活用を図る。また、令和12年の木材供給量の目標として、令和元年の３１００万㎥から令和12年には４２００万㎥と35％の増加とした。前計画の「林業の成長産業化」から...
林野庁は３月30日、林政審議会を開催、森林林業基本計画の骨子案が示されたほか、全国森林計画の変更について議論が交わされた。 示された骨子案では、「森林・林業・木材産業による『グリーン成長』」を掲げ、森林を適正に管理して林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させることで２０５０カーボンニュートラルも見据えた豊かな社会経済を実現するとした。
林業の作業効率化、身体への負担軽減など多くのメリットが期待される高性能林業機械。その保有台数が統計開始（昭和63年）以降初めて１万台を突破した。 また、10年前（平成21年度：４１９４台）と比較すると、約２・４倍にまで伸びている。令和元年度の内訳をみると、多くを占めているのは、フォワーダ（２７８４台）、プロセッサ（２１５５台）など。また、都道府県別では北海道が最多で９７２台などとなっている。
林野庁とフォレスト・サーベイは２月５日、令和２年度林業機械化推進シンポジウム「コロナ禍における林業ＤＸへの取組」をオンラインで開催した。その中で、林野庁森林整備部研究指導課の木下仁課長が「林業イノベーションの推進について」と題し、情報提供した。その内容を報告する。 ◇ 戦後に造林した木が収穫期を迎える一方で、林業は多くの問題を抱えています。低い労働生産性もその一つです。主伐で一人１日あたりの生産性...
