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林野庁

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2021/06/14

「グリーン成長」の実現へ 持続可能な林業経営 低コスト・省力化推進 ~林政審答申~

林野庁の林政審議会は6月4日、森林林業基本計画及び全国森林計画の変更について議論を行い、両計画について、野上農相に答申、答申書を宮内秀樹副大臣と手交した。新たな森林林業基本計画では、森林・林業・木材産業による「グリーン成長」を掲げ、自動化機械やエリートツリーを活用し生産性や安全性を抜本的に改善させる「新しい林業」を展開することとしている。また、計画で掲げられた目標として、木材供給量を20年後までに...

「グリーン成長」の実現へ 持続可能な林業経営 低コスト・省力化推進 ~林政審答申~
2021/05/10

林野庁が新「森林・林業基本計画」案示す 自動化機械を導入 R12供給目標4200万㎥

林野庁は4月23日の林政審議会で新たな「森林・林業基本計画」(案)を示した。それによると新計画では、「新しい林業」に向けた取組を展開することにし、伐採から再造林保育の収支をプラスに転換するため、成長の早いエリートツリーの活用、自動操作機械の活用を図る。また、令和12年の木材供給量の目標として、令和元年の3100万㎥から令和12年には4200万㎥と35%の増加とした。前計画の「林業の成長産業化」から...

林野庁が新「森林・林業基本計画」案示す 自動化機械を導入 R12供給目標4200万㎥
2021/04/05

伐採再造林の収益改善 新基本計画の骨子案示す ~林政審~

林野庁は3月30日、林政審議会を開催、森林林業基本計画の骨子案が示されたほか、全国森林計画の変更について議論が交わされた。 示された骨子案では、「森林・林業・木材産業による『グリーン成長』」を掲げ、森林を適正に管理して林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させることで2050カーボンニュートラルも見据えた豊かな社会経済を実現するとした。

伐採再造林の収益改善 新基本計画の骨子案示す ~林政審~
2021/03/24

1万台初めて突破 元年度高性能林機の状況 ~林野庁~

林業の作業効率化、身体への負担軽減など多くのメリットが期待される高性能林業機械。その保有台数が統計開始(昭和63年)以降初めて1万台を突破した。 また、10年前(平成21年度:4194台)と比較すると、約2・4倍にまで伸びている。令和元年度の内訳をみると、多くを占めているのは、フォワーダ(2784台)、プロセッサ(2155台)など。また、都道府県別では北海道が最多で972台などとなっている。

1万台初めて突破 元年度高性能林機の状況 ~林野庁~
2021/03/01

林業機械化シンポで情報提供 イノベーション推進 林野庁研究指導課・木下仁氏

林野庁とフォレスト・サーベイは2月5日、令和2年度林業機械化推進シンポジウム「コロナ禍における林業DXへの取組」をオンラインで開催した。その中で、林野庁森林整備部研究指導課の木下仁課長が「林業イノベーションの推進について」と題し、情報提供した。その内容を報告する。 ◇ 戦後に造林した木が収穫期を迎える一方で、林業は多くの問題を抱えています。低い労働生産性もその一つです。主伐で一人1日あたりの生産性...

林業機械化シンポで情報提供 イノベーション推進 林野庁研究指導課・木下仁氏
2021/03/01

林業の成長産業化に向け、令和3年度予算等で支援 路網の整備・強化等 意欲ある林業経営者育成

わが国の林業産出額は平成30年には5020億円と18年ぶりに5000億円台を回復した。また、国産材の素材生産量も2164万立方㍍、木材自給率も9年連続上昇し37・8%(令和元年)となるなど活力を回復、成長産業への転換の途上となっている。一方、先ごろ公表された農林業センサスによると、林業経営体数は5年前の前回調査から約6割減となるなど担い手不足が顕著となっている。こうした状況にあって高性能林業機械な...

林業の成長産業化に向け、令和3年度予算等で支援 路網の整備・強化等 意欲ある林業経営者育成
2021/03/01

森を火事から守る 山火事予防運動スタート

林野庁は「令和3年全国山火事予防運動」を3月1日から7日まで実施する。今年の統一標語は「あなたです 森を火事から守るのは」。 山火事は例年、3月から5月に多く発生している。この時期は空気が乾燥し、強風が吹く気象条件に加え、枯葉や枯草が多くなっていることや山菜採りなどで増える入山者のたき火等により、危険性が高くなっているため。山火事は一旦発生すると消火は容易ではなく、一瞬で貴重な森林を焼失。その回復...

森を火事から守る 山火事予防運動スタート
2021/02/15

林野庁が最新技術の動向紹介 林業DXテーマにシンポ

令和2年度林業機械化推進シンポジウム「コロナ禍における林業DXへの取組」(林野庁、フォレストサーベイ主催)が2月5日、オンラインで開かれた。新型コロナウイルスの影響もあり、社会全体でデジタルトランスフォーメーション(DX)の活用が求められる中、林業分野でも先端技術を活用し、効率化、低コスト化につながる取り組みが期待されている。こうした状況を受け、シンポでは国や現場の担当者らが新技術や展望について語...

林野庁が最新技術の動向紹介 林業DXテーマにシンポ
2021/01/11

時代に即した路網整備へ 大型林機への対応 災害に強い林道設計など

林野庁はこのほど開いた第5回「今後の路網整備のあり方検討会」で報告書(案)を説明した。森林の適切な管理と林業の成長産業化にとって路網整備は重要だ。今後の路網整備について①長期的な路網整備計画の策定②木材の大量輸送への対応③作業システムの進展・普及への対応④災害に強い路網整備⑤森林土木技術者の人材不足への対応⑥路網整備事業の適切な指標・目標の6つを同検討会の論点に設定し論点毎に検討会における意見とこ...

時代に即した路網整備へ 大型林機への対応 災害に強い林道設計など
2020/11/30

再造林3万㌶と低位 現森林林業基本計画の実施状況

先ごろ開催された林政審議会で検討が始まった森林林業基本計画の改定に向け、現行計画において、再造林が進んでいないことが提出された資料で分かった。これは林野庁の「現行森林・林業基本計画の実施状況」によるもの。 再造林については、現行計画では、造林コストの低減、優良種苗の確保に向け、伐採造林一環作業の導入促進や国有林における低コスト造林技術の開発、採種園等の整備やコンテナ苗等の生産技術の向上と施設整備、...

再造林3万㌶と低位 現森林林業基本計画の実施状況
2020/11/23

CLTの活用促進へ 関係閣僚会議新ロードマップ作成目指す

政府は11月17日、官邸でCLT(直交集成板)活用促進に関する関係省庁連絡会議(第10回)を開催、林野庁からCLTの活用状況などの報告を受けた。CLTを活用した建築物は、令和元年度は150件が施工され累計で450件。また令和2年度は106件が施工予定であり、累計556件に達する見込みとなっている。なお、令和元年度には全都道府県においてCLTを活用した建築物の整備が実現した。

CLTの活用促進へ 関係閣僚会議新ロードマップ作成目指す
2020/11/23

林野庁で特措法の改正など審議 市町村の間伐支援

林野庁は11月16日に林政審議会を開き、森林・林業基本計画計画変更、間伐等特措法の今後の対応方針などを審議した。この中で「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(間伐等特措法)」の今後の対応についても論議した。これは来年の通常国会に提出する予定。間伐特措法は、国の基本方針に基づき市町村が促進計画を策定、実施する市町村に対して国が法定交付金や特別地方交付税での優遇措置を行うもので、一定以上の森林...

林野庁で特措法の改正など審議 市町村の間伐支援
2020/10/19

林業基本計画見直しへ 災害対策の強化を

野上農相は林政審議会に「森林・林業基本計画の変更」を諮問、これを受け12日に同審議会が開かれた。森林・林業基本計画は5年ごとに見直すもので、森林・林業施策の基本的な方向を示している。12日の審議会では林野庁が林業の現状と主な論点についての説明を行なった。近年多発・大型化している自然災害への対応や造林費用の負担が大きいことから再造林が進まない現状を踏まえ、再造林の費用低減が課題となっており、今回の見...

林業基本計画見直しへ 災害対策の強化を
2020/10/12

9年連続して上昇 木材自給率元年は燃料材が大幅増

林野庁はこのほど令和元年(2019年)の木材需給表を公表した。それによると、木材自給率は前年に比べ1・2㌽上昇して37・8%となっている。これは平成23年以来、9年間連続して上昇した。 令和元年の「木材需給表」によると、木材の総需要量は8190万5000立方㍍で、前年に比べて57万3000立方㍍(0・7%)減少した。 平成28年7807万立方㍍が29年8185万立方㍍、平成30年8247万立方㍍だ...

9年連続して上昇 木材自給率元年は燃料材が大幅増
2020/09/28

樹木採取権制度創設 国有林の元年度実施状況

森林に対する国民の期待は高い。国土保全はもとより、緑のある暮らしは精神面で豊かさを与えることになる。そんなわが国の森林2500万㌶のうちの3割を占めるのが国有林だ。さまざまな事業を通じて、公益的機能の維持を目的に国有林経営を行ってきた。林野庁はこのほど、令和元年度の国有林事業の実施状況をまとめた。この中では新たに「樹木採取権制度」を設けたほか、多発した台風、豪雨などの自然災害の現況調査に無人航空機...

樹木採取権制度創設 国有林の元年度実施状況
2020/09/28

林政審が「林業白書」を総括 未来への取組評価

林野庁は去る9月15日、令和2年度第1回林政審議会施策部会を書面開催した。今回の施策部会では、令和2年度の森林・林業白書の作成に当たって有識者の意見を聞いた。議題は①令和元年度森林・林業白書の総括②令和2年度森林・林業白書の作成方針。 令和元年度森林・林業白書の総括では、まず、公表までの経緯を資料で提示。白書の作成に当たっては合計3回の施策部会で審議し、4月の審議会に諮問、その結果を受けて6月16...

林政審が「林業白書」を総括 未来への取組評価
2020/09/14

林野庁が「令和2年度国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会」を開催 厳しい状況浮き彫り

林野庁では、今般の新型コロナウイルス禍による木材需給への影響について、今年6月、「令和2年度国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会」を開催。これを受け、北海道、東北、関東、中部、近畿中国、四国、九州の各地区で支部別需給情報連絡協議会を開き木材の需給動向などについて、情報共有を行った。これまで明らかになっている北海道、東北、関東について現状及び今後の見通しなどを各地区協議会の座長コ...

林野庁が「令和2年度国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会」を開催 厳しい状況浮き彫り
2020/08/24

基幹林道の延伸を 路網整備のあり方検討会

林野庁は「第3回今後の路網整備のあり方検討会」を開いた。この中で、林野庁は検討テーマの一つである作業システムの進展・普及への対応に関する対策案を示した。現在普及が進んでいる架線系作業システムにも対応できるよう、大型の高性能林業機械を奥地まで運搬し伐採現場に効果的に配置できるよう基幹となる林道の延伸を提起した。また、もう一つのテーマである災害に強い路網整備の対応として、林道技術基準を改正し、新規開設...

基幹林道の延伸を 路網整備のあり方検討会
2020/07/20

原木価格が下落傾向 木材の安定供給へ向け協議会を開催

林野庁はこのほど、「令和2年度国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会」を開催した(本紙既報)。同協議会は新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞し、林業・木材産業関係でも住宅着工戸数の減少等による木材の需要動向に対する不透明感が高まっていることから、川上から川下まで幅広い関係者を集め、木材需給の動向について情報共有を図るとともに事業者に対し、政府の支援策を周知するために開か...

原木価格が下落傾向 木材の安定供給へ向け協議会を開催
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