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中央需給情報連絡協議会で原木不足緩和見通しも 長期安定取引重要に

中央需給情報連絡協議会で原木不足緩和見通しも 長期安定取引重要に
林野庁はこのほど、令和3年度第1回国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会を開催した。当日は、林野庁から木材需給の動向について報告があったほか、地区別需給情報連絡協議会からの報告などが行われた。協議会では、輸入製品の量は回復しないものの国内の木材加工施設の稼働率は高いレベルで推移。また、木材加工事業者からは原木の不足感が示される一方、今後、原木生産が本格化することから、原木不足が緩和される可能性も示された、としている。

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