農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

林野庁は、企業や地方公共団体等による森林整備の取組の意義や効果をステークホルダー等に対して訴求するための一助となるよう「森林による二酸化炭素吸収量の算定方法」を取りまとめた。
　昨年10月改訂された地球温暖化対策計画では、森林によるＣＯ２吸収量について、健全な森林の整備等の森林吸収源対策に取組むことで、２０３０年度に約３８００万ｔ―ＣＯ２（２０１３年度総排出量の２・７％に相当）の森林吸収量を確保する目標が掲げられるなど、森林の有するＣＯ２吸収機能の一層の発揮が求められている。このためには、地球温暖化対策における森林整備等の重要性について、民間企業や地方公共団体等による国民参加の森林づくり活動等を通じて国民理解の醸成を図ることが必要。