農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は、農業データの川下とのデータ連携実証に向けた公募を開始した。〆切は３月10日。
　生産現場では、病害虫診断アプリや営農管理システムなど、データを活用した生産性向上に向けた取組が始まっている。政府は、令和７年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践することを目標に掲げており、本実証では、農業データをスーパーやレストランなど川下とのデータ連携を行い、農業現場での生産性向上や環境に配慮した農業生産を目指す。具体的には農産物の品質情報を活用した高付加価値の販売や小売・外食などの販売データを活用した営農の改善などに役立てる。
　実証は、学識経験者、農業者、スーパーなどの川下事業者、農業用ソフトウェア製造事業者などがコンソーシアムを構成し、ＡＰＩ等の整備や接続検証、またＡＰＩ等を用いて農業データの川下とのデータ連携実証を行い、生産現場と川下事業者でのデータ連携の有効性の検証や、今後ビジネスとして取り組む際の課題等を検討する。
　農業の生産性向上に向けたデータ連携プラットフォーム「ＷＡＧＲＩ」から、スマートフードチェーンへの展開も期待されている。
　今後は、トラクタやドローンなど、異なる種類やメーカーの機器から取得されるデータ連携の実証も公募する予定だ。