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4年度20地区を紹介 スマート農業実証PJパンフ

4年度20地区を紹介 スマート農業実証PJパンフ
農水省はこのほど、令和4年度版の「スマート農業実証プロジェクト」の取組概要を紹介するパンフレットを発行した。
 令和4年度のスマート農業実証プロジェクトでは、水田作、畑作、露地野菜、施設園芸、果樹、茶、畜産など20地区で取組が進められている。
 岐阜県御嵩町での実証は品目は水稲及び大豆で実証面積は19・5ha。構成員は岐阜県、㈱アオキ、農事組合法人ふしみ営農、田中農機、農事組合法人みざの、御嵩町農林課、JAめぐみの、東海近畿クボタ、岐阜県農業会議。
 同実証地域では、スマート農機の導入により作業の省力化・効率化を図るとともに、作業集約やシェアリングを通じて費用対効果の改善を行なう。具体的に導入するものとしては営農管理システム、自動操舵システム、直進キープ田植機、センシングドローン、収量コンバインなど。これらにより水稲生産コストの2割削減及び作業集約面積5ha、大豆を対象としたスマート農機のシェアリングを10‌haで実施及びシェアリング利用者の営業利益2割増を目指す。

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