農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

ＪＡ全農は１月28日、愛知・三重・滋賀・京都の４府県の部品事業を集約して今年１月に新設・稼働した「東海・近畿広域部品センター」の開所式を行った。ＪＡ全農の経営管理委員三重県本部運営委員会会長谷口俊二氏、冨田健司常務理事、３府県本部や耕種資材部の関係者、また、ＪＡ愛知経済連や関係先の全農物流などから幹部が参加し、神事と開所式などを行った。同センターの設置で広域部品センターは８カ所目となり、全農の部品センターは全国体制を確立したことになる。

　東海・近畿広域部品センター＝三重県津市一身田平野護摩田６＝は、東海・近畿地区の農機部品事業の物流・配送拠点として、約３万アイテムの部品を保有し、在庫アイテム数の充実による即納率目標８割以上（数量ベース）、夜間配送による翌朝ＪＡ納品、部品検索機能と連動させたＷｅｂ発注の導入、バーコードシステムによる在庫管理を図ることで生産者・ＪＡサービスの向上を図る目的で設置された。
　開所式の挨拶で冨田常務理事は「今年度が中期３カ年計画の最終年度となり、農業機械事業においては『進化する農業機械に対応できる人材の育成』『事業の広域化による事業基盤の維持とサービス向上』『生産資材のトータルコスト低減』の３つを柱に実践している。中でも県域を超えた広域部品センターは、農業機械供給のバックヤードとなる部品事業において、経営資源の有効活用、そしてＪＡ・農家組合員へのサービス向上という観点から、全国での設置を進めて来た。広域化実現に至るには多くの課題もあったが、関係者のご努力により克服することができ、４府県参画によるセンターを開所する運びとなった。さらに、ＪＡおよびメーカーとのシステム連動、部品在庫のバーコードシステム導入により受渡・管理業務の平準化・効率化・確実性も期待でき、これによりＪＡ・生産者へのサービス向上、ひいては、整備の効率化による農機の長期使用・適期作業を促進し、生産費低減に寄与できるものと確信している」と述べた。
　続いて来賓を代表して全農物流社長の寺田純一氏、参加県を代表して、ＪＡ愛知経済連常務理事の河野宏和氏がそれぞれ祝辞を述べ、本機メーカー４社からも祝電が寄せられた。
　寺田氏は「ＪＡグループの総合物流会社として広域物流に関わる運営業務を担い、平成23年１月から開始した西日本広域部品センターを皮切りに東北、関東に次いで当センターで４カ所目となる。物流品質の向上と新たな付加価値を創出すべく努力していく」、河野氏は「これまでは自前で拠点機能を保有してきたがこれまでのやり方や仕組みを変えていかなければ持続的な機能発揮、競争力発揮ができないと考えて新たな可能性を求めてワンチームで取り組むために広域化に参画した」とそれぞれ語った。　ＪＡ全農耕種資材部部長の日比健氏が「最大の目標は即納率80％以上」と紹介し、センターの設立経過や運営概要を説明。その後、同センター所長の山本晋弘氏が職員紹介と安定稼働に向けた決意表明を行った。
　同センターはＪＡ全農三重県本部施設を改修して使用。施設面積は９８６坪の平棚方式。アイテム数は約３万（在庫金額３億円）、供給高は約20億円。総要員は22～26名（事務所12名、倉庫10～14名）。業務のほとんどを全農物流に委託し、効率化を図る。受注・配送は、農繁期の受注締切が19時（通常期は17時）で翌日ＪＡ納品（８時30分）を可能にする。