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EV化のモデル実証 JAでんきの認知度向上

JA全農は、EV急速充電器とEVカーシェアリングの実証を開始した。JA全農では、2030年に向けた中期(令和4~6年度)事業計画の全体戦略である「地域活性化」「環境対策」の一環として、EV化社会を見据えた事業モデルにEV急速充電器の設置とEVカーシェアリングの導入を盛り込んでいる。
 今後は、脱炭素社会の実現に向けて、EVの急速な普及や充電インフラの整備が進むと予想され、将来的には脱炭素化へ向かう地域社会や、ガソリンスタンド撤退が進む中山間地域での移動ニーズに応えた事業の構築が必要であると考えている。
 EV急速充電器は、群馬県吉岡町のJAファーマーズ野田宿店に容量50‌kWの充電器を1台設置し事業化や店舗への集客効果、JAでんきの認知度向上などの副次的効果を検証する。
 EVカーシェアリングは、埼玉県さいたま市にある全農の舎宅に日産リーフを導入し、同会職員をモニターにした実証に取り組む。中期事業計画では地域活性化に向けたスマートシティの基盤づくりに、地域住民の移動手段の提供が課題となっている。
 同会では「実証状況を踏まえ、今後は総合エネルギー部の一部事業所の推進車(EV)を活用した一般開放モデルにも取り組む予定」という。

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