農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

政府は６月７日の閣議で経済財政運営と改革の基本方針２０２２（骨太の方針）及び新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画、規制改革実施計画を閣議決定した。骨太の方針では食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進を盛り込み、生産資材の安定確保、特に肥料価格急騰への対策の構築等の検討を進めることとした。また実行計画では、工程表もまとめられ２０３０年までに化学農薬使用量（リスク換算）10％削減などが盛り込まれた。

　今後の予算編成や政策の方向性を示す骨太の方針では、国際環境の変化への対応のため、安全保障体制の整備の加速が盛り込まれた。安全保障については、外交、経済、エネルギーに加え食料についても柱の一つで取り上げている。
　具体的には、世界の食料需給等を巡るリスクが顕在化していることを踏まえ、生産資材の安定確保、国産の飼料や小麦、米粉などの生産・需要拡大、食品原材料や木材の国産への転換等を図るとともに、肥料価格急騰への対策の構築等の検討を進める。今後のリスクを検証し、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策の構築に着手し、食料自給率の向上も含め食料安全保障の強化をはかる。また、国内生産の維持・拡大のためにも改訂輸出戦略等に基づき、オールジャパンで輸出に取り組む認定輸出促進団体、輸出産地・事業者を支援するＧＦＰ、輸出支援プラットフォ―ムの体制や活動支援等を強化する。このほか、中山間地域等を含めた生産基盤の確保・強化、農山漁村の活性化に向け、スマート農林水産業の実装加速化、支援サービス事業の育成等の推進、農地バンクを活用した農地の集積・集約化、担い手等の確保等の推進、デジタル技術を活用した農山漁村の課題解決のための枠組みの創設を行う。
　林業については、再造林促進や林道等の生産基盤整備等を含む木材の安定的・持続的な供給体制の構築、ＣＬＴ等の木材利用拡大を進めるとした。
　　　　　◇
　一方、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画では、農業分野については、デジタル田園都市国家構想の推進のなかで触れられている。スマート農林水産業については、デジタルを活用した農林水産業の成長産業化を通じて、若者に魅力のある産業にしていく。このため、スマート農業機械のシェアリングを行う農業支援サービスの育成・支援や人材育成を進め、デジタル技術を実装するスマート農林水産業を推進する。関係者が参加する地域コンソーシアムを形成することで、デジタル実装の局面を点から面へと広げる。このほか、みどり戦略の推進や輸出の拡大などを挙げている。
　規制改革実施計画ではトラクタの公道走行に係る手続きの簡素化について国交省が農水省と連携し、特殊車両通行許可の手続き負担やオンライン申請の課題などをヒアリング調査（措置済み）。その結果に基づき、特殊車両通行許可において、複数車両の一括許可やエリア等を限定した包括的な許可申請の仕組みを検討するなど農業の現場実態に即した手続きとなるよう申請のあり方を見直し、必要な措置を講じる（令和４年度措置）。また、農業者の特殊車両通行許可制度の認知及び理解を促進し、現場への浸透を図るため、販売店チャネル等を活用し、積極的な制度周知を行う（令和４年度措置）。