農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省はこのほど、令和５年中における外国法人等による農地取得に関する調査の結果を取りまとめた。外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人による農地取得は０・６ha。このほか、90‌haの報告事例があり、合計90・６haだった。
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　農水省は、令和５年中における外国資本による森林取得に関する調査の結果も取りまとめた。確認された事例は、33件１３４ha。このほか、国内の外資系企業と思われる者による森林取得として都道府県から報告があったのは23件３５６ha。