エス・ディー・エスバイオテックは、５月23日開催の取締役会で新代表取締役社長に阿部徹取締役(非常勤)（出光興産執行役員アグリバイオ事業部長）を内定した。 ６月30日開催予定の定時株主総会及び取締役会で正式決定する。【阿部徹（あべとおる）氏の略歴】１９８５年４月出光興産入社、２００６年４月出光興産潤滑油部部長付、同年９月出光ルブインド社長、２００９年４月出光興産潤滑油部潤滑油海外課長、２０１３年４月...
農薬工業会（本田卓会長）は５月20日、２０２２農薬年度３月末出荷実績（暫定）をまとめた。 ３月末時点の出荷累計は、数量が対前年比2.3％減の10万９０６９ｔ、金額では同2.3％減の２２７３億７２００万円となった。 種類別では、除草剤が金額増加、殺虫剤、殺菌剤、混合剤、除草剤、植調剤は数量減となった。使用分野別では、果樹が数量増加した。 種類別では、殺虫剤は数量で同1.6％減の３万３９９８ｔ、金額で...
シンジェンタジャパンとＤＪＩＪＡＰＡＮは、４月21日、鹿児島県曽於市にある旧中学校舎で「南九州かんしょドローン研修会」を開催した。 研修会には鹿児島、宮崎など南九州地域から農業ドローンオペレーターやドローン購入希望者など40名、また地元酒造メーカーも参加した。 かんしょ（さつまいも）基腐病は、２０１８年から鹿児島県や宮崎県でかんしょの株が立ち枯れ、塊根（イモ）が腐敗する症状が多発、収量が減少し深刻...
農薬工業会（本田卓会長）は４月15日、２０２２農薬年度２月末出荷実績（暫定）をまとめた。２月末時点の出荷累計は、数量が対前年比１・８％増の７万１１１１ｔ、金額は同１・４％増の１４６９・２億円だった。種類別では、殺虫剤、除草剤で数量・金額ともに増加した。使用分野別では、水稲、果樹で数量・金額ともに増加した。 種類別では、殺虫剤は数量で同２・２％増の２万３３８０ｔ、金額では同１・５％減の３７８億３４０...
農研機構はこのほど「輸出相手国が侵入を警戒する主要検疫対象病害虫発生調査手法マニュアル」を公開した。輸出拡大を図るための植物検疫協議では、相手国が侵入を警戒する病害虫の国内での発生状況に関する情報が、植物検疫協議等で相手国に提示する検疫措置案の作成等を行う上で必要だ。マニュアルは、生果実の輸出を想定する相手国が侵入を警戒する主要検疫対象病害虫11種について、標本・生態写真、生物学的情報の概要、調査...
農水省は、このほど全国で実施されているスクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）の防除対策をとりまとめ、各防除技術のポイントと留意事項をマニュアルとして、農水省ホームページで公開した。農作業の効率化が期待される技術、機材が生産現場に導入されている状況を踏まえつつ、必要最低限実施すべき対策を必須事項として例示している。また、令和４年３月末現在のスクミリンゴガイに登録のある農薬一覧も掲載している。 スクミリン...
農水省は４月13日、「令和４年度病害虫発生予報第１号」を発表した。 野菜類では、たまねぎのべと病の発生が近畿、中国、四国および北九州の一部地域で多くなると予想されている。圃場を見回り、り病株の抜き取りを実施するとともに都道府県から発表される発生予察情報等を参考に薬剤防除を的確に実施する。 果樹・茶では、病害虫防除を効率的かつ効果的に実施するため、春期の病害虫の発生を抑制することが重要。感染落葉やり...
農水省が主導する「農業女子プロジェクト」に参画する日本農薬は、３月８日と16日にオンラインで農業女子メンバーを集め、キックオフミーティングを開催した。 同社は、２０１７年に「明日の農業女子を考える日農プロジェクト」を立ち上げ、活動をスタートした。これまでの活動では、２０１８年に「農薬の安全性」について農業女子の意見を取り入れて分かりやすく説明したセミナーを開いたり、親しみやすいキャラクター「レイミ...
北興化学工業は、２０２１年10月27日付で農薬登録した新剤「サキガケ楽粒」を、３月18日付で上市した。 サキガケ楽粒は、同社が開発したノビエに長期残効を示すイブフェンカルバゾンのほか、広葉剤として定評のあるテフリルトリオン、さらに、ノビエ、広葉雑草、一部のカヤツリグサ科雑草に高い効果を示すフロルプラウキシフェンベンジル、これら３成分を最適に配合した水稲用一発処理除草剤。特長は次の通り。【特長】①新...
報農会（田付貞洋理事長）はこのほど、令和３年度就農希望者への奨学金贈呈を決定した。奨学金は、就農を希望し植物保護に関心を持ち、各県農業大学校等で優秀な研究を行った者に対して贈られるもので、昭和58年度に発足して以降、今回で39回目。今年度の受賞者及び研究課題は次の通り。【優秀賞】▽「シャインマスカット」栽培における新梢管理の超省力化が果実品質に及ぼす影響（専門学校山梨県立農業大学校養成科果樹学科２...
農薬工業会（本田卓会長）は16日、２０２２農薬年度１月末出荷実績（暫定）をまとめた。出荷累計は、数量が対前年比２・５％減の４万５７３４ｔ、金額は同６・８％減の９０２億円だった。種類別では、数量で殺虫剤が増加した。使用分野別では、果樹で数量・金額ともに増加した。 種類別では、殺虫剤は数量で同３・３％増の１万６０２８ｔ、金額では同２・２％減の２３８億２５００万円。殺菌剤は数量で同４・３％減の８４９４ｔ...
日本植物防疫協会(早川泰弘理事長)は３月14日、「第２回農薬の新施用技術検討協議会」をオンラインで開催した。常温煙霧及び灌水チューブ処理、果樹における散布方法と水量、ドローン散布に関する調査結果を報告した。 農薬の無人処理が可能な常温煙霧は、専用の常温煙霧機で微粒子の農薬を散布する処理方法で、施設園芸において防除の省力化と散布者暴露を大幅に削減することが期待されている。 現在は登録農薬が少なく、都...
葉緑素の素５―アミノレブリン酸を配合した機能性液体肥料「ペンタキープ」の販売元である誠和アグリカルチャ＝栃木県下野市柴２６２―10＝は、Ｃｉａｍｏ＝熊本県熊本市＝が製造する光合成細菌培養キット「くまレッド」の販売元として、販売を開始。「くまレッド」は、植物の根に有毒なガスである硫化水素を分解する光合成細菌を「より安価で、より元気に、水田で利用する」ための微生物資材。「ペンタキープ」とコラボすること...
日産化学は２月22日、４月１日付の組織改定と役員人事を発表した。農業化学品事業部営業本部は、営業企画部を解消し、国内営業部及びラウンドアップ営業部を新設する。 役員人事では、本田卓専務執行役員農業化学品事業部長が、取締役副社長ライフサイエンス事業統括、ライフサイエンス研究統括、知的財産部担当に就任。また、常務執行役員農業化学品事業部長に佐藤祐二執行役員農業化学品事業部副事業部長、同海外本部長が就任...
政府は22日、植物防疫法の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に提出。これを受け植物防疫課の望月課長が記者向けに説明した。近年は温暖化等の気候変動、人やモノの移動で害虫等の侵入リスクが高まっている。更に化学農薬の使用に伴う環境負荷や薬剤耐性等に対応していくため、発生予防も含めた農薬だけに頼らない総合的な防除への移行・普及が急務。また農林水産物・食品輸出の促進に伴い輸出検査ニーズも増大しており、的...
日本農薬（友井洋介社長）は、連結子会社のニチノーインディアが、新規水稲用殺虫剤「オーケストラ10ＳＣ」についてインドにおいて２月３日付で農薬登録を取得したと発表した。 「オーケストラ10ＳＣ」は、日本農薬が独自に発明した新規有効成分「ベンズピリモキサン」を含有し、トビイロウンカをはじめとするウンカ・ヨコバイ類に高い殺虫効果を示し、既存剤に感受性が低下した個体群に対しても高い防除効果を示す。 日本と...
石原バイオサイエンス（東京都千代田区富士見２）は、かんしょのネコブセンチュウとコガネムシ類に防除効果を発揮する新規殺虫殺線虫剤「ネマトリンパワーＤ粒剤」を２月24日から販売する。 ネマトリンパワーＤ粒剤は、石原産業が有する「ホスチアゼート」と住友化学が有する「クロチアニジン」を有効成分とする新規殺虫殺線虫剤。 「ホスチアゼート」はネコブセンチュウに対して高い殺線虫効果と長い残効性により安定した効果...
ゴルフ場防除技術研究会（小林由幸会長）は、２月15日にリモートにより「２０２２年・第１回研究会」を開催。昨年同様、事前に書面で決議した「定時総会と役員改選の報告」「各地の情報交換」「講演（東洋グリーン・木村正一取締役）」の内容で、約１４０人が参加した。ゴルフ場管理作業の外注化が進む中で、活発で有意義な研究会となった。 会の冒頭挨拶に立った小林会長は、「今回はリモートなので、情報交換を中心に研究会を...
農薬工業会は２月17日、オンラインでメディア向け情報交換会を開催。「ＪＣＰＡビジョン２０２５」活動の一つとして、農薬やワクチンのリスクも含めて「科学的に信頼される報道の在り方」をテーマに、食品安全情報ネットワーク共同代表の小島正美氏（元毎日新聞編集委員）を講師に招き「ファクトチェックの重要性とその限界」と題して講演を行った。ＳＮＳ等が急速に発達したネットの時代においてデマやフェイクニュース等の不確...
シンジェンタジャパン＝的場稔社長、東京都中央区＝は、２０２２年２月から、小麦・大麦用殺菌剤「ミラビスフロアブル（農林水産省登録第２４４５１号）」の全国販売を開始する。「食の安全」への意識が高まり、新たに４月から小麦のかび毒であるＤＯＮ(デオキシニバレノール)の基準値が1.0ｐｐｍで施行される。そのＤＯＮを産出する赤かび病の防除に貢献するのがミラビスフロアブルだ。 ミラビスフロアブルは、昨年から北海...
