農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農研機構はこのほど「輸出相手国が侵入を警戒する主要検疫対象病害虫発生調査手法マニュアル」を公開した。輸出拡大を図るための植物検疫協議では、相手国が侵入を警戒する病害虫の国内での発生状況に関する情報が、植物検疫協議等で相手国に提示する検疫措置案の作成等を行う上で必要だ。マニュアルは、生果実の輸出を想定する相手国が侵入を警戒する主要検疫対象病害虫11種について、標本・生態写真、生物学的情報の概要、調査方法を取りまとめたもの。また、近縁・類似種との見分け方、輸出検疫対象病害虫の検疫情報の入手方法、形態による種同定を補助するための分子同定法、フェロモントラップ調査に必要な資材等の入手方法を収載している。
　マニュアルは、「令和２年度我が国の輸出に有利な国際的検疫処理基準の確立、実証委託事業」及び令和３年度同事業において農研機構植物防疫研究部門、果樹茶業研究部門により編集されたもの。更には、相手国が侵入を警戒する病害虫の発生状況などに関する全国調査を統一的な手法で行い、国内の発生状況を網羅的に把握する調査を行った。この結果を踏まえ、輸出植物検疫協議に必要なデータを取りまとめた。また調査手順書が作成、配布され、調査担当者を対象に害虫種の分類や同定研修会が開催され未公表のテキストが作成された。これらの資料を取りまとめ、全国の公設試験場及び防除所での使用を想定した調査マニュアルを作成した。