2022/02/21
架線に接触が31件 農水省令和３年度空中散布事故
農水省はこのほど、「令和３年度無人航空機による空中散布に係る事故の概要」を発表した。 令和３年度事故件数は、47件。死亡事故及び人身事故は発生しなかったが、架線に接触した事故が31件。主な原因として、ほ場間を移動する際に架線上を横断するなどの不適切な飛行を行ったことなどとしている。その他物損事故は５件。建物等への接触事故は６件となった。 また、ドリフト等の農薬事故が５件。 主な事故原因として、「操...
農水省はこのほど、「令和３年度無人航空機による空中散布に係る事故の概要」を発表した。 令和３年度事故件数は、47件。死亡事故及び人身事故は発生しなかったが、架線に接触した事故が31件。主な原因として、ほ場間を移動する際に架線上を横断するなどの不適切な飛行を行ったことなどとしている。その他物損事故は５件。建物等への接触事故は６件となった。 また、ドリフト等の農薬事故が５件。 主な事故原因として、「操...
ＮＴＴｅ―Ｄｒｏｎｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＝田辺博社長、埼玉県朝霞市＝とＮＴＴ東日本は11月26日、調布市のＮＴＴ中央研修センターで、記者向けに説明会を実施。山﨑顕代表取締役サービス推進部長が取組み等を紹介するとともに、同社機体の「ＡＣ１０１」２０２２年モデルを飛行実演した。 同社はＮＴＴ東日本、オプティム、ワールドリンク＆カンパニーから出資を受け、旧エンルートの一部事業を譲受して今年２月から事業...
オプティムは、生育予測技術や害虫発生予察技術とドローン防除の知見を組み合わせた「ピンポイントタイム散布」を開始する。同社はこれまでハスモンヨトウ等の害虫等が検知された場所に農薬を散布する「ピンポイント農薬散布」や「ピンポイント追肥」を展開してきたが、今回新たに追加した「ピンポイントタイム散布」は、気象データや作物の生育予測等から防除適期を予測して、ドローンによる防除まで請け負うもので、最小限の農薬...
ＢｌｕｅＢｅｅ（熊本市）、千葉大学（千葉市）、九州電力（福岡市）の３社は、林野庁の補助事業である「令和３年度林業イノベーション推進総合対策のうち戦略的技術開発・実証事業」に係る公募採択に伴い、11月12日に「くじゅう九電の森（大分県由布市）」で、森林の下草を刈ることのできるドローンの実証試験を実施した。 同実証試験は全国初の取組みであり、林野庁、国立研究開発法人森林研究・整備機構などの関係者の協力...
国際ドローン展が11月24～26日、東京ビッグサイトで開催され、農業、防災、物流等様々な産業用ドローンが出展した。 25日には農業セッションが開かれ、東京大学大学院の井上吉雄特任研究員はセンシングによるデータ処理技術を紹介した上で「連続精密可変施肥など、センシングと空中散布をうまく結びつけていくことが重要だ」と強調した。 東光鉄工の鳥潟與明氏は、果樹の受粉ビジネスの実用化に向けた取り組みを紹介。ド...
エア・ウォーター＝大阪市中央区南船場２―12―８＝グループは、ＡＩ画像解析技術を利用してドローン空撮画像から人やモノを検出できる「被災状況調査分析システム」を開発。ドローン機体と併せて、自治体・消防当局向けに防災訓練や実運用までも包括的に支援する「防災ドローンソリューション」として販売を開始した。 同社では、被災地における人命救助、行方不明者捜索、被災者支援にかかる自治体・消防当局の迅速な初動対応...
ＮＴＴ ｅ―Ｄｒｏｎｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（埼玉県朝霞市北原）は、10月５日に農業ドローン「ＡＣ１０１」２０２２モデルを発表したが、その仕様と提供価格、付帯サービス等の詳細を発表した（一部既報）。【「ＡＣ１０１」２０２２モデル仕様】日本の圃場にあった「軽量」「コンパクト」「省エネ」といった従来の機体コンセプトをさらに強化し、より軽く、より強く、やさしい機体を実現。プロペラはカーボン製に変更し機体...
ＮＴＴｅ―ＤｒｏｎｅＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＝田辺博社長、埼玉県朝霞市、以下、ＮＴＴｅドローン＝は、農業ドローン「ＡＣ１０１」２０２２モデルの仕様と付帯サービスを発表した。【ＡＣ１０１２０２２モデルの特長】①日本の圃場にあった、軽量・コンパクト・省エネといった従来の機体コンセプトをさらに強化＝機体本体はより軽くなりつつ、暑さにより強い機体、衝撃により強い散布装置となった。また方向転換や加減速の制御を滑...
ＤＪＩ ＪＡＰＡＮ（呉韜社長）は、高性能農薬散布用ドローンの新製品「ＡＧＲＡＳ Ｔ30」（以下、Ｔ30）「ＡＧＲＡＳ Ｔ10」（以下、Ｔ10）の国内販売を10月１日から開始した。Ｔ30およびＴ10は日本の農業従事者からのフィードバックを反映し、更なるスマート農業への活用に向け、より安心・安全に、機能性や操作性も高めることで、生産性の向上に大きく貢献する。
ＸＡＧ ＪＡＰＡＮ＝住田靖浩代表取締役、兵庫県小野市広渡町８１８＝は、10月13日から千葉・幕張メッセで開幕する「農業Ｗｅｅｋ」に出展する。農業用散布型ドローン「Ｐ30」の後継機となる新型ドローン「Ｐ40」と、回転翼が２つの「Ｖ40」を参考商品として出品するほか、アタッチメントの付け替えで様々な用途に使える世界初の量産型農業用無人車「Ｒ１５０」も展示。いずれも完全自動・操縦不要の〈高効率なスマート...
ドローンを使って苗木を輸送する検証が活発化している。そこで脚光を浴びているのがドローンワークシステム＝手島朋広社長、福島県いわき市常磐関船町１―10―14＝のＥＡＧＬＥシリーズだ。一度に最大24㎏までの物資を運ぶことができ、山中での苗木等の搬送作業や僻地での物資運搬に関わる人件費のコスト削減、作業スピードの効率化を図ることが可能だ。
テクノスヤシマ＝橋爪賢治郎社長、大阪市東成区中本４―13―３＝は、最大飛行時間30分間の農薬散布用ドローン「Ｙ25―Ｊ」を市場に投入する。エンジンとバッテリーが動力源のハイブリッド式で、大規模圃場のユーザーが待望する長時間飛行を実現。10月13日に千葉・幕張メッセで開幕する「農業Ｗｅｅｋ」でお披露目する。 「Ｙ25―Ｊ」は最大積載量25㎏、最大30分飛行可能なハイブリッド・エンジンドローン。薬剤タ...
セキド＝東京都国立市東１―13―27＝は、魅力あふれる最新テクノロジー製品の輸入・販売や、商品を活用したサービスの提供を行う商社として幅広く展開。昨年の夏頃から農業分野でのドローン活用に力を入れている。 同社は、２０１３年から国内初となるＤＪＩ社のドローンの販売代理業をスタート。東京都港区の虎ノ門本店では、専任のコンサルタントが常駐する「ＤＪＩ認定ストア」を１階に開設している。
東光鉄工＝秋田県大館市釈迦内字稲荷山下19―１＝の東光レスキュードローン「ＴＳＶ―ＲＱ１」が日刊工業新聞社主催の第51回機械工業デザイン賞ＩＤＥＡで、審査委員会特別賞を受賞した。 同機は集中豪雨や河川氾濫や道路寸断などの災害現場で、いち早く状況視察することを目的に開発した国産初のレスキュードローン。 最大の特長は過酷な運用環境を想定した防水・耐風性能を実現すべく「機体２重モノコック構造」を採用した...
ジャパンドローン展が６月14～16日、幕張メッセで開催された。農業、林業、物流、建設など様々な分野に向けたドローンやサービスが一堂に集まり、水中ドローンや人を載せるドローンなども紹介された。来場者からは「ドローン自体は珍しいものではなくなった。ドローンを利用したサービスが増えた印象」という声も。各セミナーも開かれ、「進むスマート農業に寄与するドローンの役割」と題してドローン・ジャパンの春原久徳氏ら...
スカイマティクスは９日、新潟県上越市の有限会社穂海農耕でドローンを使った葉色解析サービス「いろは」を実演した。「いろは」は、ドローンで撮影した農地の画像をクラウド上で管理するサービス。更に解析を行うと水稲では雑草の発生箇所や生育ムラ、葉物野菜では収量診断等が行える。これまで行っていた圃場の見回り作業を省力化できるだけでなく、収量の予測等にも役立てることができる。穂海農耕の丸田洋社長も「いろは」を導...
国内９機関で構成するハイスペックドローン開発コンソーシアム（代表機関：ヤマハ発動機）は、農研機構が推進する国際競争力強化技術開発プロジェクトの「安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発」を受託し、このほど同機構との契約を締結した。 コンソーシアムでは、令和５年度までに高いセキュリティ機能を有した高性能農業用ドローンの開発・市販化と、栽培管理技術の適用による収量向上（土地利用型作物で1...
スカイマティクス（東京都中央区日本橋本石町）は、ドローンを使った葉色解析サービス「いろは」の従量課金プラン(1.2万円／年)に申し込んだユーザーを対象に、初回の解析＆撮影を無料提供するキャンペーンを実施している。 キャンペーンでは、ドローンの操作は、同社が派遣するオペレーターが行う。対象のサービスは、水稲の雑草解析やキャベツ・レタスの画像診断、ブロッコリーの花蕾解析だ。例えばキャベツ解析では、結球...
ヤマハ発動機は国際航業（天晴れ）、ウオーターセル（アグリノート）、トプコンなどの観測・分析・営農支援ソフトメーカーと連携し、散布作業用ソフトウェアサービス「ＹＳＡＰ（Ｙａｍａｈａ―ｍｏｔｏｒ Ｓｍａｒｔ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ）」を展開している。このサービスを活用して静岡県内で、追肥を含む直播・移植それぞれの栽培体系で無人航空機水稲一環実証を行い、生育調査、病害虫防除、収量調査、...
ＮＴＴ ｅ―Ｄｒｏｎｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＝田辺博社長、埼玉県朝霞市北原2―4―23＝はドローン「ＡＣ１０１」を用いて、開発者・教官が現地へ赴き農薬散布をサポートする「ドローン農薬散布サービス」を５月17日から開始した。 同社は、エンルートからドローン事業を一部譲受し、ＮＴＴ東日本、オプティム、ＷｏｒｌｄＬｉｎｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙが共同出資をして今年２月に設立した新会社。ドローンサービス開発事業、...
