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国産ハイスペックドローンヤマハなど国内9機関R5年目途に開発 農研機構から受託

国産ハイスペックドローンヤマハなど国内9機関R5年目途に開発 農研機構から受託
国内9機関で構成するハイスペックドローン開発コンソーシアム(代表機関:ヤマハ発動機)は、農研機構が推進する国際競争力強化技術開発プロジェクトの「安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発」を受託し、このほど同機構との契約を締結した。
 コンソーシアムでは、令和5年度までに高いセキュリティ機能を有した高性能農業用ドローンの開発・市販化と、栽培管理技術の適用による収量向上(土地利用型作物で10%)の実証を目指す。
 国内の食糧生産基盤強化のため、農業の省力化・効率化につながる高性能な農業用ドローン及び安全安心で利便性の高い利用技術の開発が求められている。農業用ドローンを活用した生産性向上に向けては、農薬等の散布精度の向上や、生育分析データ・営農ノウハウ等を安全安心に利用可能な環境が必要とされている。

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