農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

ＮＴＴｅ―Ｄｒｏｎｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＝田辺博社長、埼玉県朝霞市＝とＮＴＴ東日本は11月26日、調布市のＮＴＴ中央研修センターで、記者向けに説明会を実施。山﨑顕代表取締役サービス推進部長が取組み等を紹介するとともに、同社機体の「ＡＣ１０１」２０２２年モデルを飛行実演した。
　同社はＮＴＴ東日本、オプティム、ワールドリンク＆カンパニーから出資を受け、旧エンルートの一部事業を譲受して今年２月から事業を開始した。それ以降、スイスのＡｕｔｅｒｉｏｎとの戦略的提携、橋梁点検、請負サービス（おまかせｅドローン）などを展開してきた。
　そして、新たに山形県長井市において「ドローン人材育成を核としたスマートシティ事業」を開始。ドローンの利用シーンがさらに拡大していくことを見据えて、地域のドローン人材育成に取り組む。山﨑代表取締役は「地域自らドローンを運用できるかどうかが今後の利活用を左右する。長井市の事業者や市民が自らドローンを活用することで経済効果の流出を防ぐことができる。今後５カ年計画で実施していく。来年は10自治体、再来年は30自治体に広げていきたい」と話す。
　また、ドローンの請負サービス「おまかせｅドローン」のメニューについて、12月から「ソーラーパネル点検メニュー」を新たに開始する。赤外線カメラを搭載したドローンによる空撮で、目視では見つけることができない異常箇所を発見することができる。
　ＮＴＴ東日本では現在約４００名の社員がドローンを操縦しており、切磋琢磨によるスキル向上を目的としてコンテストも開催している。災害時の被害状況把握や橋梁点検等の拡大、将来的なドローン活用ビジネスの拡大に向けた土壌作りにもなっているという。
　今後、レベル４の実現に向けて、５Ｇ対応ドローンの開発を行っていく。今年度はＬＴＥ及びローカル５Ｇを搭載した機体による映像伝送等の技術実証を開始する。また、５Ｇを見据え、ドローンで撮像したデータを利活用する実証も開始する。山﨑代表取締役は「スマートフォンが今や当たり前になっているように、ドローンが当たり前に飛び、ネットワークで制御され、セキュリティの面でも安心できるよう、農業を起点に地域と共にドローンの社会実装を推進していく」と話した。