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林業

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2021/01/11

時代に即した路網整備へ 大型林機への対応 災害に強い林道設計など

林野庁はこのほど開いた第5回「今後の路網整備のあり方検討会」で報告書(案)を説明した。森林の適切な管理と林業の成長産業化にとって路網整備は重要だ。今後の路網整備について①長期的な路網整備計画の策定②木材の大量輸送への対応③作業システムの進展・普及への対応④災害に強い路網整備⑤森林土木技術者の人材不足への対応⑥路網整備事業の適切な指標・目標の6つを同検討会の論点に設定し論点毎に検討会における意見とこ...

時代に即した路網整備へ 大型林機への対応 災害に強い林道設計など
2020/12/21

全旋回キャリア等5機種 諸岡が新商品発表会開催、フォワーダ、横入破砕機も

諸岡(諸岡正美代表取締役CEO)は、12月7日~11日まで2021年に発売予定の商品を中心とした商品発表会を開催した。同社国内初の電気制御式全旋回キャリアダンプ3機種に横投入型木材破砕機、特定特殊自動車排出ガス規制の2014年基準に適合のフォワーダ。作業性はもちろん、電気制御など次代を見据えた機能を搭載し、自社の姿勢を示していた。

全旋回キャリア等5機種 諸岡が新商品発表会開催、フォワーダ、横入破砕機も
2020/12/21

国内作業環境に適応 緑産から新型アクスター2モデル

緑産=小菅勝治社長、神奈川県相模原市中央区田名3334=は、切削/打撃両方式対応の汎用木質プロセッサー・アクスタ―の新型機を発売する。パワフルな6210型(430kW)と経済的な4510型(340kW)の2モデルで、幅広い素材を加工して高い評価を得ているシリーズのコンセプトはそのままに、日本国内の環境に合わせ、作業性を高めている。

国内作業環境に適応 緑産から新型アクスター2モデル
2020/12/07

素材生産量が増加 農林業センサス、林業経営体は61%減少

農水省が公表した「2020年農林業センサス」によると、林業経営体は3万4000経営体で、5年前に比べて5万3000経営田(61・2%)減少した。 このうち、北海道は4523経営体、都府県が2万9374経営体となっている。都府県の中で多いのは、岩手1729経営体、岐阜1584経営体、広島1438経営体と続く。

素材生産量が増加 農林業センサス、林業経営体は61%減少
2020/11/30

再造林3万㌶と低位 現森林林業基本計画の実施状況

先ごろ開催された林政審議会で検討が始まった森林林業基本計画の改定に向け、現行計画において、再造林が進んでいないことが提出された資料で分かった。これは林野庁の「現行森林・林業基本計画の実施状況」によるもの。 再造林については、現行計画では、造林コストの低減、優良種苗の確保に向け、伐採造林一環作業の導入促進や国有林における低コスト造林技術の開発、採種園等の整備やコンテナ苗等の生産技術の向上と施設整備、...

再造林3万㌶と低位 現森林林業基本計画の実施状況
2020/11/23

林野庁で特措法の改正など審議 市町村の間伐支援

林野庁は11月16日に林政審議会を開き、森林・林業基本計画計画変更、間伐等特措法の今後の対応方針などを審議した。この中で「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(間伐等特措法)」の今後の対応についても論議した。これは来年の通常国会に提出する予定。間伐特措法は、国の基本方針に基づき市町村が促進計画を策定、実施する市町村に対して国が法定交付金や特別地方交付税での優遇措置を行うもので、一定以上の森林...

林野庁で特措法の改正など審議 市町村の間伐支援
2020/11/09

森林管理局の情勢報告

農水省はこのほど野上農相が出席して地方農政局長会議・森林管理局長会議を開き、最近の情勢について報告を受けた。ここでは森林管理局長の情勢報告をみてみたい。報告は主に①管内の森林・林業の概況②地域の先進的な取組③コロナ禍における国有林の対応方向の3点。先進的な取組では、ドローンを使ったレーザー測量などスマート林業の推進。コロナ対策では、木材の需給緩和により木材価格が下落。それに対し、立木販売の搬出期間...

森林管理局の情勢報告
2020/10/19

松本システムエンジニアリングのグラップル作業も可能な新型ロングアーム伐倒機

ハーベスタ「トリケラ」が話題の松本システムエンジニアリング(松本良三社長)が、新たな高性能林業機械の発売に向けて準備している。その名は「ブラキオEX」。ロングアーム伐倒機で、従来機のように建機本体の改造は不要。ベース機のアーム先端に取り付けるだけでロングアーム機になるのが最大の特長で、伐倒現場の安全性を向上させる新兵器となりそうだ。

松本システムエンジニアリングのグラップル作業も可能な新型ロングアーム伐倒機
2020/09/28

ハスクバーナ・ゼノア、秋のキャンペーン実施 両ブランド有力製品が対象、オリジナルグッズプレゼント

ハスクバーナ・ゼノア=ライアン・ウェッセルシュミット社長、埼玉県川越市南台1―9=は、ハスクバーナとゼノア両ブランド別に『秋のキャンペーン』を10月1日から12月21日まで実施する。ハスクバーナブランドはチェンソー14機種、ゼノアブランドはチェンソーとブロワの合計19機種が対象商品で、購入するとオリジナル商品がプレゼントされる。

ハスクバーナ・ゼノア、秋のキャンペーン実施 両ブランド有力製品が対象、オリジナルグッズプレゼント
2020/09/07

木質バイオマスエネ拡大 直近5年間で最多 林地残材等の利用進む

林業の成長産業化にとって木材の利用は不可欠。その木材利用の拡大に弾みをつける木材チップの利用量が増加している。農林水産省が8月31日に公表した「令和元年木質バイオマスエネルギー利用動向調査」によると、令和元年にエネルギー利用された木材バイオマスのうち間伐材・林地残材等に由来する木材チップの量は302万9178㌧で、製材等残材や建築資材廃棄物由来が減少する中、10・4%増。平成27年の2・5倍、同年...

木質バイオマスエネ拡大 直近5年間で最多 林地残材等の利用進む
2020/08/31

【カーボン・オフセットで森づくり 58】山麓の森林整備に 鳥取県造林公社、大山の森プロジェクト

鳥取県の西部に位置する標高1709mの大山(だいせん)。同県だけでなく中国地方の最高峰でもあり、その山容から伯耆富士とも呼ばれ、鳥取県のシンボルの一つとして慕われている。その大山周辺にある森林施業を基にJ―VERの認証登録を行ったのが鳥取県造林公社(尾﨑史明理事長、鳥取市千代水4―37)だ。同公社は大山町と近隣の江府町内にある公社有林約294haのスギ・ヒノキ林の利用間伐から平成23年に4282t...

【カーボン・オフセットで森づくり 58】山麓の森林整備に 鳥取県造林公社、大山の森プロジェクト
2020/08/31

諸岡の樹木粉砕機が好評、スイング式草刈機も拡販

果樹園の剪定枝や木材、竹林の処理や整備にオススメなのが諸岡(諸岡正美社長CEO)の小型・中型樹木破砕機「MC―300D/MC―140GHB」だ。伐採した竹などを短時間でチップ状に粉砕処理することができ、樹木などの粉砕処理にも最適。チップは堆肥などの土壌改良材や雑草を抑制するマルチング材などで利用できることから、関心を呼んでいる。

諸岡の樹木粉砕機が好評、スイング式草刈機も拡販
2020/08/24

基幹林道の延伸を 路網整備のあり方検討会

林野庁は「第3回今後の路網整備のあり方検討会」を開いた。この中で、林野庁は検討テーマの一つである作業システムの進展・普及への対応に関する対策案を示した。現在普及が進んでいる架線系作業システムにも対応できるよう、大型の高性能林業機械を奥地まで運搬し伐採現場に効果的に配置できるよう基幹となる林道の延伸を提起した。また、もう一つのテーマである災害に強い路網整備の対応として、林道技術基準を改正し、新規開設...

基幹林道の延伸を 路網整備のあり方検討会
2020/07/27

熱利用推進等論点に 林業・木質バイオマス発電研究会

農水省及び経産省は7月20日、経産省内の会議室で「林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会」の第1回目を開催した。同研究会は木質バイオマス発電の発電事業としての自立化と木質バイオマス燃料の供給元としての森林の持続可能性の確保を両立させるため、農水省、経産省及び関連事業者団体等が課題認識を共有するとともに、課題解決に向けた方策を官民連携で検討する場として設置するもの。今回は研究会で議論する...

熱利用推進等論点に 林業・木質バイオマス発電研究会
2020/07/13

安全性を更に追求 日立建機日本のハーベスタパッケージ機

日立建機日本=榎本一雄社長、埼玉県草加市弁天5―33―25=は、充実の標準装備品・メンテナンス性の向上・品質アップ・充実したサービスの4つを兼ね備えた林業パッケージ6機種をラインナップ。その一つ「ZX135US―6ハーベスタパッケージ」が好評を得ている。メーカー純正オプション品を数多く標準装備しているだけでなく、チェーンショット対策として運転席のフロント窓にポリカ―ボネートを採用。チェーンが折損・...

安全性を更に追求 日立建機日本のハーベスタパッケージ機
2020/07/13

ブレイクスルーのsoko­―coフォレスト 危険地点の情報共有

林業における労働災害は建築業などの他産業と比べて依然として高く、中でもかかり木に関する事故は下敷きといった大事故になるケースが多いため、どの場所にあるか把握しておくことが肝要だ。こうした林内の危険ポイントを地図上に登録し、作業員同士で共有化できるのが北海道のIT企業・BREAKTHROUGH(ブレイクスルー)=札幌市中央区=が開発した「soko―co Forest(ソココ・フォレスト)」だ。同社が...

ブレイクスルーのsoko­―coフォレスト 危険地点の情報共有
2020/07/13

生しいたけ2%増 元年産特用林産物生産量

林野庁はこのほど、特用林産物の令和元年生産量(速報)を取りまとめた。 食用の特用林産物は合計で対前年比3%減の2万2285㌧となった。このうち、乾しいたけは同8%減の2414㌧(生換算1万6898㌧)。生しいたけは同2%増の7万1113㌧。うち原木栽培は同1%減の5914㌧と減少したが菌床栽培は同2%増の6万5199㌧と増加した。このほか、なめこは同2%増の2万3857㌧、エノキタケは同8%減の1...

生しいたけ2%増 元年産特用林産物生産量
2020/07/13

木材需給会議で新型コロナの影響等共有 価格が下落傾向に

林野庁はこのほど、令和2年度国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会を開催、木材需給の動向について情報共有した。 同協議会は、木材の需要動向に対する不透明感が高まっていることから幅広く様々な関係者を参集したもの。 会議では、林野庁で把握している木材需給の状況について報告したのち、業界及び地域から現状が報告された。 全日本木材市場連盟は「会員の10市場に調査を実施。5月時点ですべての...

木材需給会議で新型コロナの影響等共有 価格が下落傾向に
2020/06/22

【カーボン・オフセットで森づくり 56】 鳥取県日南町で地銀と提携し販売増、全国の優良事例として注目

「町の資産である森林を再認識するきっかけになっている」と話す農林課の荒金太郎主任。鳥取県日南町は、平成25年度からFSC森林認証を受けている町有林302・48‌haの間伐地を対象に6604tのクレジットを取得。山陰合同銀行、鳥取銀行と販売コーディネート契約を締結以降、販売件数・販売量共に実績を伸ばし、その資金を基に森林を用いた持続可能な町づくりの挑戦を続けている。

【カーボン・オフセットで森づくり 56】 鳥取県日南町で地銀と提携し販売増、全国の優良事例として注目
2020/06/22

林業白書を決定 伐採など自動化へ、スマート林業フル活用

政府は6月16日の閣議で2020年度林業白書(森林及び林業の動向)を決定した。白書では、トピックスの中で「スマート林業のフル活用」を取り上げ、林業の成長産業化に向け、情報の高度利用、安全性、収益性の向上などの課題に対処することが必要だと指摘。その上で、近年発展が目覚ましいICT等を活用した伐採・搬出を自動化し、より危険な作業を目指す「林業イノベーション」の展開方向を示した。さらに、それらによって林...

林業白書を決定 伐採など自動化へ、スマート林業フル活用
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