米穀データバンクはこのほど、２０２１年産米の収穫予想（７月31日現在）を発表した。 それによると、２０２１年産の水稲作柄は、全国作況１０２の「やや良」が予想される。地帯別の作況は、▽「やや良」＝北海道１０５、東北・北陸１０３、関東１０２、沖縄１０２▽「平年並み」＝東海・近畿１０１、中国１００、四国99▽「やや不良」＝九州98―が見込まれる。都道府県別では、１０２～１０５の「やや良」は18道府県の見...
農水省は７月29日に食料・農業・農村政策審議会を開き、主食用米の基本方針を提示した。それによると需要量は令和２／３年実績７０４万ｔから３／４年見通し７０３万ｔとした。また、同省は令和３年６月末時点の令和３年産米の作付意向（第３回）もまとめた。全国の主食用米の作付面積は前年比６・１万haの減少だが、期限後修正の特例措置なども含めると最終的には約６・２～６・５万haと大きな減少が見込まれるなど、主食用...
農水省は５月27日、令和３年産米等の作付意向（第２回中間的取組状況（令和３年４月末時点））を取りまとめた。前回調査と同様、増加傾向となった都道府県はなく、減少傾向は38都道府県、前年並みとしたのは９県となった。農水省では、これらの結果をもとに作付面積を約３・７万haの減少と試算。一方、需給均衡にむけて、作付転換が必要なのは６・７万haと試算されており、目標の約５割程度にとどまっている。６月末の営農...
主食用米以外の現状をみてみたい。 令和２年産加工用米の生産量は対前年比５０７３㌧減の24万７８５３㌧。このうち、うるち米は19万８３８２㌧、もち米は４万９４７１㌧となっている。経年で見ると、平成23年の15万４５５５㌧から右肩あがりで増加し、29年には27万９０６３㌧にまで増えた。その後、減少傾向にあり、令和元年には25万２９２６㌧などとなっている。
全国で米づくりがスタートしている。令和２年産米は作柄が概ね平年並みで推移した一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外食産業等の需要減など、需給の状況が大きく変化しており、主食用米については米価の下落も懸念されている。そうしたなかでも輸出向けなど増加傾向にある分野があるほか、消費者に自らの「こだわり」をアピールして直接販売することで、高価格を維持する農家もいる。令和３年産はこれまで以上に需要に応じ...
農水省12月９日、令和２年産水陸稲の収穫量を公表した（関連記事４面）。令和２年産水稲の作付面積（子実用）は対前年産比７０００㌶減の１４６万２０００㌶でうち主食用作付面積は同１万３０００㌶減の１３６万６０００㌶だった。全国の10㌃あたり収量は同３㌔㌘増加の５３１㌔㌘を見込んでいる。この結果、収穫量（子実用）は同１０００㌧増の７７６万３０００㌧、主食用は同３万６０００㌧減の７２２万５０００㌧を見込んで...
農水省は９月30日、令和２年産水稲の作付面積及び９月15日現在における作柄概況を公表した。 作付面積（青刈り面積を含む）は１５７万５０００㌶で対前年産比９０００㌶の減少が見込まれる。うち、主食用作付見込面積は１３６万６０００㌶で同１万３０００㌶の減少を見込んでいる。 ９月15日現在の作柄は、７月の低温、日照不足等の影響がみられる地域がある一方、北海道、東北及び北陸においては、登熟も順調に推移してい...
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農水省は８月28日、令和２年産水稲の８月15日現在の作柄概況を公表した。それによると、早場地帯の作柄は、北海道及び東北はおおむね「やや良」で、その他の地域は「平年並み」または「やや不良」の見込みとしている（関連記事４面）。 この作柄は、その後の気象が平年並みに推移するものとして予測を行っているので、今後の気象条件により変動することがある。 ８月15日現在、東日本を中心とした早場地帯（19道府県）の...
農水省は27日、令和2年産米等の作付意向について、第２回（４月末現在）の中間的取組状況をまとめた。主食用米、戦略作物とも減少傾向とする都道府県が増加する結果になった。第２回は都道府県別に加え地域農業再生協議会別の作付意向についてもまとめている。 元年産実績と比較すると、主食用米は前年並み傾向が35県、減少傾向が12県と見込まれ、全体としては前年並みが見込まれる。なお、第１回調査（２月末時点）と比較...
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農水省は３月26日に令和２年産（２０２０年）米の作付け意向の第１回中間取組状況についてまとめた。それによると、主食用米は41県が「前年並み傾向」、６県が「減少傾向」であった。 同省は、都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会からの聞き取りに基づき中間取組状況をまとめている。今回は２月末時点の作付け意向。 主食用米で前年並みの意向は次ぎの41県。
シンジェンタジャパンは、水稲湛水直播向けのソリューション『ＲＩＳＯＣＡＲＥ（リゾケア）』を２０２１年から展開する。それに伴い、本年４月１日付けでアグリビジネス事業本部内に「ＲＩＳＯＣＡＲＥ事業部」を発足し、同社中央研究所内（茨城県牛久市）にシードケアインスティテュート（Ｔｈｅ Ｓｅｅｄｃａｒｅ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）を設立する。
水稲の移植栽培においては、いもち病や主に初期害虫を対象とした粒剤（箱施用剤）を育苗箱に散布する育苗箱処理が広く普及している。育苗箱処理は、床土混和や播種時覆土前処理のほか、移植数日前～移植当日に育苗箱に散布する方法があるが、箱施用剤散布機を取り付けることにより、移植直前に処理できる田植機も販売されている。いずれの処理方法・薬剤においても、農薬登録上、育苗箱１箱当たり５０ｇを散布することと定められて...
農水省はこのほど、令和元年産の水田における作付状況（令和元年9月15日現在）をまとめた。 それによると、全国の主食用米の作付面積は都道府県ごとに増減があるものの、前年実績（138.6万ha）から0.7万ha減少し、137.９万haとなった。主食用米の作付面積の平成27年産からの5年間の推移をみると、27年産140.６万haあったものが、その後、２８年産138.1万ha、29年産137.0万ha、3...
水田のフル活用が課題となっているが、耕地面積を100とした農作物の作付（栽培）延べ面積の割合を示す耕地利用率は水稲で10年ぶりに上昇となったことが農水省の調査で分かった。これは同省が10日付で公表した平成30年「農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率」によるもの。それによると、平成30年の田畑合計の作付（栽培）延べ面積は404万8000㌶で、前年に比べて2万6000㌶（1％）減少。これにより田畑...
農水省は令和元年産水稲の西南暖地における早期栽培の作柄概況（7月15日現在）を公表した。それによると、全体的には「平年並み」または「やや不良」の見込みとなっている。 西南暖地の早期栽培の作柄は、高知県及び宮崎県で「やや不良」、鹿児島で「平年並み」が見込まれる。
今年の6月から7月にかけて日本は急激な天候不順に見舞われた。そんな中で懸念されていたのが令和元年産米の動向だ。新たな元号の下での最初の米づくりの意義は大きい。では、各県の農業者、農業者団体の作付意向はどうなのか。農水省が各県地域農業再生協議会からの聞き取りなどに基づいた6月末現在の状況によると、最も多いのが「前年並み」が前回4月現在と同じ32県となっている。主食用米以外では「減少傾向」とするのが前...
今年の天候不順で令和元年産水稲の状況が懸念されるそんななかで公益社団法人米穀安定供給確保支援機構情報部は「主要産地における令和産水稲の生育状況」（7月16日現在）をまとめた。育苗や田植え進行状況、生育状況について地方自治体の公表資料をまとめたもの。それによると、地域差はあるものの、7月中旬時点では全体的に生育は進んでおり、一部で出穂期に遅れがみられるが、現在までは大きな生育の悪化は見られていないよ...
農水省はこのほど、平成30年産米の農産物検査の結果（３月31日現在）を公表した。それによると、水稲うるち玄米の検査数量は４３２万４５００㌧で対前年同期比1.9％の減少となった。等級別でみると、１等は80.5％で前年同期比１・７ポイント減、２等は15.9％で同1.2ポイント増などとなっている。なお、水稲もち玄米は17万２８００㌧、醸造用玄米は９万３４００㌧、飼料用もみは６万２３００㌧、飼料用玄米は3...
農水省は、５月30日、平成30年産米等の作付動向について、第２回中間的取組状況（平成30年を取りまとめた。 これは、平成30年産以降、国による生産数量配分廃止に伴い、需要に応じた生産・販売を行うことを目的に、きめ細やかな情報提供を行うために、都道府県農業再生協議会、地域農業再生協議会から聞き取りを行っているもの。それによると、増加傾向は６県、前年並みは34県、減少傾向は７県となった。なお、第1回と...
