農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は５月27日、令和３年産米等の作付意向（第２回中間的取組状況（令和３年４月末時点））を取りまとめた。前回調査と同様、増加傾向となった都道府県はなく、減少傾向は38都道府県、前年並みとしたのは９県となった。農水省では、これらの結果をもとに作付面積を約３・７万haの減少と試算。一方、需給均衡にむけて、作付転換が必要なのは６・７万haと試算されており、目標の約５割程度にとどまっている。６月末の営農計画書提出までにより一層の作付転換が必要だ。