農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本食品機械工業会（海内栄一会長）は５月26日、令和３年度 定時総会（第56回総会）を行い、令和２年度事業報告書などを承認した。
　令和２年度事業報告書によると、令和２年の食品機械の販売動向として、食品機械のユーザーである食品産業では、インバウンド・外食・観光など人の移動が影響する分野は需要減少により設備投資が控えられた。その一方で、「巣ごもり」による「内食化」需要に対応した分野は消費増に対応する設備増強など投資があった。このため、食品機械の販売額は機種によりばらつきはあったが全体としては、対前年比２・７％増の５８６１億円。機種別では精米麦機械は同０・２％増の１４７億８３００万円、製粉機械は同１・５％減の１２１億７０００万円など。