農水省は８月20日、随意契約で売り渡された政府備蓄米について、販売期限を「引渡し後１カ月」へと延長することを決めた。売渡当初は、新米の出回りを考慮し、８月31日までの販売を求めていたが、引き渡し期限の８月20日付でも10万ｔが引き渡されていないことから今回の延長を決めたもの。引渡し後１カ月となってはいるが、今後新米流通も始まり、引き渡しの完了は見通せない状況にあることから、備蓄米販売が長期にわたる...
アフリカ開発会議（TICAD9）横浜で開催 ― 日本とアフリカの経済協力を強化 TICAD9とは？アフリカ開発をテーマとした国際会議 第9回アフリカ開発会議（TICAD9：Tokyo International Conference on African Development）が2025年8月20日～22日、横浜市のパシフィコ横浜で開催されました。本会議は1993年から日本政府が主導し、国連、国...
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今なお続く米を巡る混乱について、農水省は需要量等の見通しを見誤り生産量が不足していたことが要因との調査結果を明らかにした。５日に開かれた米の安定供給等実現関係閣僚会議で小泉農相が明らかにしたもの。 農水省が毎年まとめている需給見通しにおいては、人口減により需要が毎年10万ｔずつ減少するとの見通しを前提に作成していた。 一方、実際はコロナ禍以降インバウンドが急増。それに伴い、米でもインバウンド需要が...
農研機構を代表機関とする「スマ農アイガモロボコンソーシアム」（ＮＥＷＧＲＥＥＮ、井関農機、ＢＡＳＦジャパンなど）は、水田用自動抑草ロボット「アイガモロボ（型式：ＩＧＡＭ２）」を核とした水稲有機栽培の省力安定多収栽培技術の開発と実証に取組む「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」（以下、スマ農開発・供給事業）を開始する。 ２０２１年に策定された「みどりの食料システム戦略」（みどり戦略）では、２０...
農水省では、水稲収穫量予測の精度向上に向けた実証研究を行うため、民間企業等で利活用が進んでいる人工衛星やＡＩ等のデジタル技術を活用した水稲収穫量予測に取組んでもらえる事業者を募集している。 同事業は、農水省大臣官房統計部が実施している水稲収穫量調査について、現在の標本調査に加え、人工衛星データ等のデジタル技術を活用した精度向上の実証などを実施するためのもの。募集期間は７月31日まで。
農林水産省は、みどりの食料システム戦略の実現に向け、環境負荷の少ない「グリーンな栽培体系」への転換支援を積極的に推進している。その施策の一環として、令和4年度より「みどりの食料システム戦略推進交付金」を創設し、令和7年度からは「グリーンな栽培体系加速化事業」として推進している。 この交付金事業は、有機農業や持続可能な農業技術の導入・実証を目的とした支援制度であり、令和4年度から6年度までの3年間で...
農林水産省は、水稲の収穫量に関する統計で長年活用してきた「作況指数」について、令和7年産（2025年）をもって公表を中止する方針を明らかにした。作況指数は過去30年程度の統計的トレンドを基に作成されてきたが、実際の生産現場との感覚のずれが問題視されていた。今後は収穫量調査の精度をさらに高めるため、人工衛星や収量コンバインによるデータ活用も視野に入れるという。
集落営農に占める法人の割合が着実に上昇していることが農水省の調査でわかった。先ごろ公表された令和７年集落営農実態調査結果（令和７年２月１日現在）による。 集落営農数は対前年比46（０・３％）減の１万３９５２と減少したが、組織形態別では、法人が５８５２と同１０４（１・８％）増加した一方、非法人は同１５０（１・８％）減の８１００と減少、合計では減少する結果となった。この結果、集落営農に占める法人の割合...
前日の秋田新幹線が止まるほどの東北地方の豪雨から一転、晴天に恵まれた岩手県滝沢市の岩手県産業文化センター（ツガワ未来館アピオ）で、第78回岩手県全国農業機械実演展示会が、８月21～23日、開催された。初日・２日目で約１万７０００名が来場、３日間で約３万人の来場が見込まれている。 海外ブランド、大型農機も充実、若い担い手が熱心に機械やロボット技術などを見て回り、その光景は変わる農業を肌で感じさせた。...
エムファクトリー＝武藤吉喜社長、秋田県横手市樽見内柄内１４６＝は、水稲用農薬散布ボート「ジライヤ」の普及拡大に力を注いでいる。 「ジライヤ」は、ドローンとは異なり、免許や特別な講習を必要とせず、誰でも直感的に操作できる点が最大の特長。ラジコン感覚で扱えるため、高齢の農家や女性の単独作業でも無理なく使用でき、効率も格段に向上。従来の背負式散布と比較して、作業時間はおよそ５分の１。10ａの圃場であれば...
クボタ（北尾裕一社長、大阪市浪速区）は、８月19日、営農支援システム「ＫＳＡＳ（Ｋｕｂｏｔａ Ｓｍａｒｔ Ａｇｒｉ Ｓｙｓｔｅｍ、ケーサス）」を利用する農業生産者を対象に、クボタがグループ社員向けなどに運営する農産物の産直サイト「クボタべっぴんふぁーむ」で農産物の出品申請の受付を開始した。 ＫＳＡＳ会員向けのウェブサイト「ＫＳＡＳＭａｒｋｅｔｐｌａｃｅ」から申し込みが可能で、農業生産者の販路拡大を...
クボタ（北尾裕一社長）は、８月20～22日にパシフィコ横浜で開催された「ＴＩＣＡＤ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｅｘｐｏ ＆ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ（ＴＢＥＣ、主催：日本貿易振興機構、共済：アフリカビジネス協議会、後援：経済産業省、外務省）に出展。１９８０年代後半からアフリカへの販売を開始しており、製品・技術・サービスを通じて、アフリカ農業の発展ならびに食料増産に貢献することをＰＲした。 また、タイで製造して...
新潟クボタ＝吉田丈夫社長、新潟市中央区鳥屋野３３１＝の吉田至夫代表取締役会長が８月８日から新たに在新潟モンゴル国名誉領事としての任務を開始。駐日モンゴル国大使館において名誉領事の任務取次式が行われた。名誉領事としての活動を踏まえ、日モ両国の交流を一層強化し友好関係がさらに深まっていくよう取り組んでいく。【名誉領事館について（２０２５年８月８日からの内容・敬称略）】▽住所：新潟市中央区鳥屋野３３１番...
ヤンマーアグリは、2025年8月20日から22日に開催された 「TICAD Business Expo & Conference」 に出展した。 また21日には、アフリカ農業の未来をテーマにしたパネルディスカッション 「西アフリカにおける農業機械化の推進」 を実施した。 冒頭で、ヤンマーアグリの所司ケマル社長は次のように述べた。 「人口増加と食料安全保障の観点から、アフリカ各国ではコメ増産プロジェ...
クボタ＝北尾裕一社長、大阪市浪速区＝と三井住友銀行＝福留朗裕頭取、東京都千代田区、以下ＳＭＢＣ＝は、アフリカにおける農業機械販売に資するファイナンスの提供に関する業務提携に合意し、８月21日付で覚書を締結した。「急激な人口増加、地政学的リスクの高まりにより、食料需要の拡大と供給網の不安定化が進むアフリカにおいて、効率的な農業生産に不可欠な機械化を促進することで、同地域の喫緊の課題である食料問題の解...
地域に根ざした精米所の歩み 栃木県宇都宮市上欠町で「小林さんちのこだわり精米所」を営むのは、小林敏雄さん（77）である。 「地域に美味しい米を届けたい」という思いから、近隣農家から仕入れたコシヒカリを精米し、15年以上にわたり販売を続けてきた。 小林さんの米への深い愛情と精米へのこだわりは利用者の信頼を集め、現在では年間600〜1000俵のコシヒカリを取り扱う規模に成長している。 事業の始まりは、...
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岩手県全国農業機械実演展示会の時期がやってきた。今年で78回目となる。例年通り滝沢市の岩手産業文化センターアピオを会場に８月21日㈭～23日㈯の３日間にわたり開催される。主催は岩手県農業機械協会（松田和秀会長）。農業を巡る情勢はますます厳しさを増している。チャレンジ農業で新時代を拓くための「ヒント」を本展示会で探したい。 米価上昇でわが国農業はようやく一息つけた感はある。しかし、依然として担い手不...
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気候変動が進む中、作物の高温障害対策はますます重要性を増している。資材メーカーも、高温障害の軽減に役立つ製品を開発し、各種展示会などで積極的にＰＲしている。一方で、農業現場では人手不足が深刻化しており、特に夏場の繁忙期には高温対策に多くの時間や労力を割くことが難しいという声も聞かれる。そこで、本特集では「高温障害対策に役立つ注目製品」をテーマに、できるだけ省力的に作物の高温環境に対応できる資材や、...
目次 ＢＳの位置づけと展望 業界あげ自主基準づくり 作物の収量ギャップ抑える 日本ＢＳ協議会・和田哲夫氏に聞く 自然界からの贈り物 上手な使い方と考え方 ハイポネックス アミノ酸・海藻・菌根菌 様々な活用方法を提案 日本で原料販売加速 ボレガード独自の高機能フミン酸 ＢＳの位置づけと展望 業界あげ自主基準づくり バイオスティミュラント（ＢＳ）と呼ばれる新しい資材カテゴリーは、近年、農業資材の展示会...
シャインマスカットをはじめ、果樹農家を中心に玉張りや食味向上に活用されている天然アミノ酸入り葉面散布肥料「オルガミン」を製造するブラジルのトロピカル・テクニカ・アグリコラ社（以下、トロピカル社）の尾崎俊彦社長が日本での販売元のパルサー・インターナショナル＝東京都八王子市城山手１―31―１＝を訪問。販売店や愛用する生産者を訪ねた。 トロピカル社は１９７８年に設立され、「オルガミン」の製造販売を専門に...
ＯＡＴアグリオ（東京都千代田区神田小川町）は、高温ストレス対策専用のバイオスティミュラント資材「炎天マスター」を、５月12日から全国で発売開始した。 「炎天マスター」は、独自に見出した高温ストレス耐性を高める成分を配合しており、ＨＳＦ（高温ストレスを感じると発現量が増加し高温に備える指令を伝える）遺伝子の発現を増加させ、ＲＯＳ（ストレスを感じると量が増えて植物を傷つける物質）を除去する効果が確認さ...
バイエルクロップサイエンスは４月３日、次世代バイオスティミュラント肥料「アンビションＧ２」を商系ルートでの販売を開始した。本製品は、北大西洋の過酷な環境下で育つ海藻「アスコフィラム・ノドサム」から独自技術で抽出した有用成分を48％含有。作物のストレス耐性向上や、根の発達、光合成の促進、栄養吸収効率の改善などが期待される。 処理方法は「灌注」や「散布」があり、散布する場合は１００～２００㎖となるよう...
テレビの林業特集を見て「カッコいい」と感じ、体を動かす仕事がしたいという思いから林業の道へ進んだ松本祥吾さん（32歳）。神奈川県川崎市出身という林業とは縁遠い環境から職業訓練支援制度を利用して新潟県五泉市で研修を受けた後、通年で林業ができる場所を求め、山梨県南部町の望月林業＝望月誠司社長、山梨県南巨摩郡南部町南部７６３５＝に就職。10年目を迎えた松本さんに、林業の面白さや最新機械がもたらす変化、そ...
「みんなでつくる持続可能な森林(もり)と社会」キックオフ・フォーラムが５月30日、東京都江東区の木材会館で開催。林業・木材産業関係５団体による共同宣言が公表された。宣言は４項目で、国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会の前田直登会長を代表提案者、日本林業協会会長をはじめ、全国木材組合連合会会長、全国森林組合連合会会長、日本林業経営者協会会長が共同提案者となり、日本の森林を将来にわたって健全な...
人生の岐路には予期せぬ出来事や、出会いなどの〝きっかけ〟を感じることがあるが、東京都森林組合＝木村康雄代表理事組合長、東京都西多摩郡日の出町＝で５年目を迎えた長田健汰さん（24歳）が林業の世界に導かれたのは一本の映画だったとのこと。高校卒業後の進路を決める大切な時期に父親が借りてきた映画『ＷＯＯＤ ＪＯＢ！（ウッジョブ）』を見て「仕事＝デスクワークではなく、自然の中で体を使う仕事もいいなと。特に伐...
農水省はこのほど令和５年産花木等生産状況調査結果（主産県）をまとめた。 花木類は作付面積が２１８０ha、出荷量は２７８０万本、出荷額は１３７億１６００万円となった。 品目別でみると、作付面積最大はツツジで１５０ha。出荷量は３５４万本、出荷額は10億１０００万円だった。次いで面積が広かったのはヒバ類（アスナロ、シノブヒバ等）で１４５ha。出荷量は２９８万本、出荷額は14億４１００万円で出荷額はヒバ...
農水省は８月19日、令和７年産一番茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶生産量（主産県）を公表した。 主産県の摘採面積は前年比１２００ha（５％）減の２万２３００haとなった。また、10ａあたり生葉収量は同32㎏（６％）下回る４６１㎏だった。これは主に静岡において、４月上旬から５月上旬にかけ、最低気温が低い日があり、芽の伸長が抑制されたため。 この結果、主産県の生葉収穫量は同１万３１００ｔ（11％）減の...
日本農業機械工業会（増田長盛会長）作業機部会は４月10日、令和６年１―12月の「作業機の生産・出荷・輸出入実績（日農工実績）」をまとめた。作業機全体の国内向出荷実績は対前年比２・１％減の４９８億円となった。このうち、乗用トラクタ用は４３６億円。機種別では砕土、整地用が同１・１％増の１１６億円と伸びた。 日農工がまとめた作業機の生産・出荷・輸出入実績（令和５年１―12月分）の概要は左表の通り。国内向...
トラクター輸出が減少傾向も 75kW超130kW以下は10％増 日本農業機械工業会（増田長盛会長）は１月31日、令和６年通期の農業機械輸出入実績をまとめた。 輸出額は対前年比２％減の２８４９億５５５７万円となった。このうち、農業用トラクタは合計が同３・３％減の１９３０億４９３５万円。馬力帯別では、18kW以下は同57・４％増の１６８億31万円、75kW超１３０kW以下が同10・８％増の３...
地域に根ざした精米所の歩み 栃木県宇都宮市上欠町で「小林さんちのこだわり精米所」を営むのは、小林敏雄さん（77）である。 「地域に美味しい米を届けたい」という思いから、近隣農家から仕入れたコシヒカリを精米し、15年以上にわたり販売を続けてきた。 小林さんの米への深い愛情と精米へのこだわりは利用者の信頼を集め、現在では年間600〜1000俵のコシヒカリを取り扱う規模に成長している。 事業の始まりは、...
11日開催のＷＡＧＲＩオープンデーの講演では農研機構の中川路理事が農業分野における生成ＡＩの可能性について言及した。以下、要旨。 近年、農業分野でもデジタル化の波が加速しており、生成ＡＩが注目を集めている。生成ＡＩとは、大量の文章データを構文解析し、大規模言語モデル（ＬＬＭ）を構築することで、自然な対話や文章生成を可能にする技術である。膨大なテキストから言葉のつながりを学習し、次に来る語句を高精度...
一度の散布で作物の生育環境を根本から改善できると注目されている微生物土壌活性剤『納豆菌の力』。近年、この納豆菌由来の土壌改良資材を導入する農業生産者が全国で増加している。 茨城県坂東市でネギを栽培する符盛（フー・セイ）氏（53歳）もその一人だ。符盛氏は、過去3年間にわたり黒腐菌核病による被害で全滅を繰り返し、まさに壊滅的な状況にあった。 しかし2024年、微生物土壌活性剤『納豆菌の力』を導入したこ...
日本農業法人協会（会長：齋藤一志）は2024年5月30日、「コメ生産に係る会員アンケート」の調査結果を公表した。全国の農業法人188社が回答し、令和6年産米の販売価格、生産コスト、収支見通し、今後の経営戦略や懸念事項などが明らかとなった。 米価は上昇基調、販売単価「2万円超」が過半数 令和6年産の主食用玄米（1俵60kg・税込）の販売単価について、最も多かったのは「2万1円〜2万5,000円」で4...
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