農業機械使用時の安全確保で重要となる、シートベルト着用について、公道走行時の着用率が16.7パーセント、作業時・公道走行時とも着用しているのは、10パーセントだったことが日本農業機械化協会（菱沼義久会長）の調査でわかった。同協会がまとめた農水省令和7年度補助事業の持続的生産強化対策事業のうち農作業安全総合対策推進の結果報告書によるもの。 日本農業機械化協会が実施した農作業安全総合対策推進では、熱中...
令和7年度の食料自給率（カロリーベース）が整数値で37パーセントと前年度から1ポイント低下したことが、農水省の調査で分かった。カロリーベースの自給率は、令和3年度以降、38パーセントと横ばいで推移していたものの、今回、低下に転じたことになる。 これを更に詳しく、小数点以下でみると、37.11パーセントで前年の確定値（38.16パーセント）から1.05ポイントの低下となっている。 なお、整数値で37...
総務省の行政運営改善調査の一環で実施された「野生動物による被害防止対策に関する調査」で、狩猟が禁止されている都道府県指定鳥獣保護区によってニホンジカ等の指定管理鳥獣に対する捕獲圧（個体数を抑制するための捕獲の強さ）が不十分なことや、クマの広域的な個体群管理について関係都道府県で構成される協議会による対策が進まず、国の支援を求める声があることなどが分かった。行政運営改善調査は、政策担当府省とは異なる...
農水省はこのほど8月6日付の幹部人事を明らかにした。 業界関連の主要な人事は次の通り。敬称略。カッコ内旧職。 ▽農林水産事務次官＝長井俊彦（畜産局長）▽農林水産審議官＝坂勝浩（消費・安全局長）▽林野庁長官＝長﨑屋圭太（林野庁国有林野部長）▽消費・安全局長＝大島英彦（大臣官房検査・監察部長）▽輸出・国際局長＝山口潤一郎（農産局農産政策部長）▽畜産局長＝谷村栄二（林野庁次長）▽大臣官房技術総括審議官兼...
中山間地域においても、スマート農業への取組が着実に広がっている。農水省が開催した第2回中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会で明らかにされた令和7年度の実施状況（暫定値）によると、同制度で各種措置されている加算措置のうち、最も多く取り組まれていたのが、令和7年度からスタートした第6期対策で新設された「スマート農業加算」で、2585協定・7万9795haに及んでいる。これが中山間でのスマート技...
近年、スマート農業技術の普及に向けた基盤整備の重要性が高まっている。そうしたなか、その加速に必要となる技術開発について、農水省では、新たに「農業農村整備に関する技術開発計画」を策定、研究開発の推進に注力している。同計画では、計画期間を「農業・農村を支えるインフラ技術の確立」に向けた転換期であるとの共通認識のもと、スマート農業等の推進のための基盤整備の技術や気候変動等に対応した技術などの開発を重点的...
農水省東北農政局は、今年4月に東北6県及び研究機関の協力を得て「雪害に強い果樹産地づくり検討会」を設置。このほど取りまとめを行った。また、あわせて「雪害に強い果樹産地づくりに向けた技術的対策カタログ」も作成した。 同検討会は東北地方を中心に2年連続で樹体の損傷や果樹棚の損壊など大雪による果樹被害が発生したことを踏まえて設置されたもの。検討会では特に被害が大きかったりんご及び日本なしの栽培方法と、栽...
農林水産物・食品の輸出が依然好調だ。農水省が6月2日明らかにした1―4月の農林水産物・食品の輸出額は、累計で対前年同期比12.4パーセント増の5626億円。品目別では、緑茶が321億4000万円で同107.1パーセント増と前年同期の倍以上の伸びを示している。このほかにも、りんごが同45.5パーセント増の59億9900万円などとなっている。 こうしたなか、政府は6月16日、農林水産物・食品の輸出拡大...
昭和ブリッジ販売＝平山昭一社長、静岡県掛川市大池2887―1＝の自走式あぜ草刈り機対応の、管理機用アルミブリッジ"風神"『SHAS―180―60―0.2』が使いやすいと販売が伸張中。 同製品は軽量で幅広なアルミブリッジで有効幅が600㎜あるので様々な種類の管理機に対応できる。 またステップの隙間は約8㎜とわずか。小径の車輪でも落ちることなく昇降作業ができ、従来製品では難しかった自走式あぜ草刈機にも...
キャニコム＝包行良光社長、福岡県うきは市吉井町＝の乗用草刈機『家族（うち）のまさお』（CMX2412HCD）が進化。小型特殊自動車として公道走行が可能で、8月から発売。移動車への積み降ろしの手間を省き、倉庫や圃場間を乗ったまま、スムーズに移動できる。公道走行には小型特殊免許、または普通免許と車両登録、ナンバープレートの取得・表示、自賠責保険への加入などが必要。 また高耐久ボディで過酷な現場に対応。...
キューボレックス＝嘉数正人社長、東京都葛飾区東新小岩2―6―2＝は、手押し式クローラー台車「TOKORUN（トコラン）」の販売に注力している。 「車輪の限界を超えろ」をキャッチコピーに掲げる同製品は、段差や草地、砂利道、泥地など、従来のタイヤ式台車では走行が難しかった不整地での運搬作業を可能にする手押し式クローラー台車。農業現場をはじめ、建設現場や資材運搬など幅広いシーンでの活用を想定している。 ...
井関農機（小田切元社長）は8月7日、2026年12月期第2四半期決算を発表した。売上高は前年同期比10億4900万円（1.0パーセント）増の1019億1700万円。営業利益は同12億1900万円（28.0パーセント）増の55億7500万円、経常利益は14億700万円（37.1パーセント）増の52億円と増収増益。プロジェクトZの施策実行により、収益性の改善が着実に進展した。 2026年12月期第2四...
今年1月1日付で、みちのくクボタの代表取締役社長に就任した矢部建（やべ・けん）氏。5年間、南東北クボタの代表取締役社長として、宮城、山形、福島エリアのクボタ販売を強力にリードしてきた。そこから活躍の場を岩手・青森に移して半年。今の思いと経営方針を聞いた。 ――ご就任の抱負。 「青森県、岩手県の農業発展に貢献したい。荻野前社長が進めてきた組織改革を引き継ぎ、さらに軌道に乗せ、お客様、社員から信頼され...
緑産＝小菅勝治社長、神奈川県相模原市中央区田名3334＝は、岩手県滝沢市のアピオで開催される『第79回岩手県全国農業機械実演展示会』に出展する。配合飼料や生産資材の価格高騰、担い手不足など、酪農・畜産業界を取り巻く情勢は依然として厳しい中、経営の合理化と生産性向上の両立を強力に支援する各種最新機械・装置を展示・紹介する。 展示の目玉は、世界最高峰の農業機械メーカー・CLAAS（クラース）社の高効率...
小橋工業＝小橋正次郎社長、岡山県岡山市南区＝は作業速度と砕土性能を両立した畑作・転作用の高速耕うん作業機「SPEED HARROW SONIC（スピードハローソニック）SHV―1シリーズ」の販売を7月から開始した。 スピードハローソニックは機体前面に配置されたディスクで、最初に土壌を耕し、耕うんに必要な爪本数を削減することで、耕うん負荷を軽減、これにより、作業の高速化を可能にしている。最高作業速度...
農研機構が開発したAPI「NARO生育・収量予測ツール①果菜類」について、持続未来株式会社が同ツールを活用した生産者向けアプリケーションを開発、提供を開始している。同APIを組み込んだ生産者向けアプリのサービス提供は国内初。 施設栽培で環境条件の影響を定量的に把握し、栽培管理の判断に活かすことは難しかった。農研機構では、そうした課題に対応するため、環境データや葉幅、葉長、葉数や着果数などの生育デー...
オーレック（今村健二社長、福岡県八女郡広川町）は現場のニーズに対応しながらラジコン草刈機の改良を進め、その普及に注力している。 「RCHR800A」は、高出力エンジンとハンマーナイフ構造を採用。大きな特長として走破性の向上が図られ、独自開発の「Y字クローラー」を採用。ラグパターンをY字形状とすることで、優れたグリップ力を発揮し、斜面や軟弱地でも安定した走行を実現。最大対応傾斜角は等高線40度。 ま...
収穫物の搬送時に「サビで回らない」「重くて移動が大変」といった現場の悩みに、コンベヤ専門メーカーの三鈴工機＝三重県四日市市楠町北五味塚530＝が確かな品質で応えている。 同社の樹脂製ローラコンベヤ「MRN38型」は、スチール製と比べ総重量を約60パーセント削減。ローラにABS樹脂、ベアリングにPOM樹脂とステンレスボール、フレームにアルミを採用し、圧倒的な軽さと「頑丈」さを両立した。1人でも楽に持...
長野市エムウェーブで行われるJA農機＆資材フェスタで魅力的な製品を展示する麻場＝麻場正紀社長、長野県長野市北長池1443―2＝が発信するのが、ハウス内防除に特化した「トーイン揺動式防除ロボットAHS―6W」。過酷な薬剤散布作業の大幅な省力化とオペレータの安全性と快適性を高める画期的な一台として施設園芸農家へ提案する。 最大の特長は、特許出願中の誘導輪による優れた直進安定性能。速度を上げても畝に乗り...
クロップライフジャパン（岩田浩幸会長）はこのほど、2026農薬年度（2025年10月～2026年9月）の6月末時点における出荷実績（暫定）をまとめた。6月末累計では、数量が前年比4.4パーセント増の14万5659t、金額が同6.6パーセント増の3561億3700万円となり、数量・金額とも前年実績を上回った。 使用分野別では、水稲向けが数量で同7.9パーセント増の4万5462t、金額で同11.7パー...
シンジェンタジャパン＝小林久哉社長、東京都中央区晴海1―8―10＝は、新規殺虫・殺ダニ剤「サイモディスDC」の日本における農薬登録を2026年5月20日に取得した（農林水産省登録第25047号）。 本剤は、新規化合物「プリナゾリンテクノロジー（一般名：イソシクロセラム）」を含む果樹・茶・野菜・花き用の殺虫・殺ダニ剤だ。 アザミウマ類、ハダニ類、ハマキムシ類、ゴマダラカミキリ、カメムシ類と幅広い害虫...
農薬危害防止運動が６月１日から８月３１日まで実施されている。農村ニュースでは、６月９日号で、特集を組んでいる。６月９日号「農薬危害防止運動」特集
松本システムエンジアリング＝松本良三社長、福岡県糟屋郡篠栗町和田5―2―25＝のラジコン式伐倒作業車「シン・ラプトルⅡ」が、福島県川内村の国有林で林野庁が行った「帰還困難区域における森林整備の本格実施に向けたスマート林業現地検討会」（7月7日）で実演され、安全性と高い生産性を兼ね備えた次世代林業機械として大きな注目を集めた。 東日本大震災の発生から15年以上の歳月が流れた福島県の帰還困難区域におい...
日本の森林・林業が抱える課題解決に対し、コベルコ林業機を提供して応えているコベルコ建機日本。最前線を担う全国の特約店と、その特約店が「地域の宝」と称する林業事業体の取り組みを紹介する。第2回目は、5月26日号で登場したコベルコ建機の特約店・奥原商会（本社・帯広市）が「道東エリアの新規林業事業者の中で最も伸びている」と太鼓判を押す北海道中川郡豊頃町のエヌフォレスト。45歳の内藤裕昭社長が事業を拡大さ...
コベルコ建機＝山本明社長、東京都品川区北品川5―5―15＝は、約10年ぶりにフルモデルチェンジした20tクラス次世代型油圧ショベル「SK200―14」を今年8月3日より新発売することを発表。それに先駆けて5月15日に東京都江東区の東京国際交流館で記者発表会並びに実機の初披露を実施。製品コンセプトや今後の事業の方向性などについて説明した。 冒頭で山本社長は、「現場で本当にお客様の力になっているか、働...
農水省は3月31日、「2025年農林業センサスの概要（確定値）」を公表した。 農業経営体については、前回調査（令和2年）比で22.3パーセント減の83万6000経営体となった。このうち、団体経営体は同4.9パーセント増の4万経営体、特に法人経営体は同10.1パーセント増の3万4000経営体と増加傾向にある。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は同4.1ポイント上昇し84.1パーセントとなっ...
農水省は2月20日、令和7年産茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶の生産量（主産県）を公表した。 摘採実面積は対前年産比1300ha（5パーセント）減の2万5400ha。10aあたり生葉収量は同60㎏（5パーセント）上回る1260㎏となった。この結果、生葉収穫量は、前年産並みの31万9500tとなった。なお、10aあたり生葉収量を都道府県別にみると、主産県のうち静岡、熊本は前年並み。
昨年の米づくりはどうだったのか。農水省が令和7年12月12日に公表した作物統計調査から、令和7年産水稲の作付面積や収穫量等を改めて振り返ってみたい。 令和7年産水稲の主食用作付面積は、前年産比10万8000ha増の136万7000ha。これは、新規需要米や備蓄米等からの転換などがあったためである。 また、全国の10a当たり収量（生産者が使用しているふるい目幅1.80㎜～1.90㎜ベース）は、同7㎏...
農水省は2月17日、令和7年産日本なし、ぶどうの栽培面積、結果樹面積、収穫量及び出荷量を公表した。 日本なしは栽培面積が対前年産比280ha（3パーセント）減の9550ha、結果樹面積は同300ha（3パーセント）減の9270ha。10aあたり収量は同10㎏（1パーセント）上回る1810㎏だった。 この結果、収穫量は同4800t（3パーセント）減の16万7900t、出荷量は同4600t（3パーセン...
エムファクトリー＝武藤吉喜社長、秋田県横手市樽見内柄内146＝は、水稲用農薬散布ボート「ジライヤ」の普及拡大に力を注いでいる。 「ジライヤ」は、ドローンとは異なり、免許や特別な講習を必要とせず、誰でも直感的に操作できる点が最大の特長。ラジコン感覚で扱えるため、高齢の農家や女性の単独作業でも無理なく使用でき、効率も格段に向上。従来の背負式散布と比較して、作業時間はおよそ5分の1。10aのほ場であれば...
広島県東広島市豊栄町。町の大部分を山林や田畑が占める中山間地域だ。清流には国の特別天然記念物・オオサンショウウオも生息し、豊かな自然が残る。地域では稲作を中心に、転作ネギやキャベツの栽培も盛んで、農業が住民の暮らしと地域経済を支えている。 そうした地域農業を支えているのが、ヤンマーの有力農機販売店である㈲迫農機商会（迫真治社長＝広島県農機商組理事長）だ。農業機械の販売や修理だけでなく、無人ヘリ請負...
夏から秋にかけて国内レタス生産量の約6割を占める一大産地・長野県のJA全農長野と味の素は共同で、レタスの消費拡大キャンペーンを7月に実施した。俳優・藤原竜也さんの顔がプリントされたフィルムに包まれたレタスを首都圏や関西圏の一部スーパーで1万個限定販売したほか、大量消費できる多彩なレシピも提案。 背景にはフードロスの問題がある。味の素の調査では、6割以上が夏場にレタスを食べ切れず廃棄した経験があるそ...
ゼンスイは、先頃、東京ビッグサイトで行われた「猛暑対策展」で、前腕を冷水に浸して身体を冷却する業務用前腕冷却システム「クールステーション」を提案した。冷却機で水温を管理するため、氷の補充に頼らず安定した冷却環境を維持できるのが特長だ。 前腕や手のひら付近には体温調節に関わる血管が集中しており、ここを冷却することで血液を介して体内の熱を効率よく放散できるという。休憩時間中に10～15分程度利用するだ...
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