農業女子プロジェクト（事務局：農林水産省）は11月14日、第14回推進会議を開催し、第12期の活動を振り返るとともに、第13期に向けた取組方針を検討した。会場には14人の農業女子（プレメンバー含む）をはじめ、パートナー企業、はぐくみ隊、サポーターズなど多数が参加し、オンラインを含め200人超が出席した。 会議冒頭、根本幸典農林水産副大臣が挨拶。「持続可能な農業の実現には、女性を含め誰もが尊重され、...
2025年10月21日、高市内閣が発足し、同日付で閣僚人事が実施された。新たな農林水産大臣には、元農水官僚で自民党衆議院議員の鈴木憲和氏が選出された.鈴木氏は東京大学法学部卒業後、農林水産省に入省。消費・安全局などを経て政界入りし、以降4期連続で当選。農林水産副大臣や党内の農政関連ポストを歴任してきた。 【就任会見の要点】 食料安全保障の確立と安定供給を農水省の使命と位置づけ、「農は国の基なり」を...
農林水産省は、農作業の受託、農業機械のレンタル・シェアリング、人材派遣、データ分析などを行う「農業支援サービス」を、持続可能な農業の実現に向けた重要な基盤と位置づけている。これらのサービスは、農業の省力化・効率化を推進するうえで不可欠な存在であり、同省はその支援体制を強化している。 令和8年度の予算概算要求では、「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業」として、前年度当初予算を大き...
農水省、「作況指数」を廃止へ―新指標「作況単収指数」を導入予定 2025年7月、農林水産省（農水省）が総務省に申請した「作況指数の廃止」について、総務省統計委員会で正式に議論が行われた。 委員会では廃止を「妥当」と判断し、代替指標として新たに「作況単収指数」を公表する案についても検討のうえ了承する旨を答申。今後、総務省内での正式な決定手続きが進められる見通しだ。 「作況指数」廃止の理由 農水省によ...
農林水産省が公表した「令和6年地球温暖化影響調査レポート」によると、水稲の高温耐性品種の作付面積がこの10年間で約2.5倍に増加したことが明らかになった。 令和6年産では、高温耐性品種の作付面積が20万6,000ヘクタールに達し、主食用米全体の16.4％を占めるまでに拡大している。 こうした背景には、地球温暖化の進行による気温上昇と、それに伴う水稲の高温障害リスクの増大がある。高温耐性品種の普及は...
政府は９月12日、令和７年度から11年度までの５カ年の「土地改良長期計画」を閣議決定した。 新たな計画では、４つの政策課題を設定、それぞれに政策目標を設定した。具体的には次の通り。政策課題、政策目標の順。 ①生産性向上等に向けた生産基盤の強化＝「農地の集積・集約化及びスマート農業の推進に向けた基盤整備による生産コストの低減」「国内の需要等を踏まえた生産の拡大」②農業用水の安定供給及び良好な排水条件...
農水省は先ごろ明らかになった令和８年度予算で乾田直播など米の生産コスト低減による生産性の向上の支援強化を決めた。今回新たに計上した「米穀等安定生産・需要開拓総合対策事業」39億５７００万円のうち、米穀等生産力強化促進事業19億３５００万円のなかで水稲直播栽培導入促進事業を設定。３億円を計上している。事業では播種機や鎮圧機等の専用機器の導入に必要な経費を支援するほか、試験的に播種作業を外部委託等する...
農水省は８月20日、随意契約で売り渡された政府備蓄米について、販売期限を「引渡し後１カ月」へと延長することを決めた。売渡当初は、新米の出回りを考慮し、８月31日までの販売を求めていたが、引き渡し期限の８月20日付でも10万ｔが引き渡されていないことから今回の延長を決めたもの。引渡し後１カ月となってはいるが、今後新米流通も始まり、引き渡しの完了は見通せない状況にあることから、備蓄米販売が長期にわたる...
日本の林業における高性能林業機械の普及を推進するため、新宮商行（坂口栄治郎社長）はＰＯＮＳＳＥ製「フルシミュレータ」を導入した。実機の使用に限りなく近い方法で安全に、燃料や材を消費することなく本体操作の習熟とコントローラーの機能の理解を深めることが可能。林業学校や官公庁向けに体験・説明会の実施や研修の受け入れなどを予定している。
ちくし号農機製作所＝亀山真吾社長、福岡県糟屋郡宇美町井野＝は、野菜の洗浄・研磨・選別機の拡販に注力している。カンショ関連では新形状のブラシを採用した「洗浄研磨機」、カボチャ関連では選別作業を効率化する「電子式重量選別機」を展開、生産現場の効率化・省力化に貢献している。 「カンショ洗浄研磨機ＫＴ３Ｗ―１５００ＤＡＮ／２０００ＤＡＮ」は、新形状ブラシの採用により、作物の流れがスムーズになり、水平レイア...
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ヤマハ発動機ＬＳＭ営業部国内営業グループ＝静岡県掛川市逆川２００―１＝は、ヤマハ２人乗りゴルフカーの「リチウムイオンバッテリーモデル」を来年春に発表する。 新しい「ＤＲＩＶＥ２ＡＣ Ｌｉ」は、5.3kWhの大容量リチウムイオンバッテリーを採用し、独立式リアサスペンション（ＩＲＳ）を標準装備。高いバッテリー耐久性能とともに、優れた衝撃吸収性により、スムーズな乗り心地も提供し、快適な走行と優れた環境性...
バイオスティミュラント専門メーカーのファイトクロームは、運営する「環境保全・ストレス研究会」（旧称：環境ストレス研究会）を都内で開催した。今年度の「ヒートインパクト」および「エヌキャッチ」の実証試験結果報告に続き、２０２６年に投入予定の新製品が紹介された。販売会社や原料メーカーなど約83名が参加した。 今回発表された新製品は、低温ストレス対策資材の「コールドインパクト」、果菜類や豆類の着果率を改善...
クボタ＝北尾裕一社長、大阪市浪速区＝は、営農支援システム「ＫＳＡＳ（Ｋｕｂｏｔａ Ｓｍａｒｔ Ａｇｒｉ Ｓｙｓｔｅｍ、ケーサス）」の会員向けウェブサイト「ＫＳＡＳ Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅ」に、ＹＵＩＭＥ＝上野耕平社長、東京都港区＝が提供する農業分野における特定技能外国人材（日本国内で人材の確保が困難な産業分野において、特定技能制度に基づき受入れが認められる一定の専門性および技能を備えた外国人）の派...
東洋農機＝山田征弘社長、北海道帯広市西22条北１―２―５＝は、11月27・28日に音更町のアグリアリーナで開催した「ビッグフェア」十勝会場で、新型２畦ポテトハーベスタ「ＴＯＰ１ｅＫ２」を初公開した。従来の１畦式から２畦式に処理能力を倍増させ、国内メーカーならではの〝低損傷・高精度〟を追求し、じゃがいも収穫のボトルネック解消に挑む。
クボタとNewsPicksが共同開催「GROUNDBREAKERS AWARD」予選審査会を実施｜持続可能な農業に挑む起業家精神を表彰 クボタ（社長：北尾裕一、大阪市浪速区）は、ビジネスニュースメディア「NewsPicks」と共同で、農業分野のイノベーションを推進する表彰制度「GROUNDBREAKERS AWARD powered by KUBOTA」を初開催した。 このアワードは、起業家精神を...
水稲生産において、収量の安定化と品質向上は重要な課題である。近年は化学肥料の価格高騰や環境負荷低減の要請に加え、気候変動による高温障害や干ばつなど、栽培環境はますます厳しくなっている。こうした状況で注目されているのが、作物の潜在能力を引き出すバイオスティミュラント資材である。本稿では、ファイトクロームが運営する「環境ストレス研究会」の実証で明らかになった「エヌキャッチ」と「ヒートインパクト」の効果...
温室効果ガス削減は農業分野でも急務である。環境省は「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」を令和6年度から開始し、今年度から新たに「農業機械の電動化促進事業」を追加した。認定機種の購入費用の3分の2を補助する制度で、申込期限は令和7年度12月19日までだ。目次 対象２４機種追加され34機種 井関農機アイガモロボＩＧＡＭ２ ⅠＳＥＫＩアグリ乗用芝刈機ＺＴ４２００Ｅ―Ｓ オギハラ ...
岩手県全国農業機械実演展示会の時期がやってきた。今年で78回目となる。例年通り滝沢市の岩手産業文化センターアピオを会場に８月21日㈭～23日㈯の３日間にわたり開催される。主催は岩手県農業機械協会（松田和秀会長）。農業を巡る情勢はますます厳しさを増している。チャレンジ農業で新時代を拓くための「ヒント」を本展示会で探したい。 米価上昇でわが国農業はようやく一息つけた感はある。しかし、依然として担い手不...
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気候変動が進む中、作物の高温障害対策はますます重要性を増している。資材メーカーも、高温障害の軽減に役立つ製品を開発し、各種展示会などで積極的にＰＲしている。一方で、農業現場では人手不足が深刻化しており、特に夏場の繁忙期には高温対策に多くの時間や労力を割くことが難しいという声も聞かれる。そこで、本特集では「高温障害対策に役立つ注目製品」をテーマに、できるだけ省力的に作物の高温環境に対応できる資材や、...
日産化学＝八木晋介社長、本社：東京都中央区＝は、バイオロジカル事業の早期拡大を目的として、ブラジルのＩＨＡＲＡＢＲＡＳ社（本社：サンパウロ州ソロカバ市、以下、ＩＨＡＲＡ）が筆頭株主であるＩｎｎｏｖａ Ａｇｒｏｔｅｃｎｏｌｏｇｉａ社（本社：ブラジルパラナ州フォスドイグアス市、以下ＩＮＮＯＶＡ）へ12月１日（ブラジル現地時間）付で出資した。 ＩＮＮＯＶＡは、ブラジル国内でバイオ農薬およびバイオ資材の製...
10月20日に開催された（一社）農林水産航空・農業支援サービス協会設立式典で、スカイコンシェルジュ㈱の片岡諒弥氏が無人航空機（ドローン・無人ヘリ）を活用した請負防除の現状と今後の展望について講演した。農業現場の効率化と安全性向上を目指し、同社が取り組む最新事例や今後の課題について述べた。【３社連携で設立、全国規模の事業展開】スカイコンシェルジュは、栃木スカイテック、東海スカイテック（親会社：東海物...
日産化学（八木晋介社長、本社：東京都中央区）とＢＡＳＦ（本社：ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン）は、ＢＡＳＦの革新的な有効成分「Ｐｒｅｘｉｏ（プレシオ）Ａｃｔｉｖｅ」を含む殺虫剤を日本の水稲生産者向けに開発・販売するため、戦略的提携を発表した。 ＰｒｅｘｉｏＡｃｔｉｖｅは、ウンカ類やツマグロヨコバイなどの吸汁性害虫、イネミズゾウムシやイネドロオイムシ、ニカメイガ、イネツトムシなどの咀嚼性害虫を含...
松本システムエンジニアリング＝松本良三社長、福岡県糟屋郡篠栗町和田５―２―25＝のラジコン式伐倒作業車「シン・ラプトルⅡ」が、東急建設（東京都渋谷区）がスマート林業の実証を開始した東京都あきる野市の現場に導入された。伐倒作業における労災リスクの根絶と急峻な斜面での少人数・高効率施業実現が決め手となり12月３日に納入。本格的に稼働する。
チェンソー技術の日本一を競う「第４回日本伐木チャンピオンシップin鳥取」が10月18日・19日、鳥取市の鳥取砂丘オアシス広場で開催された。林業アスリートたちは、日本一の称号と来年スロベニアで開催される世界大会への切符を目指し、精緻で力強い技術を披露。その中で、ＪＬＣチーム・ハスクバーナの選手たちが躍動、見事４名のメダリストが誕生した。 スロベニアで開催される世界伐木チャンピオンシップ（ＷＬＣ）に出...
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新宮商行＝坂口栄治郎社長、林業機械部：北海道小樽市銭函２―32―１＝は、同社が取り扱うポンセ（ＰＯＮＳＳＥ）社の創業55周年記念パーティーを、10月４日に宮城県仙台市内のホテルＪＡＬシティ仙台で開催した。ヤルモ会長をはじめとするポンセ社の各セクション担当者が来日。顧客と現場を大切にする創業以来の企業理念や最新技術などが語られた。
農林水産省が公表した「令和6年地球温暖化影響調査レポート」によると、水稲の高温耐性品種の作付面積がこの10年間で約2.5倍に増加したことが明らかになった。 令和6年産では、高温耐性品種の作付面積が20万6,000ヘクタールに達し、主食用米全体の16.4％を占めるまでに拡大している。 こうした背景には、地球温暖化の進行による気温上昇と、それに伴う水稲の高温障害リスクの増大がある。高温耐性品種の普及は...
農水省は９月９日、令和６年農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率を公表した。 田畑計の作付（栽培）延べ面積は、対前年比５万１０００ha（１％）減の３８６万１０００haとなった。この結果、田畑計の耕地利用率は90・４％で同０・６ポイントの低下となった。
農水省はこのほど令和５年産花木等生産状況調査結果（主産県）をまとめた。 花木類は作付面積が２１８０ha、出荷量は２７８０万本、出荷額は１３７億１６００万円となった。 品目別でみると、作付面積最大はツツジで１５０ha。出荷量は３５４万本、出荷額は10億１０００万円だった。次いで面積が広かったのはヒバ類（アスナロ、シノブヒバ等）で１４５ha。出荷量は２９８万本、出荷額は14億４１００万円で出荷額はヒバ...
農水省は８月19日、令和７年産一番茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶生産量（主産県）を公表した。 主産県の摘採面積は前年比１２００ha（５％）減の２万２３００haとなった。また、10ａあたり生葉収量は同32㎏（６％）下回る４６１㎏だった。これは主に静岡において、４月上旬から５月上旬にかけ、最低気温が低い日があり、芽の伸長が抑制されたため。 この結果、主産県の生葉収穫量は同１万３１００ｔ（11％）減の...
水稲生産において、収量の安定化と品質向上は重要な課題である。近年は化学肥料の価格高騰や環境負荷低減の要請に加え、気候変動による高温障害や干ばつなど、栽培環境はますます厳しくなっている。こうした状況で注目されているのが、作物の潜在能力を引き出すバイオスティミュラント資材である。本稿では、ファイトクロームが運営する「環境ストレス研究会」の実証で明らかになった「エヌキャッチ」と「ヒートインパクト」の効果...
醸造所がなかった奈良県に初めてワイナリーを設立したのが『木谷ワイン』。代表の木谷一登（きたにかずと）さんは「生まれ育った奈良の風土をワインという形に表現したい」という夢に挑み、ブドウ栽培から醸造まで手がけ、量より質を追求。園地で草生栽培を実践し、キャニコムの『フルーティまさお』が力になっていた。ワインづくりや園地管理について聞いた。 「楽しくないこと」は極力やらないようにする。お話を聞く中で窺えた...
地域に根ざした精米所の歩み 栃木県宇都宮市上欠町で「小林さんちのこだわり精米所」を営むのは、小林敏雄さん（77）である。 「地域に美味しい米を届けたい」という思いから、近隣農家から仕入れたコシヒカリを精米し、15年以上にわたり販売を続けてきた。 小林さんの米への深い愛情と精米へのこだわりは利用者の信頼を集め、現在では年間600〜1000俵のコシヒカリを取り扱う規模に成長している。 事業の始まりは、...
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11日開催のＷＡＧＲＩオープンデーの講演では農研機構の中川路理事が農業分野における生成ＡＩの可能性について言及した。以下、要旨。 近年、農業分野でもデジタル化の波が加速しており、生成ＡＩが注目を集めている。生成ＡＩとは、大量の文章データを構文解析し、大規模言語モデル（ＬＬＭ）を構築することで、自然な対話や文章生成を可能にする技術である。膨大なテキストから言葉のつながりを学習し、次に来る語句を高精度...
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