令和12年度の果樹の生産数量目標が２５６万ｔに設定された。先ごろ答申された新たな果樹農業振興基本方針案で明らかにされたもの（関連記事６面）。現状（令和５年、以下同）２４４万７０００ｔから11万３０００ｔ生産を増やす。 そのため、生産面積の減少は現状19万４０００haから19万２０００haと２０００ha減に抑える一方、単収は現状１２５８㎏から１３３４㎏にまで伸ばす。単収の向上に向けては省力樹形の導入...
全国で急激に暖かくなった。気象庁によると、今年の夏も暑くなる見込みが示されている。そうしたなかで改めて注意を促したいのが熱中症対策だ。厚労省では、「全事業者」を対象として、熱中症対策を義務付けする方向で労働安全衛生規則の改正案が答申されており、６月から施行される見込みだ。農水省によると、令和５年の農作業中の死亡事故のうち、37人が熱中症によるもの。近年増加傾向で推移しており、熱中症の被害をいかに減...
農水省は３月26日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催、「麦の需給に関する見通し」のほか、「米穀の新用途への利用の促進に関する基本方針」、「米の基本指針」の変更について、それぞれ答申を行った。 「麦の需給量に関する見通し」では、令和７年度の食糧用小麦の総需要量を直近３カ年の平均である５５２万ｔとしたほか、国内産生産量は、97万ｔ、流通量（前年産と当年産の食糧用小麦のうち、当年度内に市場に流通...
農水省は３月27日、食料・農業・農村政策審議会と同企画部会の合同会議を開催、食料・農業・農村基本計画について、答申案をまとめ、江藤農相に手交した。５年ぶりに改正された今回の基本計画は、はじめて食料自給率以外にも生産コスト低減などで具体的な目標値を設定。その進捗を毎年検証することにより、目標達成を目指す。それにより、基本計画開始後の初動５年で農業構造の大転換を推し進めることとしている。なお、今後、基...
厚労省は３月12日、第１７５回労働政策審議会安全衛生分科会を開催し、労働安全衛生規則の一部を改正する省令案について議論。職場における熱中症対策として、事業者に対して「早期発見のための体制整備」「重篤化を防止するための措置の実施手順の作成」「関係作業者への周知」を罰則付きで義務付ける改正案を原案通り答申した。同省令案は、４月上旬公布、６月１日施行を目指し今後、作業が進められていく。 厚労省によると熱...
農研機構農業機械研究部門（農機研、長﨑裕司所長）は３月６日、埼玉県さいたま市の同部門はなの木ホール及びオンラインで令和６年度研究報告会を開催。各研究部門の概要報告を行ったほか、トピックスとして、令和７年度からスタートする新たな安全性検査制度や開発中の両正条田植機について報告した。当日は、会場、オンライン合せて２７０人が参加した。 報告会でははじめに長﨑所長が「農業・食品分野のＳｏｃｉｅｔｙ５・０の...
農研機構、Carbon Xtract、九州電力、双日九州が連携し、脱炭素化を推進 農研機構はＣａｒｂｏｎ Ｘｔｒａｃｔ、九州電力、双日九州と化石燃料の利用を最小限に抑えた次世代の環境配慮型施設園芸の確立に向けた実証事業を福岡市の「チャレンジ農園プログラム」で提供される福岡市保有の今津リフレッシュ農園で開始した。 施設園芸の脱炭素化に向けては、化石燃料の使用で排出されるＣＯ２の削減が喫緊の課題。こう...
みどり戦略に貢献する技術 可変施肥田植機等 ネットワーク全国会議で共有 農水省は３月６日、東京都千代田区の同省会議室とオンラインで、「第２回みどり技術ネットワーク全国会議」を開催した。同会議は、みどりの食料システム戦略の実現に向け、現場への普及が期待される技術を取りまとめた「技術カタログ」について、技術の更なる普及、改良を目指し、掲載技術の紹介や、技術開発者や技術を実際に使っている農業者等とのパネ...
農業の課題解決と発展促進を目的に「ＡＧＲＩ ＥＸＰＯ新潟２０２６」が２０２６年２月25～27日まで、新潟市内の朱鷺メッセ新潟コンベンションセンターで初開催される。 主催のＴＳＯ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌによると、スマート農業支援、６次化、ＳＤＧｓ対策支援などの生産性向上から、働き方対策支援の製品・サービスを持つ企業など３００社が出展予定。農畜産関係の生産者から加工業者まで１万２０００名が来場予定...
国際農機＝小池利幸社長、札幌市手稲区曙２条４―４―15＝が、次の２製品を発売する。どちらも日々直面する〝ちょっとした不便〟を確実に解消してくれる実用品。ハイエンドな装備に頼ることなく、手頃な投資で作業効率・安全性・耐久性を向上させることができるため、多くの生産者にとって吉報だ。【クボタ小型トラクタ用スタビライザー】大型トラクタ用で好評を得て待望されていた30～60馬力帯の小型トラクタ（ＳＬ／ＫＬシ...
４月13日に大阪・関西万博が開幕。クボタ（北尾裕一社長）がプラチナパートナーとして協賛している『未来の都市』を取材した。その中で同社が担当しているのは『未来の食と農』。それを実現するキーテクノロジーとして汎用プラットフォームロボットをクボタエリアで披露。多くの来館者が関心を示し、「これがトラクタなの？」と斬新なフォルムに驚きを隠せない人も。同機はトランスフォーム（変形）と汎用性が大きな特長で農業だ...
サタケ＝松本和久社長、広島県東広島市西条西本町２―30＝は、５月28日～30日、グランメッセ熊本で開催される「第３回九州農業ＷＥＥＫ」（主催：ＲＸジャパン）にＤＸを活用した生産支援システム「ＫＯＭＥＣＴ」を初出展する。 九州農業ＷＥＥＫは、年２回（熊本・千葉）開催される日本最大の農業・畜産の展示会で、農業法人や畜産農家などが来場し、農業資材、スマート農業製品、畜産資材、６次産業化製品、脱炭素・ＳＤ...
日本食品機械工業会（大川原行雄会長）は、６月10日㈫～13日㈮までの４日間、東京ビッグサイト東展示棟全館で世界最大級の食品製造総合展「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２５」を開催する。 それに先駆け、４月３日に第一ホテル東京で記者会見を行い、展示会実行委員会委員長の尾上稔氏が展示概要や見どころ、今年の出展社の傾向について説明した。 それによると、48回目の開催となる今回は「Ｔｏｕｃｈ ＦＯＯＭＡ，Ｔａ...
土づくりの専門家である「土壌医」資格の取得を目指す受験者が、近年は増加傾向であることが分かった。日本土壌協会がまとめた２０２４年度の受験状況によると、ＪＡグループからの受験者は前年比約３００人増の６６８人、農業者からの受験者も96人増の５１７人に達した。 全体の申込者数は３５３９人で、前年（２０２３年度）の３２３１人から３０８人増加した。土づくりや地力の維持といった持続可能な農業への関心が高まる中...
４月３日、わが国に対し一律24％に引き上げるトランプ大統領の「相互関税」が発表された（その後、90日間の停止が決定）。 ８日の定例会見で江藤農相＝写真＝は「相互関税」に関連して、省内に対策チームを設置したことを明らかにした。「輸出品目団体、生産者、食品事業者などから聞き取りを行い、品目ごとの影響を分析するよう指示した。そして、国内の生産現場への影響を精査する。米国だけではなく、全ての国は関税がかか...
日本農業機械工業会（増田長盛会長）作業機部会は４月10日、令和６年１―12月の「作業機の生産・出荷・輸出入実績（日農工実績）」をまとめた。作業機全体の国内向出荷実績は対前年比２・１％減の４９８億円となった。このうち、乗用トラクタ用は４３６億円。機種別では砕土、整地用が同１・１％増の１１６億円と伸びた。 日農工がまとめた作業機の生産・出荷・輸出入実績（令和５年１―12月分）の概要は左表の通り。国内向...
気候変動が進む中、作物の高温障害対策はますます重要性を増している。資材メーカーも、高温障害の軽減に役立つ製品を開発し、各種展示会などで積極的にＰＲしている。一方で、農業現場では人手不足が深刻化しており、特に夏場の繁忙期には高温対策に多くの時間や労力を割くことが難しいという声も聞かれる。そこで、本特集では「高温障害対策に役立つ注目製品」をテーマに、できるだけ省力的に作物の高温環境に対応できる資材や、...
目次 ＢＳの位置づけと展望 業界あげ自主基準づくり 作物の収量ギャップ抑える 日本ＢＳ協議会・和田哲夫氏に聞く 自然界からの贈り物 上手な使い方と考え方 ハイポネックス アミノ酸・海藻・菌根菌 様々な活用方法を提案 日本で原料販売加速 ボレガード独自の高機能フミン酸 ＢＳの位置づけと展望 業界あげ自主基準づくり バイオスティミュラント（ＢＳ）と呼ばれる新しい資材カテゴリーは、近年、農業資材の展示会...
秋田県種苗交換会、そして、協賛行事の一つである、秋田県農業機械化ショーがまもなく始まる。種苗交換会は今年で１４７回、農機ショーは76回を数え、秋田県農業を支えてきた重要なイベントだ。今年の農機ショーは11月１日㈮～５日㈫、鹿角市の「花輪スキー場第１・第２駐車場」で開催される。主催は秋田県農業機械化協会（白石光弘会長）。 写真撮影には八幡平地域経営公社（阿部聖代表、鹿角市八幡平前川原24）にご協力い...
バイエルクロップサイエンスは４月３日、次世代バイオスティミュラント肥料「アンビションＧ２」を商系ルートでの販売を開始した。本製品は、北大西洋の過酷な環境下で育つ海藻「アスコフィラム・ノドサム」から独自技術で抽出した有用成分を48％含有。作物のストレス耐性向上や、根の発達、光合成の促進、栄養吸収効率の改善などが期待される。 処理方法は「灌注」や「散布」があり、散布する場合は１００～２００㎖となるよう...
農研機構、千葉県農林総合研究センター、神奈川県農業技術センターは、水稲栽培における難防除雑草「ナガエツルノゲイトウ」に対して、除草剤を用いた防除技術を開発した。 ナガエツルノゲイトウが発生している現地圃場において、移植栽培期間中に、本種に効果のあるピラクロニル剤およびフロルピラウキシフェンベンジルを活用した３通りの防除体系を適用したところ、雑草害の軽減が実証された。さらに、この技術を２年間継続する...
昨年秋の叙勲で、全国農薬協同組合（以下、全農薬）理事長、岡山農薬卸商組合理事長、山陽薬品取締役会長、元全国農薬安全指導者協議会会長の大森茂氏が旭日小綬章を受章した。11月20日、都内で受章を祝う会（発起人代表：栗原秀樹氏）が開催され、業界から１００名余りが参加した。 大森氏は昭和28年３月７日生れ。50年慶応義塾大学工学部管理工学科卒業後、三共（現・第一三共）入社。医薬品製造部門でＧＭＰ（医薬品の...
高性能林業機械の最新技術が集結！全国育樹祭記念行事として開催 林業機械化協会（島田泰助会長）は、３月13日から「みやぎ２０２５森林・林業・環境機械展示実演会」の出展者募集を始めた。締め切りは４月11日㈮まで。 同展示実演会は、ハーベスタ、フォワーダ等の高性能林業機械をはじめ、チェーンソー、刈払機等の小型林業機械、木材破砕機等の森林バイオマスの有効利用のための機械、環境保全や安全に資する機械、機具、...
林業は誰かがやらなければいけない仕事—。この言葉を胸に刻み、家業を継ぎつつ林業の価値向上を目指して取り組んでいる鎌田一輝さん（26歳）。教員免許を取得し、教師の道を歩むつもりだったが、祖父が創業した鎌田林業土木＝宮城県加美郡加美町字北町二番30―37＝に入社。林業の道を歩み始めた。 昭和36年に祖父の鎌田一郎氏が個人事業主として創業した同社。昭和56年の法人化を機に国有林の請負事業を主に林業へ本格...
「1台5役」の万能機能を持つフェラーバンチャザウルスロボ 松本システムエンジニアリング（松本良三社長）のフェラーバンチャザウルスロボが林内作業で活躍している。近年ではチェンソーのような切れ味を実現したＤＸシリーズが登場。路網作りや伐倒にフル稼働している。さらに、昨年発売したアタッチメント「ザウルスレーキ」との組み合わせで地拵えまで行えるようになり、更に便利な高性能林業機械になった。 伐倒、集材、整...
日本農業機械工業会（増田長盛会長）作業機部会は４月10日、令和６年１―12月の「作業機の生産・出荷・輸出入実績（日農工実績）」をまとめた。作業機全体の国内向出荷実績は対前年比２・１％減の４９８億円となった。このうち、乗用トラクタ用は４３６億円。機種別では砕土、整地用が同１・１％増の１１６億円と伸びた。 日農工がまとめた作業機の生産・出荷・輸出入実績（令和５年１―12月分）の概要は左表の通り。国内向...
トラクター輸出が減少傾向も 75kW超130kW以下は10％増 日本農業機械工業会（増田長盛会長）は１月31日、令和６年通期の農業機械輸出入実績をまとめた。 輸出額は対前年比２％減の２８４９億５５５７万円となった。このうち、農業用トラクタは合計が同３・３％減の１９３０億４９３５万円。馬力帯別では、18kW以下は同57・４％増の１６８億31万円、75kW超１３０kW以下が同10・８％増の３...
農水省はこのほど、令和６年産米の農産物検査結果（速報値、令和６年12月31日現在）を公表した。 検査数量は水稲うるち玄米で３７５万９５００ｔとなり、11月30日現在と比較し15万１５００ｔの増加、対前年同期比では１・６％少なくなっている。 １等比率は75・９％で前年同期と比べ14・６ポイントの増加となったものの、前々年との比較では２・７ポイント下回っている。 １等比率を都道府県別にみると、90％以...
農水省はこのほど令和６年産米の相対取引価格・数量（令和６年12月）をまとめた。 12月単月の全銘柄平均で玄米60㎏あたり（以下同）２万４６６５円と前月比で７０４円（３％）の増加。また、前年同月との比較では９２７５円（60％）の増加だった。また、出回りからの年産平均価格は２万３７１５円で対前年産比８４００円の増加。出荷業者と卸売業者の間の取引としては比較可能な平成２年以降で過去最高となった。 出回り...
会場デザインプロデューサーの藤本壮介氏が、大会のシンボル、大屋根リングを案内した。「いま世界は分断が激しくなっている。そんな時代に全世界の８割にあたる約１６０カ国がこの小さな１つの場所に集まって半年間を過ごし、共に未来を考える、その意義は途轍もなく大きい。リングには〝多様でありながら１つ〟という理念が込められていて、リングの中に世界各国のパビリオンが全て配置されている。リングは各パビリオンを訪れる...
べにはるかの栽培と持続可能な農業への取り組み 茨城県ひたちなか市の「しんあい農園」では、加工用さつまいも（品種：べにはるか）を約5.5haで栽培し、フルタイムの従業員2名と約10名のパート従業員が支えています。 「重労働を減らし、女性でも作業しやすい環境を整えたい」と語るのは、澤畑明宏代表（40）。そこで導入したのが、大倉工業（本社：香川県丸亀市）が開発した生分解性マルチシート「エコロームFC」で...
米の品質を守ることは、安全な食生活を維持する上で欠かせない要素。そのような中で上根精機工業＝上根崇社長、名古屋市中川区澄池町15―21＝のコクゾウムシ対策商品の「ＴＯＲ―ＺＯ（トル・ゾ）が、シンプルな構造と確実な捕獲性能で多くの家庭や業務用環境で支持を集めている。 米びつや米袋の中に侵入するコクゾウムシに置くだけで効果を発揮する単純明快な製品。場所を選ばないコンパクト設計で、独自の誘虫剤に面白いよ...
全国果樹技術・経営コンクール実行委員会（村上秀德委員長（中央果実協会理事長））はこのほど、第26回全国果樹技術・経営コンクールの受賞者を決めた。 「全国果樹技術・経営コンクール」は果樹農業の発展や果樹農家の経営改善に資することを目的に平成11年からスタート。全国からの参加応募に対し都道府県段階の第一次選考を経て全国段階で開催された審査会（審査会座長：元農研機構理事兼果樹研究所長・福元將志氏）及び現...
.JPG)
