農業・食料・農村基本計画で示された品目ごとの目標について、現時点での状況がまとまり、厳しい状況にあることが分かった。先ごろ開催された食料・農業・農村政策審議会企画部会で示された目標・KPIの進捗状況による。生産量でみると、順調と評価された品目は、米、茶、さとうきび、鶏肉の4品目。より一層の取組が必要だとされた品目は野菜や果樹など10品目で、このうち花きを除く9品目で基準年を下回る生産量となっている...
農水省は8月31日、令和9年度予算の概算要求を財務省に提出した。総額は対前年度比36.7％増の3兆1377億円。うち、公共事業費は同28.1％増の9003億円、非公共事業費は同40.4％増の2兆2374億円となっている。また、概算要求のうち、「強く豊かな日本」投資枠は4272億円。新たな水田政策の創設に3565億円＋事項要求を求めたほか、新規事業として果樹・茶生産飛躍的拡大事業に31億円を計上、省...
農水省が8月19日に開催した農作業安全検討会で、これまで検討が進んできたスピードスプレヤー（SS）の安全対策について、固定式ROPSを標準装備とすることが明らかになった。更に、梨やぶどうなどの棚栽培への対応のため、可倒式ROPSをオプションとして選択できる仕様とする。また、同検討会では、令和6年の農作業死亡事故が急増したことから、検討会の下に農作業事故調査検討部会を設置、事故発生状況等の調査や要因...
農業機械使用時の安全確保で重要となる、シートベルト着用について、公道走行時の着用率が16.7パーセント、作業時・公道走行時とも着用しているのは、10パーセントだったことが日本農業機械化協会（菱沼義久会長）の調査でわかった。同協会がまとめた農水省令和7年度補助事業の持続的生産強化対策事業のうち農作業安全総合対策推進の結果報告書によるもの。 日本農業機械化協会が実施した農作業安全総合対策推進では、熱中...
令和7年度の食料自給率（カロリーベース）が整数値で37パーセントと前年度から1ポイント低下したことが、農水省の調査で分かった。カロリーベースの自給率は、令和3年度以降、38パーセントと横ばいで推移していたものの、今回、低下に転じたことになる。 これを更に詳しく、小数点以下でみると、37.11パーセントで前年の確定値（38.16パーセント）から1.05ポイントの低下となっている。 なお、整数値で37...
総務省の行政運営改善調査の一環で実施された「野生動物による被害防止対策に関する調査」で、狩猟が禁止されている都道府県指定鳥獣保護区によってニホンジカ等の指定管理鳥獣に対する捕獲圧（個体数を抑制するための捕獲の強さ）が不十分なことや、クマの広域的な個体群管理について関係都道府県で構成される協議会による対策が進まず、国の支援を求める声があることなどが分かった。行政運営改善調査は、政策担当府省とは異なる...
農水省はこのほど8月6日付の幹部人事を明らかにした。 業界関連の主要な人事は次の通り。敬称略。カッコ内旧職。 ▽農林水産事務次官＝長井俊彦（畜産局長）▽農林水産審議官＝坂勝浩（消費・安全局長）▽林野庁長官＝長﨑屋圭太（林野庁国有林野部長）▽消費・安全局長＝大島英彦（大臣官房検査・監察部長）▽輸出・国際局長＝山口潤一郎（農産局農産政策部長）▽畜産局長＝谷村栄二（林野庁次長）▽大臣官房技術総括審議官兼...
中山間地域においても、スマート農業への取組が着実に広がっている。農水省が開催した第2回中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会で明らかにされた令和7年度の実施状況（暫定値）によると、同制度で各種措置されている加算措置のうち、最も多く取り組まれていたのが、令和7年度からスタートした第6期対策で新設された「スマート農業加算」で、2585協定・7万9795haに及んでいる。これが中山間でのスマート技...
みちのくクボタ（矢部建社長、岩手県花巻市）は、先ごろ岩手県滝沢市で開催された岩手県全国農業機械実演展示会の実演圃場で、クボタが来年4月から発売する遠隔監視で自動運転ができる新型アグリロボトラクタ「MRシリーズ」を「農業の転換点到来！」と銘打って、大々的に披露した。さらにRTK補正サービスにはクボタが今年8月から開始したばかりの誤差±2～3cmの高精度な「K-RIS」を使用。最先端のスマート農業技術...
ビコンジャパンは岩手県全国農業機械実演展示会で、乾田直播向けの欧州製作業機を展示し、土づくりから播種、雑草管理までの体系を提案した。播種工程ではマスキオガスパルド製ドリルを展示。ヘビーデューティー仕様「S MARIA250-17DD」、パワーハローとの組み合わせで砕土・鎮圧・播種を1工程で行う「DAMA」、湿潤圃場での泥詰まりを防ぐスクレイパー付きライスローラー仕様などを紹介した。乾田直播の初期雑...
カルエンタープライズは岩手県全国農業機械実演展示会に初出展し、純日本製の刈払機用ナイロンコードをPRした。注目を集めた新製品は太さ3.0mm、長さ50mの六角形コード。同社初の六角形断面を採用し、全体がすり減って消失しにくく、鋭角な角を多面的に配置することで切れ味を持続する。石や異物が多い場所、樹木の根際などで威力を発揮する。柔軟性がありヘッドへ巻きやすく、エンジン式、バッテリー式の双方に対応する...
香川三菱農機販売は9月1日から社名を「香川農機販売株式会社」に変更した。創業96年を迎えた年に新たな一歩を踏み出す。拠点名、所在地、連絡先に変更はない。
ヤマハ発動機は8月20～22日、岩手県滝沢市の岩手産業文化センター「ツガワ未来館アピオ」で開催された岩手県全国農業機械実演展示会で、電動フィールドビークル「DIAPASON C580」のモニターキャンペーンを実施した。申し込み者から抽選で10人に、月額1万4800円、リース期間4年、メンテナンス付きで提供する企画。3日間で目標を大幅に上回る38件の申し込みが寄せられた。会場では77人が試乗し、この...
土づくり推進フォーラムは8月26日、都内で「気候変動の影響を緩和する土づくり」をテーマに開催された。東北大学大学院の西田瑞彦教授と、新潟県土壌医の会会長を務める大峡広智氏が講演し、水稲栽培における土づくりの重要性を訴えた。西田教授は、今後も気温上昇が続き、白未熟粒や胴割粒の増加、収量低下などの影響が強まるとの見通しを提示。堆肥連用は温暖化による減収対策、ケイ酸資材は葉温上昇を抑制し品質低下対策とし...
荒井商事は8月26日、帝国ホテル東京で「ARAI FUTURE VISION」をテーマとするパーティーを開催し、アライオークションの今後の戦略構想を発表した。同社は農機、建機、フォークリフト、パーツを扱う総合機械分野で毎週定期開催体制を確立。9月から4つの専門オークションに再編・特化する。2025年の農機出品実績は約1万6000台で、成約率は約70％。日本農機への需要から、落札機の80～90％がベ...
ヤマタネとエアロネクストは、AIとドローン遠隔運航技術を活用した次世代農業オペレーションの社会実装に向けて業務提携した。両社は、農薬やバッテリー交換、機体点検など飛行に必要な「現地作業」と、飛行計画の作成や操縦などの運行管理を遠隔のオペレーションに分担。さらに、1人のオペレーターが複数機を管理する「1対多」の遠隔運航技術で、省人化や運営コスト低減を図る。今後はヤマタネの取引先農場で農薬散布などの実...
山形県指導農業士会は、地域農業の中心的な担い手で構成され、若手農業者や新規就農者への助言、地域での相談対応、研修会の開催などを通じて、次代の農業者育成に取り組んでいる。県内で認定されている指導農業士は148名。米、果樹、野菜、花き、畜産など多様な品目の農業者が、それぞれの地域で後進の相談相手となっている。山形県農業を取り巻く環境が大きく変化する中、若手農業者の育成や定着、地域農業の維持は重要な課題...
タカキタ＝藤澤龍也社長、三重県名張市＝は、スノーブロワ「SBシリーズ」のラインナップを拡充し、センタードライブ仕様のニューモデル「SB1691E」「SB1891E」を市場展開している。SBシリーズはトラクタ用インプルメントで、ドカ雪でも強力な投雪と安定した除雪を実現する。 SB1691Eは20～30PS、SB1891Eは27～50PSに対応。また装着位置が、標準仕様より152㎜高くなるハイポジショ...
ササキコーポレーション＝佐々木一仁、青森県十和田市大字三本木字里ノ沢1―259＝が推奨するのが電動ラッセル除雪機「オ・スーノ」の新モデル「ER―802DX」。家電感覚で誰でも簡単・パワフルに除雪ができる特長をそのままに、さらに使いやすさを追求。『みんなに"ちょうどいい"電動除雪機』をコンセプトに使用者や作業内容に合わせて使える新機能を搭載している。 2013年に「ER―800」として誕生した同シリ...
.jpg)
難防除雑草に卓効 ホタルイや多年生雑草をまとめて防除する新規成分「ベルダー」 近年、地球温暖化の影響により高温の日が続き、雑草の生育が早まっているといわれる。特に水田で発生するホタルイや多年生カヤツリグサ科雑草は、イネから養分を奪うことで収量や品質の低下を招くほか、収穫時にはコンバインに絡みついて作業効率を低下させるなど、生産者を悩ませている。昨年上市した「ベルダー」は、日産化学が発明・開発した水...
クロップライフジャパン（岩田浩幸会長）はこのほど、2026農薬年度（2025年10月～2026年9月）の6月末時点における出荷実績（暫定）をまとめた。6月末累計では、数量が前年比4.4パーセント増の14万5659t、金額が同6.6パーセント増の3561億3700万円となり、数量・金額とも前年実績を上回った。 使用分野別では、水稲向けが数量で同7.9パーセント増の4万5462t、金額で同11.7パー...
シンジェンタジャパン＝小林久哉社長、東京都中央区晴海1―8―10＝は、新規殺虫・殺ダニ剤「サイモディスDC」の日本における農薬登録を2026年5月20日に取得した（農林水産省登録第25047号）。 本剤は、新規化合物「プリナゾリンテクノロジー（一般名：イソシクロセラム）」を含む果樹・茶・野菜・花き用の殺虫・殺ダニ剤だ。 アザミウマ類、ハダニ類、ハマキムシ類、ゴマダラカミキリ、カメムシ類と幅広い害虫...
松本システムエンジアリング＝松本良三社長、福岡県糟屋郡篠栗町和田5―2―25＝のラジコン式伐倒作業車「シン・ラプトルⅡ」が、福島県川内村の国有林で林野庁が行った「帰還困難区域における森林整備の本格実施に向けたスマート林業現地検討会」（7月7日）で実演され、安全性と高い生産性を兼ね備えた次世代林業機械として大きな注目を集めた。 東日本大震災の発生から15年以上の歳月が流れた福島県の帰還困難区域におい...
日本の森林・林業が抱える課題解決に対し、コベルコ林業機を提供して応えているコベルコ建機日本。最前線を担う全国の特約店と、その特約店が「地域の宝」と称する林業事業体の取り組みを紹介する。第2回目は、5月26日号で登場したコベルコ建機の特約店・奥原商会（本社・帯広市）が「道東エリアの新規林業事業者の中で最も伸びている」と太鼓判を押す北海道中川郡豊頃町のエヌフォレスト。45歳の内藤裕昭社長が事業を拡大さ...
コベルコ建機＝山本明社長、東京都品川区北品川5―5―15＝は、約10年ぶりにフルモデルチェンジした20tクラス次世代型油圧ショベル「SK200―14」を今年8月3日より新発売することを発表。それに先駆けて5月15日に東京都江東区の東京国際交流館で記者発表会並びに実機の初披露を実施。製品コンセプトや今後の事業の方向性などについて説明した。 冒頭で山本社長は、「現場で本当にお客様の力になっているか、働...
農水省は3月31日、「2025年農林業センサスの概要（確定値）」を公表した。 農業経営体については、前回調査（令和2年）比で22.3パーセント減の83万6000経営体となった。このうち、団体経営体は同4.9パーセント増の4万経営体、特に法人経営体は同10.1パーセント増の3万4000経営体と増加傾向にある。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は同4.1ポイント上昇し84.1パーセントとなっ...
農水省は2月20日、令和7年産茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶の生産量（主産県）を公表した。 摘採実面積は対前年産比1300ha（5パーセント）減の2万5400ha。10aあたり生葉収量は同60㎏（5パーセント）上回る1260㎏となった。この結果、生葉収穫量は、前年産並みの31万9500tとなった。なお、10aあたり生葉収量を都道府県別にみると、主産県のうち静岡、熊本は前年並み。
昨年の米づくりはどうだったのか。農水省が令和7年12月12日に公表した作物統計調査から、令和7年産水稲の作付面積や収穫量等を改めて振り返ってみたい。 令和7年産水稲の主食用作付面積は、前年産比10万8000ha増の136万7000ha。これは、新規需要米や備蓄米等からの転換などがあったためである。 また、全国の10a当たり収量（生産者が使用しているふるい目幅1.80㎜～1.90㎜ベース）は、同7㎏...
農水省は2月17日、令和7年産日本なし、ぶどうの栽培面積、結果樹面積、収穫量及び出荷量を公表した。 日本なしは栽培面積が対前年産比280ha（3パーセント）減の9550ha、結果樹面積は同300ha（3パーセント）減の9270ha。10aあたり収量は同10㎏（1パーセント）上回る1810㎏だった。 この結果、収穫量は同4800t（3パーセント）減の16万7900t、出荷量は同4600t（3パーセン...
エムファクトリー＝武藤吉喜社長、秋田県横手市樽見内柄内146＝は、水稲用農薬散布ボート「ジライヤ」の普及拡大に力を注いでいる。 「ジライヤ」は、ドローンとは異なり、免許や特別な講習を必要とせず、誰でも直感的に操作できる点が最大の特長。ラジコン感覚で扱えるため、高齢の農家や女性の単独作業でも無理なく使用でき、効率も格段に向上。従来の背負式散布と比較して、作業時間はおよそ5分の1。10aのほ場であれば...
広島県東広島市豊栄町。町の大部分を山林や田畑が占める中山間地域だ。清流には国の特別天然記念物・オオサンショウウオも生息し、豊かな自然が残る。地域では稲作を中心に、転作ネギやキャベツの栽培も盛んで、農業が住民の暮らしと地域経済を支えている。 そうした地域農業を支えているのが、ヤンマーの有力農機販売店である㈲迫農機商会（迫真治社長＝広島県農機商組理事長）だ。農業機械の販売や修理だけでなく、無人ヘリ請負...
本紙ではこれから就職活動を始める学生や進路指導担当者に農業関連業界の魅力を伝えることを目的に、6月16日号で「農業関連業界特集」を掲載した。学校関係者から反響が寄せられ、その一つとして、東京工科自動車大学校中野校（東京都中野区）の佐藤康夫校長から「業界について詳しく知りたい」との申し出があり、本紙記者が同校を訪問、情報交換を行った。 東京工科自動車大学校の前身は、1969年に設立認可を受けた小山自...
.JPG)
夏から秋にかけて国内レタス生産量の約6割を占める一大産地・長野県のJA全農長野と味の素は共同で、レタスの消費拡大キャンペーンを7月に実施した。俳優・藤原竜也さんの顔がプリントされたフィルムに包まれたレタスを首都圏や関西圏の一部スーパーで1万個限定販売したほか、大量消費できる多彩なレシピも提案。 背景にはフードロスの問題がある。味の素の調査では、6割以上が夏場にレタスを食べ切れず廃棄した経験があるそ...
