農水省東北農政局は、今年4月に東北6県及び研究機関の協力を得て「雪害に強い果樹産地づくり検討会」を設置。このほど取りまとめを行った。また、あわせて「雪害に強い果樹産地づくりに向けた技術的対策カタログ」も作成した。 同検討会は東北地方を中心に2年連続で樹体の損傷や果樹棚の損壊など大雪による果樹被害が発生したことを踏まえて設置されたもの。検討会では特に被害が大きかったりんご及び日本なしの栽培方法と、栽...
農林水産物・食品の輸出が依然好調だ。農水省が6月2日明らかにした1―4月の農林水産物・食品の輸出額は、累計で対前年同期比12.4パーセント増の5626億円。品目別では、緑茶が321億4000万円で同107.1パーセント増と前年同期の倍以上の伸びを示している。このほかにも、りんごが同45.5パーセント増の59億9900万円などとなっている。 こうしたなか、政府は6月16日、農林水産物・食品の輸出拡大...
農研機構は5月19日、アシストスーツの効き具合を見える化する評価方法を構築した。 少子高齢化による人手不足が進むなか、アシストスーツは農業現場の負担軽減の有力な手段として期待されている。しかし、これまで「どの作業に、どの製品が、どのくらい効果があるのか」が分かりにくく導入が進みにくいという課題があった。 農研機構では、アシストスーツが発揮するトルクを安定して計測する方法と、農作業中の体に生じる負荷...
米を巡っては、価格の低迷や供給量不足等による高騰、その後の緩やかな下落傾向など、状況が二転三転している。こうしたなか、農水省では、農産物等の適正取引が推進される仕組みの構築を検討しており、米に関しては、米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）が今年4月、初の認定指標作成等団体に認定された。これにより、米穀機構が作成・公表したコスト指標が、取引条件の協議で、合理的な根拠として活用できる。コスト指標の必要...
農水省はこのほど、技術的課題（現場ニーズ）について、令和７年度は計５７６件を収集したことを明らかにした。全体的な状況として、気候条件の変化を背景とした生産の不安定化、人手不足、資材価格の高騰に関する課題が、作目や地域を問わず確認された。例えば、大豆では高温少雨条件下での高位安定生産技術の開発について、秋田県農業試験場作物部が提案している。なお、作目別では、野菜が最多の１７３件。次いで果樹が１２０件...
農水省は４月28日、みどりの食料システム戦略技術カタログをＶｅｒ．６・０に更新した。今回の更新では、「現在普及可能な技術」23件、「みどりの食料システム法の認定を受けた基盤確立事業」16件を追加。今回の更新によりＶｅｒ．１・０からの累計で４７８件の技術が掲載されている。今回追加された技術としては、水田用自動抑草ロボット（アイガモロボ）による雑草害とスクミリンゴガイ食害の抑制効果や茶園用除草機による...
農水省は4月28日、令和7年産そば（乾燥子実）の作付面積及び収穫量を公表した。 作付面積は、前年並みの6万9100haとなった。なお、内訳は田が対前年産比7パーセント減の3万6600ha、畑が同11パーセント増の3万2600haと、畑での栽培が増える傾向にある。また、10aあたり収量は対前年産比7パーセント下回る55㎏となった。これは、主に東北において収穫期の降雨、北海道において開花期の高温による...
様々な被害をもたらしている気候変動。農水省では、気候変動による農業や農村への影響を分析、整理するとともに、気候変動を考慮した農業農村整備における計画、設計などのあり方等の検討を目的に、令和2年度に有識者から構成される「農業農村整備における気候変動対策に関する検討会」を設置。「排水」及び「用水」を優先課題として議論を重ねてきた。 今年3月には、検討会において、農業農村整備分野における気候変動の影響、...
林野庁は7月7日、福島県川内村の国有林で「帰還困難区域における森林整備の本格実施に向けたスマート林業現地検討会」を開催した。震災から15年が経過した相双地域の森林整備を実行するにあたり、労働力不足や被ばくリスクの克服が課題となっている。そこで松本システムエンジニアリングのラジコン式伐倒作業車「シン・ラプトルⅡ」と、日立建機日本のロングリーチ＋ICTハーベスタによる立木の伐倒・集材作業を実演。100...
環境省事業「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」の一つ「農業機械の電動化促進事業」について、令和8年度の募集が始まった。公募期間は11月30日まで。 同事業は環境省管轄の予算として、農林水産・食品産業技術振興協会(JATAFF)が受託、事務局として実施しているもの。電動農機の普及促進、市場活性化のために多様な現場における電動農機による作業のモデルケースを形成するとともに、今後...
待ちに待った2年ぶりの長野県の「JA農機＆資材フェスタ」がまもなく開催となる。今年は7月17日(金)・18日(土)の2日間、例年通り、長野市のエムウェーブ（長野市オリンピック記念アリーナ）で開催される。今年のテーマは「次世代農業機械を見て・触れて・体験する2日間」。主催は長野県農協生産資材事業推進協議会（実行委員長：浅田敏之氏）。 今年で26回目を数える「JA農機＆資材フェスタ2026」。7月17...
【ミニ耕うん機KSV7】KSV7（7.0PS）。 《開発のねらい》国内の管理機・耕うん機の販売台数の多くは一般家庭での家庭菜園や、農家の自家用野菜の栽培に用いるミニ耕うん機・車軸管理機が大きなウエイトを占めている。扱いやすく、安全なミニ耕うん機が求められており、今回、そのような要望に応えて商品化。 《主な特長》①扱いやすさを追求＝▽セルスタータ：キースイッチを回すだけで簡単にエンジンを始動できる、...
経済産業省と中小企業庁が6月4日に開催した「2025年度はばたく中小企業・小規模事業者300社」の表彰式が行われた。同賞は、地域経済や日本経済の成長への貢献が期待できる「モデル」となる中小企業・小規模事業者を表彰するもので、海外展開分野で選定されたカンリウ工業＝長野県塩尻市＝の藤森秀一会長から、今回の栄誉に対する喜びと今後の抱負が綴られた挨拶文が寄せられた。 このたびの栄誉ある選定は、当社を支えて...
タイガーカワシマ＝川島廣大社長、群馬県邑楽郡板倉町大字籾谷2876＝は、6月にタイ国内で開催された2つの展示会に出展。現地の生産現場や食品加工業界が抱える「省力化・自動化」のニーズに合致した製品群を提案し、同社ブランドの存在感を印象づけた。 タイ国米作局本部で6月5日～7日タイ国政府主催で行われた「全国米と農民の日」に同社現地法人ブースで同社製品をPR。同展は農業省大臣をはじめとする政府高官、全国...
【トラクタT8SN】T8S225N（225PS）／同265N（265PS）／同305N（305PS）。 大型トラクタBIG―Tシリーズ内で最大エンジン出力のクラス『8S』に改良を加えたN仕様を新たに発売する。 《開発のねらい》BIG―Tシリーズは北海道を中心とした大規模畑作、畜産向けの大型トラクタとして発売以来、高い評価を受けてきた。 今回、T8Sシリーズ（225～305PS）の基本性能を継承しな...
【田植機PR3シリーズ】PR53（5条植）／同63（6条植）／同73（7条植）。 担い手層、中堅農家向けの本格乗用田植機さなえPRシリーズを6年ぶりにモデルチェンジ。 《開発のねらい》5～7条植え田植機の主なユーザー層である担い手・中堅農家からは、作業の容易化、低コスト化の要望が多い。このような担い手層及び中堅農家層に向け、従来機の優れた操作性や、高い植付け性能を継承し、生産コストの低減をサポート...
オーレック（今村健二社長、福岡県八女郡広川町）は現場のニーズに対応しながらラジコン草刈機の改良を進め、その普及に注力している。 「RCHR800A」は、高出力エンジンとハンマーナイフ構造を採用。大きな特長として走破性の向上が図られ、独自開発の「Y字クローラー」を採用。ラグパターンをY字形状とすることで、優れたグリップ力を発揮し、斜面や軟弱地でも安定した走行を実現。最大対応傾斜角は等高線40度。 ま...
収穫物の搬送時に「サビで回らない」「重くて移動が大変」といった現場の悩みに、コンベヤ専門メーカーの三鈴工機＝三重県四日市市楠町北五味塚530＝が確かな品質で応えている。 同社の樹脂製ローラコンベヤ「MRN38型」は、スチール製と比べ総重量を約60パーセント削減。ローラにABS樹脂、ベアリングにPOM樹脂とステンレスボール、フレームにアルミを採用し、圧倒的な軽さと「頑丈」さを両立した。1人でも楽に持...
長野市エムウェーブで行われるJA農機＆資材フェスタで魅力的な製品を展示する麻場＝麻場正紀社長、長野県長野市北長池1443―2＝が発信するのが、ハウス内防除に特化した「トーイン揺動式防除ロボットAHS―6W」。過酷な薬剤散布作業の大幅な省力化とオペレータの安全性と快適性を高める画期的な一台として施設園芸農家へ提案する。 最大の特長は、特許出願中の誘導輪による優れた直進安定性能。速度を上げても畝に乗り...
シンジェンタジャパン＝小林久哉社長、東京都中央区晴海1―8―10＝は、新規殺虫・殺ダニ剤「サイモディスDC」の日本における農薬登録を2026年5月20日に取得した（農林水産省登録第25047号）。 本剤は、新規化合物「プリナゾリンテクノロジー（一般名：イソシクロセラム）」を含む果樹・茶・野菜・花き用の殺虫・殺ダニ剤だ。 アザミウマ類、ハダニ類、ハマキムシ類、ゴマダラカミキリ、カメムシ類と幅広い害虫...
農薬危害防止運動が６月１日から８月３１日まで実施されている。農村ニュースでは、６月９日号で、特集を組んでいる。６月９日号「農薬危害防止運動」特集
石原産業（大久保浩社長、本社：大阪市）が、企業ブランドを刷新し、新たなコーポレートスローガン（タグライン）として「Local Insight，Global Impact」を制定した。中長期目標「Vision 2030」の実現に向けた変革の一環で、今後はグループ各社が共通のブランドの下で価値創出を加速させる。 石原産業は1920年創業の化学メーカーで、世界トップクラスの開発力を持つ農薬事業をはじめ、...
日本の森林・林業が抱える課題解決に対し、コベルコ林業機を提供して応えているコベルコ建機日本。最前線を担う全国の特約店と、その特約店が「地域の宝」と称する林業事業体の取り組みを紹介する。第2回目は、5月26日号で登場したコベルコ建機の特約店・奥原商会（本社・帯広市）が「道東エリアの新規林業事業者の中で最も伸びている」と太鼓判を押す北海道中川郡豊頃町のエヌフォレスト。45歳の内藤裕昭社長が事業を拡大さ...
コベルコ建機＝山本明社長、東京都品川区北品川5―5―15＝は、約10年ぶりにフルモデルチェンジした20tクラス次世代型油圧ショベル「SK200―14」を今年8月3日より新発売することを発表。それに先駆けて5月15日に東京都江東区の東京国際交流館で記者発表会並びに実機の初披露を実施。製品コンセプトや今後の事業の方向性などについて説明した。 冒頭で山本社長は、「現場で本当にお客様の力になっているか、働...
ハスクバーナ・ゼノア（パウリーン・ニルソン代表取締役）が今年2月18日に開催した「2026年度全国ハスクバーナ・ゼノア会」で、北海道中標津町の山田商会が最優秀拡販賞を含む初の4冠に輝いた。元林業マンの山岸敏幸社長（57歳）が代替わりからわずか数年で遂げた快挙。今後への意気込みと共に4冠達成の秘訣などを伺った。 店に入るとハスクバーナ、ゼノア製品がズラリ。それまで作業場だったスペースをアクセサリや機...
農水省は3月31日、「2025年農林業センサスの概要（確定値）」を公表した。 農業経営体については、前回調査（令和2年）比で22.3パーセント減の83万6000経営体となった。このうち、団体経営体は同4.9パーセント増の4万経営体、特に法人経営体は同10.1パーセント増の3万4000経営体と増加傾向にある。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は同4.1ポイント上昇し84.1パーセントとなっ...
農水省は2月20日、令和7年産茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶の生産量（主産県）を公表した。 摘採実面積は対前年産比1300ha（5パーセント）減の2万5400ha。10aあたり生葉収量は同60㎏（5パーセント）上回る1260㎏となった。この結果、生葉収穫量は、前年産並みの31万9500tとなった。なお、10aあたり生葉収量を都道府県別にみると、主産県のうち静岡、熊本は前年並み。
昨年の米づくりはどうだったのか。農水省が令和7年12月12日に公表した作物統計調査から、令和7年産水稲の作付面積や収穫量等を改めて振り返ってみたい。 令和7年産水稲の主食用作付面積は、前年産比10万8000ha増の136万7000ha。これは、新規需要米や備蓄米等からの転換などがあったためである。 また、全国の10a当たり収量（生産者が使用しているふるい目幅1.80㎜～1.90㎜ベース）は、同7㎏...
農水省は2月17日、令和7年産日本なし、ぶどうの栽培面積、結果樹面積、収穫量及び出荷量を公表した。 日本なしは栽培面積が対前年産比280ha（3パーセント）減の9550ha、結果樹面積は同300ha（3パーセント）減の9270ha。10aあたり収量は同10㎏（1パーセント）上回る1810㎏だった。 この結果、収穫量は同4800t（3パーセント）減の16万7900t、出荷量は同4600t（3パーセン...
北海道の陸稲は、昭和46年（1971年）以降、統計上は長らく空白の時代が続いていたが、近年になり挑戦する農家の噂を耳にするようになった。中でも、酪農の町として知られる中標津町で、先駆的にこの試みを続けている農業生産法人があると聞き、現地を訪ねた。同町を拠点とする「希望農場」の佐々木大輔社長（55歳）で、3年目となる今年は面積を7haに拡大する。 現在も600頭の乳牛を擁して酪農を営むが、「酪農は牛...
農林水産省農林水産技術会議は昨年12月、「２０２５年農業技術10大ニュース」の選定結果を発表した。本紙では、回を分けて紹介している。【温暖化時代の果樹適地予測マップ―持続可能な果樹生産に貢献―】農研機構は、温暖化に対応した果樹の栽培適地予測マップを開発した。 同マップは、温室効果ガス排出量が異なる複数の仮説を基に、今世紀半ば及び今世紀末の適地予測を１㎞メッシュ単位で詳細に提示。温暖化に対応した長期...
農研機構はこのほど、大豆の生育障害（青立ち及び裂皮粒）を予測するAIモデルを開発した。 近年、気候変動に伴う高温や干ばつなどの影響により、大豆の収穫期に見られる「青立ち」や「裂皮粒」といった障害が日本各地で多く報告されている。これらの障害は、気候変動に加えて、気象や土壌、播種時期や品種の違いなど、様々な条件が重なって発生すると考えられている。青立ちにより収穫作業の効率低下や汚粒が発生、裂皮粒により...
暖かな春を迎え、冬眠していたクマも目覚めたようで各地で目撃情報が相次いでいる。クマ被害軽減の鍵の一つは、人の生活圏の至近となる農地が荒廃しクマの住処となることを防ぐこと、すなわち「いかに荒廃農地を減らしていくか」だ。荒廃農地の発生防止・解消は、クマ被害防止以外にも、農業生産面はもとより、多面的機能の発揮など様々な面で重要であり、政府には取組の一層の強化を求めたい。 荒廃農地の現状を農水省の統計でみ...
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