農業女子プロジェクト（事務局：農林水産省）は11月14日、第14回推進会議を開催し、第12期の活動を振り返るとともに、第13期に向けた取組方針を検討した。会場には14人の農業女子（プレメンバー含む）をはじめ、パートナー企業、はぐくみ隊、サポーターズなど多数が参加し、オンラインを含め200人超が出席した。 会議冒頭、根本幸典農林水産副大臣が挨拶。「持続可能な農業の実現には、女性を含め誰もが尊重され、...
2025年10月21日、高市内閣が発足し、同日付で閣僚人事が実施された。新たな農林水産大臣には、元農水官僚で自民党衆議院議員の鈴木憲和氏が選出された.鈴木氏は東京大学法学部卒業後、農林水産省に入省。消費・安全局などを経て政界入りし、以降4期連続で当選。農林水産副大臣や党内の農政関連ポストを歴任してきた。 【就任会見の要点】 食料安全保障の確立と安定供給を農水省の使命と位置づけ、「農は国の基なり」を...
農林水産省は、農作業の受託、農業機械のレンタル・シェアリング、人材派遣、データ分析などを行う「農業支援サービス」を、持続可能な農業の実現に向けた重要な基盤と位置づけている。これらのサービスは、農業の省力化・効率化を推進するうえで不可欠な存在であり、同省はその支援体制を強化している。 令和8年度の予算概算要求では、「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業」として、前年度当初予算を大き...
農水省、「作況指数」を廃止へ―新指標「作況単収指数」を導入予定 2025年7月、農林水産省（農水省）が総務省に申請した「作況指数の廃止」について、総務省統計委員会で正式に議論が行われた。 委員会では廃止を「妥当」と判断し、代替指標として新たに「作況単収指数」を公表する案についても検討のうえ了承する旨を答申。今後、総務省内での正式な決定手続きが進められる見通しだ。 「作況指数」廃止の理由 農水省によ...
農林水産省が公表した「令和6年地球温暖化影響調査レポート」によると、水稲の高温耐性品種の作付面積がこの10年間で約2.5倍に増加したことが明らかになった。 令和6年産では、高温耐性品種の作付面積が20万6,000ヘクタールに達し、主食用米全体の16.4％を占めるまでに拡大している。 こうした背景には、地球温暖化の進行による気温上昇と、それに伴う水稲の高温障害リスクの増大がある。高温耐性品種の普及は...
政府は９月12日、令和７年度から11年度までの５カ年の「土地改良長期計画」を閣議決定した。 新たな計画では、４つの政策課題を設定、それぞれに政策目標を設定した。具体的には次の通り。政策課題、政策目標の順。 ①生産性向上等に向けた生産基盤の強化＝「農地の集積・集約化及びスマート農業の推進に向けた基盤整備による生産コストの低減」「国内の需要等を踏まえた生産の拡大」②農業用水の安定供給及び良好な排水条件...
農水省は先ごろ明らかになった令和８年度予算で乾田直播など米の生産コスト低減による生産性の向上の支援強化を決めた。今回新たに計上した「米穀等安定生産・需要開拓総合対策事業」39億５７００万円のうち、米穀等生産力強化促進事業19億３５００万円のなかで水稲直播栽培導入促進事業を設定。３億円を計上している。事業では播種機や鎮圧機等の専用機器の導入に必要な経費を支援するほか、試験的に播種作業を外部委託等する...
農水省は８月20日、随意契約で売り渡された政府備蓄米について、販売期限を「引渡し後１カ月」へと延長することを決めた。売渡当初は、新米の出回りを考慮し、８月31日までの販売を求めていたが、引き渡し期限の８月20日付でも10万ｔが引き渡されていないことから今回の延長を決めたもの。引渡し後１カ月となってはいるが、今後新米流通も始まり、引き渡しの完了は見通せない状況にあることから、備蓄米販売が長期にわたる...
農業を“儲かる産業”に サービス事業体の存在が重要 昨年４月に食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、基本法の理念の実現に向けて、新たな農政が動き出した。一方、一昨年から続く米を巡る混乱、否応なく進む担い手の減少・高齢化、高止まりを続ける生産資材等の価格とそれを十分に反映しきれていない農産物価格など対応すべき課題は山積している。今回、新春特別インタビューとして、農林水産省の渡邊毅事務次官に山積する...
農家目線の機械提供 本業守りながら多角化を ――２０２５年の概況。「国内は、主食用米の高値が農機業界を元気にしている。２０２４年の秋頃から需要が戻ってきた。それまで、農家は低米価のため、効率を上げられる機械が欲しいと思っても我慢、更新が必要になっていても我慢、というようにしてきたのだろうが、いまはその反動とも言っていいほどの購買意欲の力強さを感じている。特に年末までは旺盛な注文が続くのではないかと...
ＺＥＲＯから見直す 創業的変革をリードする ――創立１０１年、新たなステージに新年の抱負を。「お客さまをはじめ、全てのステークホルダーの皆さまのご愛顧とご支援に改めて心より御礼申し上げます。当社は、創業者・井関邦三郎の『農家を過酷な労働から解放したい』という熱い想いから始まり、その想いを連綿と受け継ぎ、農業の生産性向上や住みよい村や街の実現への一翼を担ってきた。いま、農業や景観整備事業は、食や人々...
海外売上30年に２倍 国内はスマート・大型化 ――２０２５年の概況。まず、国内について。「国内は、米価高騰によって機械投資意欲が高まり、商品の購買だけでなく整備売上も増加した。一方で、加速度的に進む農業従事者減少への対応は急務で、スマート農業がキーとなっている。ヤンマーでは直進アシスト機能をトラクターでは全ＹＴシリーズに装備、コンバイン、田植機、乗用移植機にも仕様設定しており、オート機能（ロボット...
グローバルで伸ばす 農業機械事業部スタート ――２０２５年の概況。「グローバルに見れば、政治・経済の不透明感が続く中での事業運営となった。北米市場は関税の影響や市場変動による減販があったが、関税交渉結果を踏まえた駆け込み需要を獲得したほか、畜産業の好調を背景に70〜１６０馬力帯トラクタの販売が伸長し、シェア拡大した。また、小売金融プログラムの見直しや運転資金管理の強化により収益性が改善した。欧州は...
アイデーイーシー＝照井幸広社長、北海道勇払郡安平町早来北町64―10＝がコメの直播専用機ＤＳＲシリーズを２０２６年１月より本格発売する。乾田直播仕様のＲＳＤ０５２Ｍ１Ｄと湛水直播仕様のＲＳＤ０５２Ｍ１Ｗをラインアップ。２０２４年より湛水直播仕様でテストを行い好結果。同社動画サイトでも紹介（ＱＲコード参照）して、既に各地から問い合わせが入っている。 特長は実績ある精度の高いＡＰＶのエアー式播種機を装...
国際農機＝小池利幸社長、北海道札幌市手稲区曙２条４―４―15＝が、ポーランドの老舗スプレーヤメーカー・クルコヤック社製のトラクタ牽引型高密植栽培向け果樹園スプレイヤー「レインボウ（ＲＡＩＮＢＯＷ）」の発売に向けて準備を進めている。これまで日本国内では導入例のない製品で、特にリンゴやブドウなどの高密度栽培を行う果樹園において、効率的な防除を実現すると大きな期待が寄せられている。 レインボウの最大の特...
全国農業改良普及職員協議会と全国農業改良普及支援協会は11月20日、東京都中央区のＡＰ日本橋で、「第13回農業普及活動高度化全国研究大会」を開催した（本紙既報）。 同大会では、今日的な農政課題の推進において、顕著な成果を上げた事例発表を審査し、農林水産大臣賞等の表彰を行っている。受賞機関は次の通り。賞、受賞機関名、発表課題名の順。 ▽農林水産大臣賞＝兵庫県豊岡農業改良普及センター「有機ニンジンを核...
温室効果ガス削減は農業分野でも急務である。環境省は「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」を令和6年度から開始し、今年度から新たに「農業機械の電動化促進事業」を追加した。認定機種の購入費用の3分の2を補助する制度で、申込期限は令和7年度12月19日までだ。目次 対象２４機種追加され34機種 井関農機アイガモロボＩＧＡＭ２ ⅠＳＥＫＩアグリ乗用芝刈機ＺＴ４２００Ｅ―Ｓ オギハラ ...
岩手県全国農業機械実演展示会の時期がやってきた。今年で78回目となる。例年通り滝沢市の岩手産業文化センターアピオを会場に８月21日㈭～23日㈯の３日間にわたり開催される。主催は岩手県農業機械協会（松田和秀会長）。農業を巡る情勢はますます厳しさを増している。チャレンジ農業で新時代を拓くための「ヒント」を本展示会で探したい。 米価上昇でわが国農業はようやく一息つけた感はある。しかし、依然として担い手不...
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気候変動が進む中、作物の高温障害対策はますます重要性を増している。資材メーカーも、高温障害の軽減に役立つ製品を開発し、各種展示会などで積極的にＰＲしている。一方で、農業現場では人手不足が深刻化しており、特に夏場の繁忙期には高温対策に多くの時間や労力を割くことが難しいという声も聞かれる。そこで、本特集では「高温障害対策に役立つ注目製品」をテーマに、できるだけ省力的に作物の高温環境に対応できる資材や、...
日産化学＝八木晋介社長、本社：東京都中央区＝は、バイオロジカル事業の早期拡大を目的として、ブラジルのＩＨＡＲＡＢＲＡＳ社（本社：サンパウロ州ソロカバ市、以下、ＩＨＡＲＡ）が筆頭株主であるＩｎｎｏｖａ Ａｇｒｏｔｅｃｎｏｌｏｇｉａ社（本社：ブラジルパラナ州フォスドイグアス市、以下ＩＮＮＯＶＡ）へ12月１日（ブラジル現地時間）付で出資した。 ＩＮＮＯＶＡは、ブラジル国内でバイオ農薬およびバイオ資材の製...
10月20日に開催された（一社）農林水産航空・農業支援サービス協会設立式典で、スカイコンシェルジュ㈱の片岡諒弥氏が無人航空機（ドローン・無人ヘリ）を活用した請負防除の現状と今後の展望について講演した。農業現場の効率化と安全性向上を目指し、同社が取り組む最新事例や今後の課題について述べた。【３社連携で設立、全国規模の事業展開】スカイコンシェルジュは、栃木スカイテック、東海スカイテック（親会社：東海物...
日産化学（八木晋介社長、本社：東京都中央区）とＢＡＳＦ（本社：ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン）は、ＢＡＳＦの革新的な有効成分「Ｐｒｅｘｉｏ（プレシオ）Ａｃｔｉｖｅ」を含む殺虫剤を日本の水稲生産者向けに開発・販売するため、戦略的提携を発表した。 ＰｒｅｘｉｏＡｃｔｉｖｅは、ウンカ類やツマグロヨコバイなどの吸汁性害虫、イネミズゾウムシやイネドロオイムシ、ニカメイガ、イネツトムシなどの咀嚼性害虫を含...
林野庁は12月10日、省内の会議室で林政審議会を開催し、森林・林業基本計画の変更に向けた議論を行った。基本計画に関する審議会は川下、川中をテーマにしたものに次ぐ３回目となり、個別の議論は今回で最後。 当日は、はじめに小坂善太郎・林野庁長官が挨拶。「伐って、使って、植えて、育てるためにはきちんと再造林しなければならない。再造林とは再投資であり、林業全体がきちんと儲からなければならないということ。そう...
松本システムエンジニアリング＝松本良三社長、福岡県糟屋郡篠栗町和田５―２―25＝のラジコン式伐倒作業車「シン・ラプトルⅡ」が、東急建設（東京都渋谷区）がスマート林業の実証を開始した東京都あきる野市の現場に導入された。伐倒作業における労災リスクの根絶と急峻な斜面での少人数・高効率施業実現が決め手となり12月３日に納入。本格的に稼働する。
チェンソー技術の日本一を競う「第４回日本伐木チャンピオンシップin鳥取」が10月18日・19日、鳥取市の鳥取砂丘オアシス広場で開催された。林業アスリートたちは、日本一の称号と来年スロベニアで開催される世界大会への切符を目指し、精緻で力強い技術を披露。その中で、ＪＬＣチーム・ハスクバーナの選手たちが躍動、見事４名のメダリストが誕生した。 スロベニアで開催される世界伐木チャンピオンシップ（ＷＬＣ）に出...
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農林水産省が公表した「令和6年地球温暖化影響調査レポート」によると、水稲の高温耐性品種の作付面積がこの10年間で約2.5倍に増加したことが明らかになった。 令和6年産では、高温耐性品種の作付面積が20万6,000ヘクタールに達し、主食用米全体の16.4％を占めるまでに拡大している。 こうした背景には、地球温暖化の進行による気温上昇と、それに伴う水稲の高温障害リスクの増大がある。高温耐性品種の普及は...
農水省は９月９日、令和６年農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率を公表した。 田畑計の作付（栽培）延べ面積は、対前年比５万１０００ha（１％）減の３８６万１０００haとなった。この結果、田畑計の耕地利用率は90・４％で同０・６ポイントの低下となった。
農水省はこのほど令和５年産花木等生産状況調査結果（主産県）をまとめた。 花木類は作付面積が２１８０ha、出荷量は２７８０万本、出荷額は１３７億１６００万円となった。 品目別でみると、作付面積最大はツツジで１５０ha。出荷量は３５４万本、出荷額は10億１０００万円だった。次いで面積が広かったのはヒバ類（アスナロ、シノブヒバ等）で１４５ha。出荷量は２９８万本、出荷額は14億４１００万円で出荷額はヒバ...
農水省は８月19日、令和７年産一番茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶生産量（主産県）を公表した。 主産県の摘採面積は前年比１２００ha（５％）減の２万２３００haとなった。また、10ａあたり生葉収量は同32㎏（６％）下回る４６１㎏だった。これは主に静岡において、４月上旬から５月上旬にかけ、最低気温が低い日があり、芽の伸長が抑制されたため。 この結果、主産県の生葉収穫量は同１万３１００ｔ（11％）減の...
令和６年８月以降続く、価格の上昇を中心とした米を巡る混乱。「令和の米騒動」とも呼ばれているこの混乱がなぜ起きたのか。食料安全保障の強化を進めるうえでは、その要因を分析、対策をたてることが必要だ。政府が設置した「米の安定供給等実現関係閣僚会議」で示された資料等からみてみたい。 今回、価格が上昇した大きな要因は農水省の需給の見誤りによるところが大きい。 農水省はこれまで、翌年産の需要見通しと、生産量の...
高水準で米価が推移する今だからこそ、将来の価格変動や経営リスクを視野に入れ、高品質化や収量最大化に挑む農家が増えている。愛知県西尾市で水田40haを経営する羽佐田トラクターの羽佐田辰也氏は、１作目の収穫後に株を再生させる「再生二期作」に挑戦。最大の難関である〝草丈不足〟の克服に天然アミノ酸葉面散布肥料『オルガミン』を活用。化成肥料を使わないほ場より草丈の成長を促し、所有する自脱型コンバインで収穫...
水稲生産において、収量の安定化と品質向上は重要な課題である。近年は化学肥料の価格高騰や環境負荷低減の要請に加え、気候変動による高温障害や干ばつなど、栽培環境はますます厳しくなっている。こうした状況で注目されているのが、作物の潜在能力を引き出すバイオスティミュラント資材である。本稿では、ファイトクロームが運営する「環境ストレス研究会」の実証で明らかになった「エヌキャッチ」と「ヒートインパクト」の効果...
醸造所がなかった奈良県に初めてワイナリーを設立したのが『木谷ワイン』。代表の木谷一登（きたにかずと）さんは「生まれ育った奈良の風土をワインという形に表現したい」という夢に挑み、ブドウ栽培から醸造まで手がけ、量より質を追求。園地で草生栽培を実践し、キャニコムの『フルーティまさお』が力になっていた。ワインづくりや園地管理について聞いた。 「楽しくないこと」は極力やらないようにする。お話を聞く中で窺えた...
