農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

10月20日に開催された（一社）農林水産航空・農業支援サービス協会設立式典で、スカイコンシェルジュ㈱の片岡諒弥氏が無人航空機（ドローン・無人ヘリ）を活用した請負防除の現状と今後の展望について講演した。農業現場の効率化と安全性向上を目指し、同社が取り組む最新事例や今後の課題について述べた。
【３社連携で設立、全国規模の事業展開】スカイコンシェルジュは、栃木スカイテック、東海スカイテック（親会社：東海物産）、秋田スカイテック（親会社：池田）の３社が結束し設立。産業用無人航空機のサポートシステム開発・販売や、ＤＪＩ社製農業ドローンの国内総代理店事業などを展開している。
【ドローン普及で多様化する防除現場】水稲防除では、平成15年に有人ヘリと無人ヘリの散布面積比率が逆転し、現在は無人ヘリが主流。近年はドローンの普及で、個人防除も増加している。令和７年時点で水稲病害虫防除面積の約30％がドローンによるもの。一方、地域一斉防除の面積は減少傾向にあり、現場では多様な防除形態が運用されている。片岡氏は「どのような形でも適切な防除（時期、回数、農薬、飛行ルール等）が実施されること、そして地域一斉防除は今後も必要であり、安全性が高く質の高い防除ができるよう、サポートが重要だ」と強調した。
【管理システム「コンシェルジュＭＡＰ」で業務効率化】人材不足や業務負担の増大が課題となる中、同社は２０２５年から散布作業に特化した管理システム「コンシェルジュＭＡＰ」をリリース。デジタル図面の作成・運用、散布計画、薬剤登録、機体配置、スケジュール管理、集計作業などを一元化し、業務の省力化とデジタル化を推進している。現場からは「土地勘のない場所でも自分の位置を確認しながら散布できる」「危険箇所を事前に図面上で確認できた」などの声が寄せられている。２０２５年度までに全国で６０００ha、９社の無人航空機事業会社が導入・運用している。
【中山間地の課題と今後の展望】今後の課題として、中山間地での作業効率向上や、作業面積による収入格差の是正が挙げられる。片岡氏は「全国をカバーする散布体制の確立や、オペレーターや機体をグループ内で柔軟に派遣・共有する仕組み、独自カリキュラムによる安全性・質の高い散布作業の提供を目指している」と語った。また、無人ヘリとドローンの長所を融合した最適な請負作業の形を現場ごとに提案し、日本の農業発展に寄与していく方針を示した。