行政
土地改良で高収益化を目指す 機械導入で効率化
2017/09/18農業において、効率化は喫緊の課題の一つ。農作業を効率的に行うことで大規模経営に発展させたり、生産物を直売、加工するなどの６次産業化に取組むなど農業経営の安定や向上を図ることができる。そのため、直播栽培や密播など様々な技術の導入が進められている。 しかし、こうした技術の効果を最大限発揮させるためには、基盤整備された圃場が不可欠となる。農水省では、土地改良事業によって高収益な農業に取組む事例を集め、そ...
農水省が多面的機能交付金の評価 農業者１６０万人が参加
2017/09/18農水省はこの程「多面的機能支払交付金」の中間評価をまとめた。 同交付金は農道の草刈りや農業用水路の保守などの地域ぐるみで共同活動を実施するものに対し、交付金を支払う事業。２８年度に３年目を迎えた。 中間評価によると、取組みを行った組織数は約２万９０００組織、取組面積は約２２５万ｈａであり、２６年度以降着実に増加し、「地域の共同活動による保全管理活動の取組みは着実に拡大」しているとしている。 全国の...
農水省がテンサイシストセンチュウ対策会議を開催 輪作等複数の対策組み合わせた効果検証へ
2017/09/18農水省は先ごろ長野県で発生を初確認したテンサイシストセンチュウについて、9月14日、専門家や長野県農政部の担当官らによる対策検討会議を開催した。 会議ではまず、農水省からこれまでの経緯及び発生状況が、長野県からは発生地域の農業の状況について報告があったほか、海外での発生状況防除対策などを報告。 さらに現在実施している防除対策として、農水省側から長野県と連携し、土壌の移動防止措置、発生圃場における寄...
２８年産大豆の10aあたり生産費は6万2000円に
2017/09/18農水省はこのほど、農林経営統計調査の平成28年産大豆の生産費を公表した。これは大豆の生産コストを明らかにし、農政（経営所得安定対策、生産対策、経営改善対策等）の資料を整備することを目的としたもので大豆10㌃以上を作付けし販売する経営体を対象としている。 28年産大豆の10㌃あたり資本利子・地代全額算入生産費（以下、全算入生産費）は６万２７６８円で前年産に比べ０・３％減少。一方、60㌕当たり全算入生...
農業食料工学会が総会で開発賞などを表彰
2017/09/18農業食料工学会（近藤直会長）は、9月8日、臨時総会を開催した。初めに近藤会長が挨拶。「当会も今年80周年を迎える」として、日本の農業機械の80年の歩みを大きく振り返り、今期の課題として①対外的な信用度の向上と学会名で法律行為ができるよう法人化②国際化を挙げた。 その後、同会に寄付を寄せた企業・団体に感謝状、また各種表彰を行った。以下敬称略。 《感謝状》井関農機、クボタ、ケツト科学研究所、サタケ、静...
新規就農者が２年連続で６万人台に 農業法人への就農多い ２８年度農水省調査
2017/09/18農水省は９月８日、平成２８年新規就農者調査を公表した。それによると、新規就農者は合計６万１５０人となった。２７年の６万５０３０人と２年連続して６万人を超えた。 また、４９歳以下は２万２０５０人で平成１９年以降では前年に次いで２番目に多い。就農形態別では、新規自営農業就農者は４万６０４０人、新規雇用就農者は１万６８０人、新規参入者は３４４０人となっている。また、新規雇用就農者のうち非農家出身者は９２...
農機業界の課題と方向性 木下榮一郎日農工会長が講演
2017/09/189月8日、東京農大世田谷キャンパスで開催された農業食料工学会80周年記念講演会で日農工の木下榮一郎会長が「農機業界の展望と日本農業への貢献」をテーマに農機業界が直面する諸課題に対し日農工のスタンスを含め講演した。 また講演会に先立ち、同所で農業食料工学会の臨時総会を開き感謝状贈呈、平成29年度開発特別賞・開発賞、論文賞、学会賞（森技術賞、研究開発奨励賞、技術奨励賞、功績賞、国際賞）の授与式も行われ...
農業水利施設の管理 ICTを使って記録効率化 農研機構が開発
2017/09/18農研機構農村工学研究部門は９月12日、農業水利施設の管理を地図上に記録して効率化を図る「水利施設管理台帳システム」を開発した。 わが国の農業水利施設を管理する土地改良区は全国におよそ４７００組織あるが、その7割が受益面積300ha未満の小さな組織で、職員の高齢化が進んでいる。さらに施設の老朽化も進んでおり、施設の機能を保全し長寿命化を図るためには、施設の適切な管理や、異常・劣化の兆候をとらえ、補修...
業界動向
オーレックがタイ・スリン県で海外植林活動に参加
2017/09/18オーレック＝今村健二社長、福岡県八女郡広川町日吉５４８－２２＝このほど、CSR活動と社員教育の一環として22回目の海外植林活動に同社社員2名が参加、タイ王国東北部のスリン県で熱帯季節林樹木の植樹を行った。 植林ボランティアはラブ・グリーンの会主催の「ラブ・グリーンの翼2017inタイ・スリン」に同社社員が参加した。
ブリッグス＆ストラットンジャパンがリモコン草刈機を発売
2017/09/18ブリッグス＆ストラットンジャパン＝星野榮一郎社長、滋賀県近江八幡市浅小井町５９１＝はこのほど、最新のテクノロジーを搭載したドイツ製のエンジン式リモコン草刈機「agria9600」の発売を開始した。 最大のポイントは圧倒的な作業効率で作業困難な急傾斜地でもリモコン操作で安全にあ行出来る。さらに作業傾斜は最大５０度で様々なシーンで活躍できる。
イワフジ工業が材積集計を効率化する集計専用ソフト提供開始
2017/09/18林業総合メーカーのイワフジ工業＝及川雅之社長、岩手県奥州市水沢区字桜屋敷西５―１＝は、集計ソフト「材積集計アシスト」の提供を開始した。 最新コントローラＧＰ―８送信機及び同社プロセッサ・ハーベスタ専用ＧＰ―Ｌｏｇｇｅｒは材積集計データをＣＳＶ形式でＵＳＢメモリに保存できるが、そのデータを効率よく集計するための専用ソフト。 マイクロソフト社の表計算ソフト「エクセル」がインストールされたパソコンであれ...
オーレックが新型水田除草機を山形展で初披露
2017/09/18オーレック（今村健二社長）は、９月２～４日に山形県中山町で開催された山形農業まつり農機ショーに出展、新開発した水田除草機「ＷＥＥＤ ＭＡＮ（ウィードマン）ＳＪ６００・同８００」を初展示した。 担当者は同社の水田除草機について「イネを傷めず雑草根のみを除草する回転式レーキと条間の雑草を確実に除草した除草刃ローターを装備、抜群の除草性能をもっている」とし、移動に関しては「４輪操舵・４輪駆動により、ぬか...
住化グリーン合併 社名をレインボー薬品に
2017/09/18住化グリーン＝藤本博明社長、東京都中央区日本橋小網町１-８＝は10月１日付けでレインボー薬品と合併し本社・営業所を移転。新社名を「レインボー薬品株式会社」として新出発する。 今後は、除草剤を中心に家庭園芸用から業務用まで幅広く展開するレインボー薬品と、住化グリーンが持つゴルフ場や森林向け事業等での防除技術・ノウハウを統合し、非農耕地向け事業分野でのリーディングカンパニーとして社会に貢献することを目...
【カーボン・オフセットで森づくりー30ー】上士幌町町有林間伐促進プロジェクト
2017/09/18北海道の十勝平野北部、大雪山国立公園の東山麓に位置し、総面積６９６・０㎢のうち76％が森林を占める上士幌町。町を取り囲むように広がる雄大な自然環境を次世代に引き継ぐために、平成16年12月に「上士幌町環境基本条例」を制定。18年12月には「上士幌町環境基本計画」を策定し、この中で地域として地球環境の保全に貢献することとし、ＣＯ２の貯蔵・吸収源としての森林の維持・整備の推進を明記している。その一環と...
農業食料工学会が総会で開発賞などを表彰
2017/09/18農業食料工学会（近藤直会長）は、9月8日、臨時総会を開催した。初めに近藤会長が挨拶。「当会も今年80周年を迎える」として、日本の農業機械の80年の歩みを大きく振り返り、今期の課題として①対外的な信用度の向上と学会名で法律行為ができるよう法人化②国際化を挙げた。 その後、同会に寄付を寄せた企業・団体に感謝状、また各種表彰を行った。以下敬称略。 《感謝状》井関農機、クボタ、ケツト科学研究所、サタケ、静...
ダウンタイム低減へ日立建機が「コンサイトオイル」提供開始
2017/09/18日立建機＝平野耕太郎社長、東京都台東区東上野２―16―１＝は、ライフサイクルコストを低減するサービスソリューション「コンサイト」の新たなソリューションとして、稼働する建設機械のエンジンオイルや作動油の「オイル監視センサ」からの情報を 24 時間モニタリングするとともに、代理店のサービススタッフなどにレポートを自動で配信する「コンサイトオイル」を開発。 建設機械業界で初となる同ソリューションは、全世...
特集
関西バイオマス発電展特集
2017/09/18国内林業の課題は木材の利用だ。そこで注目されているのが、木質バイオマスの活用。 林野庁は９月８日、平成２８年「木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果」をまとめた。それにとると、２８年にエネルギーとして利用された木材チップの量は全体で773万ｔ。このうち、間伐材や林地残材などに由来するものは１９１万ｔで前年に比べて６４％の大幅な増加となっている。また、木材チップ利用量を丸太換算すると４２１㎥となっ...
作業機特集
2017/09/11米をはじめ野菜、畑作など多様な作物の増産が急がれる。こうした背景もあり、作業機の出荷が増えている。日本農業機械工業会作業機部会がまとめた平成28年1-12月の作業機の出荷実績及び野菜機械の生産・出荷実績によると、国内出荷実績が前年比103・９％と増加している。 こうした状況から本特集では、経営所得安定対策交付金や作業機の出荷実績、野菜の作付面積などを紹介する。
山形農機ショーが開幕 「匠の技術 次世代へ」
2017/08/28山形県の夏を盛り上げる第67回山形県農林水産祭の協賛行事として「第94回山形農業まつり農機ショー」が9月2日～4日までの3日間、中山町長崎の最上川中山緑地公園内で開かれる。 主催は山形県農機協会（山本惣一会長）、後援は山形県、山形市、中山町など。最新農機や次世代農業の在り方などをきめ細かく提示している。 本特集では、今年3月に制定された山形県農林業振興計画や山形県の産出額などを紹介する。
農薬・肥料
住化グリーン合併 社名をレインボー薬品に
2017/09/18住化グリーン＝藤本博明社長、東京都中央区日本橋小網町１-８＝は10月１日付けでレインボー薬品と合併し本社・営業所を移転。新社名を「レインボー薬品株式会社」として新出発する。 今後は、除草剤を中心に家庭園芸用から業務用まで幅広く展開するレインボー薬品と、住化グリーンが持つゴルフ場や森林向け事業等での防除技術・ノウハウを統合し、非農耕地向け事業分野でのリーディングカンパニーとして社会に貢献することを目...
農水省がテンサイシストセンチュウ対策会議を開催 輪作等複数の対策組み合わせた効果検証へ
2017/09/18農水省は先ごろ長野県で発生を初確認したテンサイシストセンチュウについて、9月14日、専門家や長野県農政部の担当官らによる対策検討会議を開催した。 会議ではまず、農水省からこれまでの経緯及び発生状況が、長野県からは発生地域の農業の状況について報告があったほか、海外での発生状況防除対策などを報告。 さらに現在実施している防除対策として、農水省側から長野県と連携し、土壌の移動防止措置、発生圃場における寄...
日本植物防疫協会シンポジウム「薬剤施用法を考える」 密苗などの栽培体系も論点に
2017/09/18日本植物防疫協会（上路雅子理事長）は９月14日、都内で『薬剤施用法を考える』をテーマにシンポジウムを開催した。開会に当たり同協会の藤田俊一氏が「大規模化や省力化の促進が課題となる中、病害虫防除も機械化体系への適合を考慮した効率的・省力的な薬剤施用法が重要になる。またその整理・検討も必要だ」と論点を整理した。 革新工学センターからは田植機の開発動向や「密苗」「密播疎植」などが、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａフ...
林業
関西バイオマス発電展特集
2017/09/18国内林業の課題は木材の利用だ。そこで注目されているのが、木質バイオマスの活用。 林野庁は９月８日、平成２８年「木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果」をまとめた。それにとると、２８年にエネルギーとして利用された木材チップの量は全体で773万ｔ。このうち、間伐材や林地残材などに由来するものは１９１万ｔで前年に比べて６４％の大幅な増加となっている。また、木材チップ利用量を丸太換算すると４２１㎥となっ...
【カーボン・オフセットで森づくりー30ー】上士幌町町有林間伐促進プロジェクト
2017/09/18北海道の十勝平野北部、大雪山国立公園の東山麓に位置し、総面積６９６・０㎢のうち76％が森林を占める上士幌町。町を取り囲むように広がる雄大な自然環境を次世代に引き継ぐために、平成16年12月に「上士幌町環境基本条例」を制定。18年12月には「上士幌町環境基本計画」を策定し、この中で地域として地球環境の保全に貢献することとし、ＣＯ２の貯蔵・吸収源としての森林の維持・整備の推進を明記している。その一環と...
オカダアイヨンの切削チップマシーンが間伐材の有効利用に活躍
2017/09/11オカダアイヨン＝苅田俊幸社長、大阪市港区海岸通4-1-18＝は、間伐材・未利用材の有効利用にベストマッチの切削チップ生産マシーン「ログバスター」シリーズを市場に投入。高処理能力、高パフォーマンス、メンテナンス容易、国内全域アフターメンテナンス体制充実などで高評価を得ている。 ログバスターシリーズは自走式のLB-405C・同５１２C・同５１５C・同Ｍ５１５Ｃ、車載式同M５１５TK、定置式の同６２０Ｅ...
統計
農水省が多面的機能交付金の評価 農業者１６０万人が参加
2017/09/18農水省はこの程「多面的機能支払交付金」の中間評価をまとめた。 同交付金は農道の草刈りや農業用水路の保守などの地域ぐるみで共同活動を実施するものに対し、交付金を支払う事業。２８年度に３年目を迎えた。 中間評価によると、取組みを行った組織数は約２万９０００組織、取組面積は約２２５万ｈａであり、２６年度以降着実に増加し、「地域の共同活動による保全管理活動の取組みは着実に拡大」しているとしている。 全国の...
２８年産大豆の10aあたり生産費は6万2000円に
2017/09/18農水省はこのほど、農林経営統計調査の平成28年産大豆の生産費を公表した。これは大豆の生産コストを明らかにし、農政（経営所得安定対策、生産対策、経営改善対策等）の資料を整備することを目的としたもので大豆10㌃以上を作付けし販売する経営体を対象としている。 28年産大豆の10㌃あたり資本利子・地代全額算入生産費（以下、全算入生産費）は６万２７６８円で前年産に比べ０・３％減少。一方、60㌕当たり全算入生...
新規就農者が２年連続で６万人台に 農業法人への就農多い ２８年度農水省調査
2017/09/18農水省は９月８日、平成２８年新規就農者調査を公表した。それによると、新規就農者は合計６万１５０人となった。２７年の６万５０３０人と２年連続して６万人を超えた。 また、４９歳以下は２万２０５０人で平成１９年以降では前年に次いで２番目に多い。就農形態別では、新規自営農業就農者は４万６０４０人、新規雇用就農者は１万６８０人、新規参入者は３４４０人となっている。また、新規雇用就農者のうち非農家出身者は９２...
１―７月の農機輸出実績は総額で３％の減少
2017/09/11日本農業機械工業会は財務省通関統計を基に１～７月分の農機輸出入実績をまとめた。 それによると、１－７月の農機輸出は総額１３２１億７０００万円で対前年比９６・５％と３．５％減少した。 主な品目で見ると、農業用トラクタは台数が５万１５２９台で前年比８３・６％、金額は８１０億２１４０万円で前年比９４・８％と減少した。
トピックス
土地改良で高収益化を目指す 機械導入で効率化
2017/09/18農業において、効率化は喫緊の課題の一つ。農作業を効率的に行うことで大規模経営に発展させたり、生産物を直売、加工するなどの６次産業化に取組むなど農業経営の安定や向上を図ることができる。そのため、直播栽培や密播など様々な技術の導入が進められている。 しかし、こうした技術の効果を最大限発揮させるためには、基盤整備された圃場が不可欠となる。農水省では、土地改良事業によって高収益な農業に取組む事例を集め、そ...
農業水利施設の管理 ICTを使って記録効率化 農研機構が開発
2017/09/18農研機構農村工学研究部門は９月12日、農業水利施設の管理を地図上に記録して効率化を図る「水利施設管理台帳システム」を開発した。 わが国の農業水利施設を管理する土地改良区は全国におよそ４７００組織あるが、その7割が受益面積300ha未満の小さな組織で、職員の高齢化が進んでいる。さらに施設の老朽化も進んでおり、施設の機能を保全し長寿命化を図るためには、施設の適切な管理や、異常・劣化の兆候をとらえ、補修...
ホソダ夏の大展示・商談会を開催 農作業の効率化を提案
2017/07/14㈱ホソダ＝河口淳子社長、埼玉県春日部市八丁目１５９３＝は７月１～８日の８日間、本社特設会場で「ホソダ夏の大展示・商談会」を開催、約４００軒の意欲ある担い手農家が訪れ、実機を前に、担当者と農作業の効率化についてじっくりと相談していった。 河口社長は「農作業の改善にこんなにも興味のある方がいらっしゃるのに驚いた」と手応えを語った。
全国豆類経営改善共励会 堆肥投入で高収量に
2017/07/08６月29日、ＪＡ全中などが主催する全国豆類経営改善共励会の第45回全国豆類経営改善共励会入賞の表彰式が東京都中央区銀座の銀座東武ホテルで開催された。 表彰式ではＪＡ全中の奥野長衛会長が挨拶したほか、来賓として農水省の菱沼義久研究総務官が祝辞を述べた。
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