政府は、4月3日の閣議で食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）の改正案を閣議決定した。 今回の改正では、米価高騰の要因として、多様化する米の流通実態を農水省が把握しきれなかったことから、これまで同法の届出事業者としてきた、米穀の出荷・販売業者に加え、新たに加工・中食・外食の事業者を追加したほか、届出事業者に対し、国への定期的な在庫量、出荷・販売量等の報告を義務化。更に報告の適正性を担保...
4月7日、参議院で令和8年度予算の審議が行われ、賛成多数で可決、成立した。その前日には、参議院農林水産委員会が開かれ、予算を中心に農林業施策について審議が行われた。 国民民主党の籠島彰宏議員は今回本紙が特集している林業について、物価上昇が続く中、林業予算が横ばいを続けていることに対し、危機感を示した。これに対し鈴木農相は令和8年度予算については、林業の持続的な発展のため、現下の物価上昇を踏まえつつ...
日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業は、先ごろ農業景況調査（令和8年1月調査）を公表（本紙既報）。このほど、それにあわせて実施していた特別調査「事業承継について」の結果を明らかにした。 調査はスーパーL資金または農業改良資金等の融資先のうち、約2万先を対象に実施。有効回答は6606先。 調査では、今後の承継意向について、回答全体では後継者候補がいる経営体で承継先が「親族」が最多の40.3パーセ...
陸用内燃機関の国内生産が５年ぶりに前年を上回る見通しであることが日本陸用内燃機関協会（田尾知久会長）の調査で分かった。国内生産の合計は対前年比８・９％増の２９６万台と見通した。昨年増加したガソリンエンジンに加え、ディーゼル、ガスとも増加に転じる見込み。この結果、海外生産を含めた合計では２年連続で前年を上回る見込みとなっている。陸内協の「令和8年度陸用内燃機関生産（国内、海外）・輸出当初見通し」は、...
農研機構は4月1日付人事異動を発表した。所長等の異動は次の通り。敬称略。カッコ内旧職。 ▽理事長＝千葉一裕（東京農工大学学長）▽副理事長＝生駒吉識（農研機構研究推進Ⅰ担当理事）▽理事（種苗管理、資金配分、知財・国際標準化担当）＝谷睦枝（農水省農林水産技術会議事務局付）▽同（事業開発担当）＝東英夫（農研機構本部総括執行役）▽同（基盤技術、スマート農業担当）＝原田久富美（農研機構本部企画戦略本部長）▽...
農水省は３月18日、都内の同省講堂とオンラインで『共同利用施設の再編集約・合理化に関するシンポジウム』を開催した。同シンポジウムは、産地の取組を一層加速し、令和11年度までの農業構造転換集中対策期間中に、共同利用施設を核とした産地の構造転換が図られるよう実施したもの。有識者の講演や、先行産地の事例紹介等が行われ、山下雄平農水副大臣は、「積極的に事業を活用し、地域の財産である共同利用施設の再編集約・...
農水省はこのほど、4月1日付人事異動を明らかにした。 業界関係は次の通り。敬称略。 ▽大臣官房審議官（技術・環境）＝福島一▽農林水産技術会議事務局研究総務官＝佐藤一絵▽東北農政局次長＝横地洋▽農産局園芸作物課長＝久保牧衣子▽林野庁森林整備部研究指導課長＝城風人▽農林水産技術会議事務局研究調整官兼農産局園芸作物課付＝佐藤文生▽同兼畜産局畜産振興課付＝川地太兵▽大臣官房政策課技術政策情報分析官兼農林水...
昨年の夏も厳しい暑さだった。気象庁の見通しでは、今年の夏（６～8月）も暑くなるという。そうしたなかにあって重要性が益々高まっているのが高温対策など地球温暖化への適応だ。水稲については、高温耐性品種の導入が加速しており、令和7年度産米については、全国24万8000ha、主食用米全体の18％に達することが、先ごろ農水省が公表した「令和7年度地球温暖化影響調査レポート」（速報）で分かった。こうした取組以...
ホンダ（三部敏弘社長）は4月4～5日、栃木県芳賀郡茂木町のモビリティリゾートもてぎで「エンジョイホンダ」を開催した。パワープロダクツ（PP）部門も同イベントに出展し、目にする機会の少ないPP製品を来場者にいかに身近に感じてもらうかを重視した展示を展開した。来場者が製品を実際に体感できる機会を提供し、その魅力を直接伝達。体験を通じてホンダパワプロのファンづくりを図るとともに、来場者が笑顔になるよう、...
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エムスクエア・ラボ（以下、M2）＝加藤百合子社長、静岡県牧之原市＝は、スズキの100パーセント子会社であり、インパクト投資を行うNext Bharat Ventures（インド・グジャラート州、以下Next Bharat）を割当先とする第三者割当増資を実施した。 また、これに先立ち、長瀬産業＝上島宏之社長、東京都千代田区＝の投資子会社Nagase Future Investmentsが運営管理する...
ヤンマーエネルギーシステムは、データセンターにおける非常用発電システムの旺盛な需要に対応すべく、福岡県北九州市に新工場の建設を開始する。本工場は、製造子会社であるヤンマーエネルギーシステム製造の中核拠点として2028年内に操業開始する計画だ。工場用地取得にあたり、北九州市と2026年4月7日に立地協定を締結した。 ヤンマーエネルギーシステムは今後急速に拡大するデータセンター向けのBCP需要に応える...
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オーレック（今村健二社長、福岡県八女郡広川町）は斜面草刈機「スパイダーモアーSP753B」を発売し、シリーズを4型式とした。 ハンドルを伸ばすことで斜面の草刈り作業が行え、急勾配地での安全作業、省力作業で評価も高い。今回発売のSP753BはMEIKIPOWER製の2ストロークエンジンを新採用し、排気量70㏄、最高車速2.6㎞／hでパワフルな草刈りを実現したハイエンドモデルとなる。また走行ブレーキを...
日本農業法人協会（齋藤一志会長）はこのほど2026年農業経営者からの提言書をまとめ、同協会の春季大会で出席した小林大樹・経営局長に手交した。 提言は「物価高騰を乗り越え、強靭な農業経営の実現と食料の安定供給に向けて」を大きな柱と設定。法人経営の重点課題として、食糧法の改正・水活の見直し、農地の分散、物価の高騰、コスト増加要因となる各種規制、適正価格の実現、輸出の拡大、人材不足、収入安定対策――の8...
4月1日、米のコスト指標作成等団体として、米穀機構が認定を受け（本紙既報）、4月7日には、認定後初のコスト指標作成等委員会を開催。令和8年4月時点のコスト指標を示した。 生産から小売までの合計のコストは3万412円（玄米60㎏あたり）となり、前年同期と比較して2.9パーセントの上昇となった。このうち、生産段階のコストは対前年同期比3.4パーセント増の合計2万535円。内訳を見ると、農機具費は同5パ...
日本農業機械工業会（増田長盛会長）はこのほど財務省通関統計をもとに2026年1―2月分の農業機械輸出入実績をまとめた。 輸出額の合計は対前年同期比40.6パーセント増の505億2329万円となった。耕うん整地用機械は同53.6パーセント増の397億7381万円。うち農業用トラクタ合計が同64パーセント増の361億4064万円。馬力帯別では18kW超22kW以下以外のすべての馬力帯で増加。37kW超...
農林水産省はこのほど、「農業支援サービスにおける標準ガイドライン」および「農業支援サービスにおけるスタートアップ・事業立上げガイド」を公表した。 「農業支援サービスにおける標準ガイドライン」は、農業支援サービスの品質確保と安全性向上を目的としたもので、無人航空機防除、草刈り、稲作収穫という主要な3つの作業受託を対象に整理されている。作業前の準備から作業後の報告に至るまでの標準的な工程をはじめ、安全...
藤木農機製作所＝藤木太郎社長、大阪府東大阪市善根寺＝は、甘藷作りに適したトラクタ専用ロータリマルチ「ウルトラハッスル にこうねロータリマルチTFR2S30（M3／M4）」の拡販に注力している。 大きなポイントは2畝同時の成形。1畝用に比べて価格は約1.6倍になるが、能率は2倍。1畝の作業時より隣接に余裕ができるため運転が楽。18～36PSの3点リンク式トラクタに対応している。 マルチ部分はかさばら...
アイデック＝伊東潤弥社長、兵庫県加西市栗田182＝は、刈払機アタッチメント、草削りツインローター「スーパー水草取りまーR（AMT―RTK15）」を発売。 従来機種「水草取りまー」の新モデルとして開発。手持ちの刈払機に取付けが可能で、縦回転ローターにより水田の株間やコーナーに発生する雑草を根元から処理する。中干しまでの初期段階で、5～10cmの湛水時に使用すると高い抑制効果を発揮する。また防水仕様の...
工進＝小原英一社長、京都府長岡京市神足上八ノ坪12＝は、4月より同社初となる刈払式エンジン草刈機「ESC―26U」の一般販売を開始した。同社は2016年に充電式草刈機を発売して以来、同ラインナップを増やし、近年はエンジン搭載のキャリー式・自走式の草刈機を展開していたが、ユーザーから刈払式のエンジン草刈機を求める声がありそれに応えた。 大きな特長は、エンジン始動のストレスを軽減し、軽い力でスタートで...
三井化学クロップ＆ライフソリューション（垣元剛社長、東京都中央区日本橋）はこのほど、全国農業協同組合連合会（JA全農）と共同開発した水稲用除草剤「サイラ（一般名：シクロピリモレート）」およびその混合剤の開発成果により、2026年度日本雑草学会賞（技術賞）を受賞した。 サイラは、プラストキノン生合成経路のホモゲンチジン酸ソラネシルトランスフェラーゼを阻害する新規作用機構の除草剤で、HRACの作用機構...
協友アグリは8日、全国農業協同組合連合会（JA全農）と共同開発を進めてきた新規水稲用除草成分「シュタルク：Stark（有効成分シクロピラニルのブランド名）」を含有する水稲用除草剤について、農林水産省の登録を取得したと発表した。 今回登録されたのは、「よあけ」「はくたか」「かみわざZ」の3品目4剤型の計12剤。1キロ粒剤、フロアブル、ジャンボ、250FGと多様な剤型をそろえており、ドローンなどの省力...
ジェイカムアグリ＝東京都千代田区神田須田町2―6―6ニッセイ神田須田町ビル＝は、高度な肥効調節が可能な次世代のコーティング肥料「J（ジェイ）コート（写真は同社提供）」の普及を進め、期待が高まっている。 「Jコート」は、高度な肥効調節と、被膜殻の圃場外流出抑制の両立を目指して開発され、粒状尿素をコーティングした肥料。施肥した肥料成分が効率的に吸収利用されるため、化学肥料の使用量低減が期待できる。 「...
ハスクバーナ・ゼノア（パウリーン・ニルソン代表取締役）が今年2月18日に開催した「2026年度全国ハスクバーナ・ゼノア会」で、北海道中標津町の山田商会が最優秀拡販賞を含む初の4冠に輝いた。元林業マンの山岸敏幸社長（57歳）が代替わりからわずか数年で遂げた快挙。今後への意気込みと共に4冠達成の秘訣などを伺った。 店に入るとハスクバーナ、ゼノア製品がズラリ。それまで作業場だったスペースをアクセサリや機...
カルイ＝山形県山形市鋳物町46―1＝は、樹木や竹の処理に困っている農家に向けて、ドラコンシリーズの「KDC―1303B」の提案を強化している。 【KDC―1303Bの主な特長】①粉砕性能＝クラス最大投入径140㎜ブロアとスクリーンを標準装備②電子制御送り込みローラとツーステージ・オート・クイック・リバース＝作業時の負荷を瞬時に読み取り、自動コントロールするので、無理の無い作業が行える。 また、ツー...
KANEKO重機＝金子薫社長、群馬県甘楽郡下仁田町西野牧12080―8＝は、森林資源の有効活用や環境整備への関心が高まる中、林業従事者の作業効率向上に貢献する製品を提案している。 中でもKANEKO重機オリジナルのウッドプロセッサーは、「ねじれた木でも薪にします！」をコンセプトに、丸太の送り込みから玉切り、薪割り、排出までを1台で完結する一貫処理機。レバー操作中心のシンプルな構造で、熟練を問わず扱...
農水省は3月31日、「2025年農林業センサスの概要（確定値）」を公表した。 農業経営体については、前回調査（令和2年）比で22.3パーセント減の83万6000経営体となった。このうち、団体経営体は同4.9パーセント増の4万経営体、特に法人経営体は同10.1パーセント増の3万4000経営体と増加傾向にある。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は同4.1ポイント上昇し84.1パーセントとなっ...
農水省は2月20日、令和7年産茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶の生産量（主産県）を公表した。 摘採実面積は対前年産比1300ha（5パーセント）減の2万5400ha。10aあたり生葉収量は同60㎏（5パーセント）上回る1260㎏となった。この結果、生葉収穫量は、前年産並みの31万9500tとなった。なお、10aあたり生葉収量を都道府県別にみると、主産県のうち静岡、熊本は前年並み。
昨年の米づくりはどうだったのか。農水省が令和7年12月12日に公表した作物統計調査から、令和7年産水稲の作付面積や収穫量等を改めて振り返ってみたい。 令和7年産水稲の主食用作付面積は、前年産比10万8000ha増の136万7000ha。これは、新規需要米や備蓄米等からの転換などがあったためである。 また、全国の10a当たり収量（生産者が使用しているふるい目幅1.80㎜～1.90㎜ベース）は、同7㎏...
農水省は2月17日、令和7年産日本なし、ぶどうの栽培面積、結果樹面積、収穫量及び出荷量を公表した。 日本なしは栽培面積が対前年産比280ha（3パーセント）減の9550ha、結果樹面積は同300ha（3パーセント）減の9270ha。10aあたり収量は同10㎏（1パーセント）上回る1810㎏だった。 この結果、収穫量は同4800t（3パーセント）減の16万7900t、出荷量は同4600t（3パーセン...
農林水産省農林水産技術会議は昨年12月、「２０２５年農業技術10大ニュース」の選定結果を発表した。本紙では、回を分けて紹介している。【温暖化時代の果樹適地予測マップ―持続可能な果樹生産に貢献―】農研機構は、温暖化に対応した果樹の栽培適地予測マップを開発した。 同マップは、温室効果ガス排出量が異なる複数の仮説を基に、今世紀半ば及び今世紀末の適地予測を１㎞メッシュ単位で詳細に提示。温暖化に対応した長期...
農研機構はこのほど、大豆の生育障害（青立ち及び裂皮粒）を予測するAIモデルを開発した。 近年、気候変動に伴う高温や干ばつなどの影響により、大豆の収穫期に見られる「青立ち」や「裂皮粒」といった障害が日本各地で多く報告されている。これらの障害は、気候変動に加えて、気象や土壌、播種時期や品種の違いなど、様々な条件が重なって発生すると考えられている。青立ちにより収穫作業の効率低下や汚粒が発生、裂皮粒により...
暖かな春を迎え、冬眠していたクマも目覚めたようで各地で目撃情報が相次いでいる。クマ被害軽減の鍵の一つは、人の生活圏の至近となる農地が荒廃しクマの住処となることを防ぐこと、すなわち「いかに荒廃農地を減らしていくか」だ。荒廃農地の発生防止・解消は、クマ被害防止以外にも、農業生産面はもとより、多面的機能の発揮など様々な面で重要であり、政府には取組の一層の強化を求めたい。 荒廃農地の現状を農水省の統計でみ...
林業現場では年間約30名の尊い命が失われており、業界全体が「機械化による安全」へと舵を切る中、建機メーカーが果たすべき役割が問い直されている。高性能林業機械を展開するコベルコ建機グループではサービス体制の強化と安全文化の醸成を目指し、コベルコ建機日本のサービスマンに必要な林業機械の資格取得を行うため「林業機械特別教育」を各地のコベルコ教習所で開始。2月に千葉県の市川教習センターで行った講習には、関...
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