行政
全国農業改良普及支援協会がＩＰＭアドバイザー 第１回資格認定試験実施
2020/09/23全国農業改良普及支援協会（岩元明久会長）は、９月16・17日の両日、ＩＰＭ（総合的病害虫管理）指導者認証制度事業として、第１回「ＩＰＭアドバイザー講習会」を群馬県高崎市のビエント高崎で開催した。普及関係者など23人が参加し、講義と演習、グループに分かれたワークショップを行い、認定試験を実施した。合格者はＩＰＭ伝道師としての役割が注目される。
千葉の新品種「粒すけ」 デビューイベント開催
2020/09/23千葉県では水稲新品種「粒すけ」を育成、このほどデビューイベントを開催した。 「粒すけ」は近年の不順な天候のなかでも安定生産が可能かつ食味評価が高い「コシヒカリ」に変わる良質・良食味米として育成されたもの。育成には13年もの歳月がかけられた。特徴は外観は大粒で炊飯すると白く光沢に優れていること。また、程よい粘りと弾力があり、コシヒカリと同等以上の良食味。魚、肉、寿司、どんぶりなど様々な料理に合うオー...
Ｇ20農業大臣会合でコロナ禍の食料安保議論
2020/09/23９月12日、テレビ会議形式でＧ20農業・水大臣会合が開かれ、わが国からは江藤拓農林水産大臣と国交省の佐々木紀政務官（いずれも当時）が出席。コロナ禍のもとでの世界の食料安全保障等について議論を行った。江藤農相は会合で、フード・サプライチェーンの強靭化の観点から各国が協調して取り組むべき課題についてなど提案した。なお、大臣宣言については、採択されず引き続き議論を行うこととしている。
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新農相に野上浩太郎氏 現場主義で改革進める
2020/09/23政府は９月16日、新たな農林水産大臣に野上浩太郎氏を任命。また17日には副大臣及び政務官も任命し副大臣には葉梨康弘氏、宮内秀樹氏、政務官には池田道孝氏、熊野正士氏といずれも新任となった。 野上農相は、昭和42年５月20日生まれの53歳。富山県出身で平成４年、慶應義塾大学商学部卒業後三井不動産に入社。平成11年富山県議会議員となった後、13年７月の参議院選で初当選。17年11月財務大臣政務官、23年...
日英ＥＰＡが大筋合意
2020/09/23日本及び英国は９月11日、新たな経済連携協定（ＥＰＡ）について大筋で合意した。 日本側の関税については、日ＥＵ・ＥＰＡの範囲で合意。日ＥＵ・ＥＰＡで関税割当枠が設定されている25品目について新たな英国枠は設けないこととした。また、日ＥＵ・ＥＰＡでセーフガードが設定されている品目については日・ＥＵＥＰＡの下で同様のセーフガードを措置する（数量セーフガードは英国とＥＵからの合計輸入数量が日ＥＵ・ＥＰＡ...
革新工学センターの農業機械技術クラスターに新規３課題
2020/09/23農研機構革新工学センター（小林研所長）は９月15日、農業機械技術クラスターの実施課題に新たに３件を追加したと発表した。追加したのは茶園用除草機の開発、イアコーン収穫スナッパヘッド、ライスセンターのスマート化システムの開発。研究期間はいずれも２０２０～２０２２年度。なお、今回の追加により実施課題は合計で13件となった。
病害虫発生予報第７号 トビイロウンカに注意、果樹カメムシ類多発
2020/09/14農水省はこのほど、令令和２年度病害虫発生予報第７号を発表した。 向こう１カ月の主要な病害虫の発生予察情報（発生予報）は、水稲でトビイロウンカが東海、近畿、中国、四国、北九州の地域で多くなることが予想されており、一部の地域では坪枯れも発生している。病害虫予報第６号の発表以降、愛知県、岡山県、広島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、熊本県及び大分県から警報が発表されている。本虫は、梅雨時期に中国大陸から飛来、...
林野庁が「令和２年度国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会」を開催 厳しい状況浮き彫り
2020/09/14林野庁では、今般の新型コロナウイルス禍による木材需給への影響について、今年６月、「令和２年度国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会」を開催。これを受け、北海道、東北、関東、中部、近畿中国、四国、九州の各地区で支部別需給情報連絡協議会を開き木材の需給動向などについて、情報共有を行った。これまで明らかになっている北海道、東北、関東について現状及び今後の見通しなどを各地区協議会の座長コ...
業界動向
新潟市スマート農業実証ＰＪ 稲作と園芸の両立に向けて二台同時に自動運転
2020/09/23新潟市秋葉区内の白銀カルチャー（荒木康男代表）のほ場で９月17日、農水省「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」の実演が行われた。同月３日には、ドローンによる農薬散布デモを行っている（９月７日号既報）。今回の実演は昨年12月に一般販売された自動アシスト機能付き自脱型コンバインによる水稲の収穫作業と、隣接するほ場での自動運転トラクタによる稲わらのすき込み作業の２つを1人のオペレーターが同時作業で...
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イノチオアグリが大規模園芸施設で蘭・ボスマン社と業務提携
2020/09/23農業用ハウスメーカーのイノチオアグリ（愛知県豊橋市）は９月11日、大規模施設園芸に向けた新たなソリューションを提供するため、オランダのボスマン社と業務提携した。ボスマン社は創業１００年の温室設備メーカー。温室の屋根にプラスチックフィルムを展張する「テンション技術」は屋根構造を省部材化することで、温室の採光率を向上させると同時に低コスト化を可能にする技術として注目されている。今回の業務提携により、ボ...
クリアがバッテリー充電器を発売 結晶分解し除去能力向上
2020/09/23クリア・ニシザワグループのクリア＝東京都品川区東大井６―11―９＝は、全パルス充電方式を採用し、サルフェーションを除去してダメージを修復する「オメガプロバッテリー充電器 ＯＰ―ＢＣ０３」を９月１日付で新発売し、幅広く注目を集めている。 同社は、10年ほど前からバッテリー充電器の取り扱いを始め、すでに実績のある「ＯＰ―ＢＣ０２」は農家から好評で、展示会でも高い評価を受けている。 今回の新製品「ＯＰ―...
ソーラーシェアリングに注力する東湘物産
2020/09/23東湘物産＝東京都千代田区鍛冶町１―９―11石川ＣＯビル２Ｆ＝は、「エコロジー、エコノミー、エネルギー」の観点から注目されている太陽光発電事業に取組み、特にほ場で農業と太陽光発電を同時に行う「ソーラーシェアリング」に力を入れている。 同社が「ソーラーシェアリング」に取組むようになったのは、専務取締役の高澤真氏の実家が農業に従事していたため。２０１３年の４月に、千葉県市原市の実家の農地に、事業主体と運...
ニッカリの農業用モノラックがグローバルニッチに選定
2020/09/23農業用モノレールでトップシェアのニッカリ（杉本宏社長）が、経産省の「２０２０年版グローバルニッチトップ企業１００選」に選ばれた。同社の「モノラック」がニッチ分野で世界トップシェアを占めていることや、技術の独自性を確立している点などが評価された。杉本社長は「多くの人にモノレールという商品を知ってほしい」と話している。
松元機工に中小企業新技術賞
2020/09/23松元機工＝鹿児島県南九州市頴娃町牧之内９３２５＝の「無人お茶摘みロボット」が、「第32回中小企業優秀新技術・新製品賞」（りそな中小企業振興財団など主催）の一般部門で優良賞に選ばれた。茶園特有の形状を利用し、多様なセンサーで茶園の形を細かく捉えながら茶摘み作業を全自動で行うもの。担い手不足や高齢化が課題の茶園業の軽労化に貢献する。 同社と鹿児島県農業開発総合センター、日本計器鹿児島製作所の３者で共同...
シンデン・ハイテックスが超指向性スピーカー採用した新しい鳥害対策機器
2020/09/23電子部品専門商社のシンデン・ハイテックス＝鈴木淳社長、東京都中央区入船３―７―２＝が、新しい鳥害対策機器の製品開発に取り組んでいる。独自の電子機器に超指向性スピーカーを組み込んだ機器で、周囲への騒音を軽減しながら鳥が嫌がる音を不規則に発し、最大１００ｍ先まで鮮明な音を届ける。効果を実証し、来年春夏をめどに製品化を目指す。 機器に付いているカメラが鳥の姿を捉えると作動。搭載する超指向性スピーカーは音...
ＩＨＩアグリテックが関東３営業所を統合
2020/09/23ＩＨＩアグリテック＝宮原薫社長、北海道千歳市上長都１０６１―２＝は、10月１日から、旧シバウラの関東統括営業所、北関東営業所、足利営業所を、営業効率および業務効率の向上を目的に、関東営業所１カ所に統合する。 統合先は営業本部営業部関東営業所。 ▽所在地＝〒３２６―０８４２栃木県足利市今福町９０７―２▽電話番号＝０２８４―21―９１３３▽ＦＡＸ番号＝０２８４―21―９１３７。
特集
果樹基本方針 果樹は生産強化へ転換、減産から増産基調へ機械作業体系導入進める
2020/07/20農水省は「果樹農業の振興を図るための基本方針」を策定、今後の果樹行政を行うための基本方向を示した。全体的には、従来のような、供給過剰に対応した生産抑制的な施策から、低下した供給力を回復し、生産基盤を強化（増加）するための施策に転換するとしている。このための生産現場では、経営規模の大小といった条件にかかわらず、省力樹形や機械作業体系の導入による労働力生産性の質的向上や担い手の明確化と園地の次世代への...
ヤマハ発動機がＹＭＲ―08で直播・防除 〝空から農業〟実証
2020/06/08ヤマハ発動機は同社の産業用マルチローター（ドローン）ＹＭＲ―08の本格普及に向けて、県及びＪＡなどの協力を得て、作物ごとに精力的に現地実証を進めている。本紙５月11日号では、浜松市のばれいしょ防除実証を紹介したが、今回は水稲を紹介する。 ヤマハ発動機は静岡県稲作研究会（事務局は静岡県）と共同で直播から防除まで全てドローン（今回は種籾で重量・嵩とも大きいためペイロードの関係でマニュアル機ＹＭＲ―08...
関東農業の収益力アップへ パワーアップ事業で支援、元年補正で347億円
2020/05/25意欲ある農業者に対し、高性能機械・施設の導入などを支援し、収益力の強化を目指す産地パワーアップ事業。関東地方でも様々な取組が進められており、各地で販売額や販売量の増加の実現へ取組が進展している。先ごろ決まった令和元年度補正予算では、「産地生産基盤パワーアップ事業」と改称し、３４７億５０００万円を計上。生産基盤の強化のほか、新市場の獲得や収益性の向上に向けた取組を支援することとしている。
農薬・肥料
【特別寄稿】食の安全を科学で検証する ‐17- ＝東京大学名誉教授、食の安全・安心財団理事長 唐木英明＝
2020/09/23一部週刊誌が、いたずらに食への不安を煽る連載を続け、それが物議をかもしている。いまさらと思う向きもあるやもしれないが、本紙では改めて食の安全とは何か、食の安全をどう理解すべきかを、この分野の第一人者である東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長の唐木英明氏に科学的に解説してもらうことにした。本紙では回を分けこれを紹介していく。===========================...
薬剤抵抗性害虫対策に 三井化学アグロの新規殺虫剤ブロフレアSC
2020/09/23三井化学アグロ（小澤敏社長）は、新規殺虫剤ブロフレアＳＣの日本における農薬登録を本年９月14日に取得した。同剤は、新規作用機構を有するテネベナールを有効成分とする野菜・畑作用の殺虫剤。農作物生産で問題となる薬剤抵抗性害虫の対策に貢献するとしている。 有効成分テネベナール（一般名：ブロフラニリド）は、同社が発明した新規原体で、グローバルな市場開発を進めており、農薬登録国を拡大していく計画。新規な作用...
日本農薬の「オーーケストラ」フロアブル／粉剤ＤＬ 農薬登録取得
2020/09/23日本農薬（友井洋介社長）は９月14日、同社が２０１９年２月に日本で農薬登録を申請していた新規水稲用殺虫剤「オーケストラフロアブル」および「オーケストラ粉剤ＤＬ」が農薬登録を取得した。 「オーケストラ」は日本農薬が独自に発明した新規有効成分ベンズピリモキサン（Ｂｅｎｚｐｙｒｉｍｏｘａｎ）を含有する製品。本有効成分はウンカ・ヨコバイ類幼虫の脱皮を特異的に阻害して害虫の密度を抑制するとしている。また、既...
林業
林機展は明21年10月10・11日
2020/09/23林業機械化協会（島田泰助会長）は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い延期となっていた「森林･林業･環境機械展示実演会」について、２０２１年10月10日㈰・11日㈪の２日間の日程で開催することを決めた。会場は変わらず北海道苫小牧東部地域（北海道苫小牧市字柏原６―１８７）。
木炭と竹炭が増加 令和元年の特用林産物生産
2020/09/07林野庁は８月31日、令和元年の特用林産物（一般木材を除いたきのこ類及び薪炭材など）の生産動向をまとめた。それによると、令和元年の特用林産物の総生産額は２７８７億円で、対前年比２・０％の減少となった。 食用の特用林産物はきのこ類で生産額が大きい生しいたけが６７５億円で対前年比０・１％の減少とほぼ横ばい。生しいたけは菌床栽培が６１９億円で対前年比０・１％の増加。まいたけが４８２億円で対前年比６・４％増...
生産量が12％増加 令和元年の木質ペレット
2020/09/07林野庁は令和元年における木質粒状燃料（木質ペレット）の生産量をまとめた。それによると、木質ペレットの生産量は前年から１・６万㌧（前年比12・１％）増の14・７万㌧となった。林野庁は毎年、特用林産物生産統計（別項）により、特用林産物の生産量を公表している。今回は木質ペレット生産量を公表した。 令和元年の木質粒状燃料（木質ペレット）の生産量は14・７万㌧で、前年比１１２・１％と二ケタの伸びであった。 ...
統計
出荷金額は3085億円 農薬工業会７月末農薬出荷
2020/09/23農薬工業会（小池好智会長）は、９月16日、２０２０農薬年度の７月末出荷実績表（暫定）をまとめた。７月末時点の出荷累計は、数量が対前年度比２・１％減15万８７４４㌧、金額は同０・６％増３０８５億６１００万円だった。種類別では、殺虫雑菌剤・除草剤が数量・金額で増加。分野別では、水稲、植物調整剤他が金額で、その他が数量金額とも増加した。
陸内協エンジン１―５月の生産 台数で25％の減少
2020/09/07日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）は、このほど、１ー５月の陸用内燃機関（エンジン）の生産実績をまとめた。 それによると、生産台数（ガスエンジン含む）は１４０万３５９５台で対前年比74・９％と約25％の減少だった。生産金額は２０４０億１４５２万円で、同77・６％で約22％減少した。
令和元年の耕地利用率91・４％ 作付延べ面積は402万㌶
2020/09/07農水省は９月２日、令和元年農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率を公表した。 田畑計の作付（栽培）延べ面積は、野菜、果樹等の作付面積が減少したことなどから対前年比２万８０００㌶（１％）減の４０２万㌶となった。この結果、田畑計の耕地利用率は91・４％で同０・２ポイント低下した。 作物別でみると、水稲（子実用）が同１０００㌶減（前年並み）の１４６万９０００㌶、麦類（子実用）が同１００㌶増（前年並み）...
元年産指定野菜 収穫量３％増1339万㌧、秋冬野菜は292万㌧に
2020/09/07農水省は８月28日、令和元年産指定野菜（秋冬野菜等）及び指定野菜に準ずる野菜の作付面積、収穫量及び出荷量を公表した。秋冬野菜の作付面積は対前年産比２％減の９万１２００㌶、収穫量は同２％減の２９２万１０００㌧となった。また、公表資料では、併せて令和元年産野菜（41品目）の作付面積、10㌃あたり収量、収穫量、及び出荷量も紹介している。作付面積は同１％減の45万７９００㌶、収穫量は同３％増の１３３９万４...
トピックス
【特別寄稿】食の安全を科学で検証する ‐17- ＝東京大学名誉教授、食の安全・安心財団理事長 唐木英明＝
2020/09/23一部週刊誌が、いたずらに食への不安を煽る連載を続け、それが物議をかもしている。いまさらと思う向きもあるやもしれないが、本紙では改めて食の安全とは何か、食の安全をどう理解すべきかを、この分野の第一人者である東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長の唐木英明氏に科学的に解説してもらうことにした。本紙では回を分けこれを紹介していく。===========================...
新潟市スマート農業実証ＰＪ 稲作と園芸の両立に向けて二台同時に自動運転
2020/09/23新潟市秋葉区内の白銀カルチャー（荒木康男代表）のほ場で９月17日、農水省「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」の実演が行われた。同月３日には、ドローンによる農薬散布デモを行っている（９月７日号既報）。今回の実演は昨年12月に一般販売された自動アシスト機能付き自脱型コンバインによる水稲の収穫作業と、隣接するほ場での自動運転トラクタによる稲わらのすき込み作業の２つを1人のオペレーターが同時作業で...
全国農業改良普及支援協会がＩＰＭアドバイザー 第１回資格認定試験実施
2020/09/23全国農業改良普及支援協会（岩元明久会長）は、９月16・17日の両日、ＩＰＭ（総合的病害虫管理）指導者認証制度事業として、第１回「ＩＰＭアドバイザー講習会」を群馬県高崎市のビエント高崎で開催した。普及関係者など23人が参加し、講義と演習、グループに分かれたワークショップを行い、認定試験を実施した。合格者はＩＰＭ伝道師としての役割が注目される。
10ａあたり1.5㌧達成、ひこばえ栽培し二期作
2020/09/14農研機構は９月８日記者会見を開催し、米の飛躍的多収生産を可能とする「水稲再生二期作」で10㌃あたり約１・５㌧の収量を達成したと発表した。記者会見には研究を担当した農研機構九州沖縄農研センター水田作研究領域水田栽培研究グループ長の中野洋氏らが出席、成果を説明した。 「水稲再生二期作」は収穫後のひこばえを栽培して２回目稲を収穫するというもの。２回分の収量を得られると同時に育苗や田植えなどの作業が不要と...
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