農業支援サービス意見交換会（北陸ブロック）が１月13日に朱鷺メッセで開催され、ＥＹストラテジー＆コンサルティング（以下、ＥＹ）およびＮＴＴデータ経営研究所が、農林水産省から委託を受けて進めている「標準サービスガイドライン」と「スタートアップガイド」について中間報告を行った。農家の高齢化や担い手不足が進むなか、農業現場を支えるサービス事業者の役割は拡大しており、サービス品質の確保や新規参入支援の重要...
農業女子プロジェクト（事務局：農林水産省）は11月14日、第14回推進会議を開催し、第12期の活動を振り返るとともに、第13期に向けた取組方針を検討した。会場には14人の農業女子（プレメンバー含む）をはじめ、パートナー企業、はぐくみ隊、サポーターズなど多数が参加し、オンラインを含め200人超が出席した。 会議冒頭、根本幸典農林水産副大臣が挨拶。「持続可能な農業の実現には、女性を含め誰もが尊重され、...
2025年10月21日、高市内閣が発足し、同日付で閣僚人事が実施された。新たな農林水産大臣には、元農水官僚で自民党衆議院議員の鈴木憲和氏が選出された.鈴木氏は東京大学法学部卒業後、農林水産省に入省。消費・安全局などを経て政界入りし、以降4期連続で当選。農林水産副大臣や党内の農政関連ポストを歴任してきた。 【就任会見の要点】 食料安全保障の確立と安定供給を農水省の使命と位置づけ、「農は国の基なり」を...
農林水産省は、農作業の受託、農業機械のレンタル・シェアリング、人材派遣、データ分析などを行う「農業支援サービス」を、持続可能な農業の実現に向けた重要な基盤と位置づけている。これらのサービスは、農業の省力化・効率化を推進するうえで不可欠な存在であり、同省はその支援体制を強化している。 令和8年度の予算概算要求では、「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業」として、前年度当初予算を大き...
農水省、「作況指数」を廃止へ―新指標「作況単収指数」を導入予定 2025年7月、農林水産省（農水省）が総務省に申請した「作況指数の廃止」について、総務省統計委員会で正式に議論が行われた。 委員会では廃止を「妥当」と判断し、代替指標として新たに「作況単収指数」を公表する案についても検討のうえ了承する旨を答申。今後、総務省内での正式な決定手続きが進められる見通しだ。 「作況指数」廃止の理由 農水省によ...
農林水産省が公表した「令和6年地球温暖化影響調査レポート」によると、水稲の高温耐性品種の作付面積がこの10年間で約2.5倍に増加したことが明らかになった。 令和6年産では、高温耐性品種の作付面積が20万6,000ヘクタールに達し、主食用米全体の16.4％を占めるまでに拡大している。 こうした背景には、地球温暖化の進行による気温上昇と、それに伴う水稲の高温障害リスクの増大がある。高温耐性品種の普及は...
政府は９月12日、令和７年度から11年度までの５カ年の「土地改良長期計画」を閣議決定した。 新たな計画では、４つの政策課題を設定、それぞれに政策目標を設定した。具体的には次の通り。政策課題、政策目標の順。 ①生産性向上等に向けた生産基盤の強化＝「農地の集積・集約化及びスマート農業の推進に向けた基盤整備による生産コストの低減」「国内の需要等を踏まえた生産の拡大」②農業用水の安定供給及び良好な排水条件...
農水省は先ごろ明らかになった令和８年度予算で乾田直播など米の生産コスト低減による生産性の向上の支援強化を決めた。今回新たに計上した「米穀等安定生産・需要開拓総合対策事業」39億５７００万円のうち、米穀等生産力強化促進事業19億３５００万円のなかで水稲直播栽培導入促進事業を設定。３億円を計上している。事業では播種機や鎮圧機等の専用機器の導入に必要な経費を支援するほか、試験的に播種作業を外部委託等する...
デリカ＝金子孝彦社長、長野県松本市大字和田５５１１―11＝は、新型「搭載バキュームタンクＤＶ―６０５Ｂ」を発売した。従来機ＤＶ―６００Ｂの利便性を継承しつつ、エンジンの標準搭載により即戦力としての能力を向上。トラック搭載型ならではの公道走行能力と、溶融亜鉛メッキによる高い防錆性を兼ね備え、酪農・畜産経営の運搬ロスを解消する。
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肥料や資材、燃油価格の高止まりが続く中、農家の収益確保を阻むコストの壁は依然として厚い。こうした中で、経営改善の切り札として脚光を浴びているのがササキコーポレーション＝佐々木一仁社長、青森県十和田市大字三本木字里ノ沢１―２５９＝が展開する超耕速シリーズだ。〝生産コスト削減〟に導入されている同シリーズの性能と導入メリットを紹介する。
サタケ＝松本和久社長、広島県東広島市西条西本町２―30＝は、昨年１月に発売した業務用精米機「ミルモアⅡ」のラインアップに10馬力仕様（型式名：ＨＰＲ６００Ｃ）を追加し、１月30日から販売を開始した。メーカー希望小売価格は４２９万円（税込・据付工事費別途）で、出荷開始予定は２０２６年５月。目標販売台数は初年度30台。
Ｗｉｌｌｂｅ＝葊邊徹也社長、愛知県津島市鹿伏兎町下子守23＝は、Ｅａｒｔｈ ＰＯＷＥＲブランドのポータブル電源「ＥＬシリーズ」をフルモデルチェンジし、１月から販売を開始した。旧モデルは３月末までの在庫限りで販売を終了する。 ポータブル電源は、日常の利用からＤＩＹやレジャー、さらには非常時まで幅広い場面で活用されている。近年は工事現場や企業のＢＣＰ対策などでも利用シーンが広がっている。同社では用途に...
自律走行型農業ロボットを活用して農業の効率化を目指すレグミン（本社：埼玉県深谷市）は、静岡ガスのグループ会社でLPG（液化石油ガス）配送事業を担う静岡ガスサービス（本社：静岡県静岡市）と、自律走行型農薬散布ロボットを用いた農薬散布代行サービスの実証契約を締結した。静岡県内における農業の人手不足や高齢化という課題に対し、ロボット技術と地域インフラ企業のノウハウを組み合わせることで、新たな農薬散布体制...
酪農経営の規模拡大に伴い、家畜排せつ物処理の効率化は喫緊の課題。そうしたニーズに対応した国産最大級の2万リットル積スラリースプレッダ「TSD20000DX」をIHIアグリテック＝磯本聡一社長、北海道千歳市上長都1061―2＝が開発した。国産最大容量と細やかな操作性を両立。公道走行にも対応した待望の製品だ。 北海道の酪農現場では、一戸あたりの飼養頭数が150頭を超えるなど経営規模が急速に拡大している...
ポンプをコアテクノロジーに高圧洗浄機の製造・販売を行う丸山製作所＝内山剛治社長、東京都千代田区内神田＝は、エンジン駆動タイプやモーター駆動タイプ、また、油汚れに強い温水の洗浄機など、建設現場や工場、様々なニーズに合わせた選択が可能な高圧洗浄機のラインナップを拡充し、「丸山高圧洗浄機ラインナップ拡充キャンペーン」を開始した。 同社の高圧洗浄機は、コンパクト設計で高い機動力を誇る製品や、大型重機やタン...
松山記念館＝松山久代表理事、長野県上田市塩川2874―1＝が展示・所蔵する「松山犂（まつやますき）の製作用具及び製品」541点が1月23日、国の文化審議会により国の登録有形民俗文化財とする答申がなされた。近代農耕具の変遷や、畜力犂（ちくりょくり）の発達過程を体系的に示す貴重な資料群として注目されており、その点が高く評価された。 今回、登録が答申された541点は、松山犂の生産地における貴重な収集資料...
飼っていた愛犬の名前から屋号を「くますけふぁーむ」にした滝川市の上田智雄さん（52歳）が、水稲栽培の全てを乾田直播へ完全に切り替えたのは3年前。今年は面積を30haに拡大する計画を立てている。 自ら「仕事を趣味にするタイプ」と称する上田さんは、高校卒業後、横浜のソフトウェア会社に勤務し、27歳で帰郷して家業に就農した。当時の面積は7ha。"このままでは将来が成り立たない"と、まずは面積の拡大と収益...
(写真）前年の雪国直播サミットのようす 現在、北海道の稲作において乾田直播は、省力化と規模拡大の両立を目指す生産者の間で普及が進んでいる。 北海道農政部などの調査によると、水稲直播栽培は右肩上がりで増加し、特に空知エリアを中心に乾田直播の伸びが顕著で、労働力不足や機械の有効活用の最適解として、この技術が選ばれている。そうした寒冷地での水稲乾田直播の普及と実践している生産者（乾直人）の情報交換の場と...
温室効果ガス削減は農業分野でも急務である。環境省は「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」を令和6年度から開始し、今年度から新たに「農業機械の電動化促進事業」を追加した。認定機種の購入費用の3分の2を補助する制度で、申込期限は令和7年度12月19日までだ。目次 対象２４機種追加され34機種 井関農機アイガモロボＩＧＡＭ２ ⅠＳＥＫＩアグリ乗用芝刈機ＺＴ４２００Ｅ―Ｓ オギハラ ...
シンジェンタジャパン＝小林久哉社長、東京都中央区＝は、昨年12月から、同社として初の農業用機械となる種子処理機「Ｇｅｐｅｔｔｏ（ゲペット）」ＬＸＧ―１５０の受注・販売を北海道で開始した。販売総代理店は、サングリン太陽園。北海道以外の地域での販売・取扱い時期は現在未定。 種子処理技術は、播種前に予め農薬処理をしておくことで効率的な作業性を実現しながら、環境中への農薬飛散を減らす環境配慮型の技術として...
農研機構は、作物に深刻な被害を与える難防除病害「根頭がんしゅ病」について、植物がウイロイドに感染することで発病が抑制されることを世界で初めて明らかにしたと発表した。 根頭がんしゅ病は、植物の根や茎にこぶ状の腫瘍を形成する病害で、果樹、花き、野菜など多くの作物で発生する。一度発病すると治療法がなく、病原菌は土壌中で長期間生存するため、植え替え後も再発するなど、農業現場では大きな問題となっている。
日産化学農業化学品事業部ラウンドアップ営業部は２日、乾田直播を行う生産者向けに、出芽時期を予測してＬＩＮＥで自動通知する「乾田直播出芽予測お知らせ」ＬＩＮＥ公式アカウントを開設した。 同機能は農研機構東北農業研究センターと共同開発したもので、生産者が登録した市区町村の平均気温データをもとに積算気温を算出し、出芽時期を予測する仕組みとなっている。さらに、出芽前に必要となるラウンドアップマックスロード...
前回（１月27日号）はコベルコ教習所＝澤乃里子社長、兵庫県明石市大久保町八木７４０＝の林業の安全に取り組んできた経緯などを聞いたが、今回は「高性能林業機械特別教育」の現場について。引き続き千葉県市川教習センターの長濱晋センター長から、他校とは一線を画す建機メーカーとしての深い知見と、現場の過酷さを知り尽くした点などについて伺った。
日本の林業現場において、労働力不足を背景に機械化が加速している。高性能な林業専用機の開発・提供を行っているコベルコ建機グループでは多角的なサポートを行っており、『林業機械特別教育』を担っているのがコベルコ教習所＝澤乃里子社長、兵庫県明石市大久保町八木740＝だ。林業現場の安全確保は産業の存続に関わる喫緊の課題となっている中、現在の取組について、千葉県市川教習センターの長濱晋センター長に「林業の安全...
松本システムエンジニアリング＝松本良三社長、福岡県粕屋郡篠栗町＝のロングアーム伐倒機「ブラキオEX」とフェラーバンチャザウルスロボDXシリーズを東京都が「林業先進技術導入事業」により導入した。1月8日に操作説明会を青梅市の山中で実施。同事業を活用して使用する林業経営体がデモを見て安全性と生産性向上の切り札にと期待していた。 東京都では、令和4年度から林業先進技術導入事業を実施している。この事業は、...
農林水産省が公表した「令和6年地球温暖化影響調査レポート」によると、水稲の高温耐性品種の作付面積がこの10年間で約2.5倍に増加したことが明らかになった。 令和6年産では、高温耐性品種の作付面積が20万6,000ヘクタールに達し、主食用米全体の16.4％を占めるまでに拡大している。 こうした背景には、地球温暖化の進行による気温上昇と、それに伴う水稲の高温障害リスクの増大がある。高温耐性品種の普及は...
農水省は９月９日、令和６年農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率を公表した。 田畑計の作付（栽培）延べ面積は、対前年比５万１０００ha（１％）減の３８６万１０００haとなった。この結果、田畑計の耕地利用率は90・４％で同０・６ポイントの低下となった。
農水省はこのほど令和５年産花木等生産状況調査結果（主産県）をまとめた。 花木類は作付面積が２１８０ha、出荷量は２７８０万本、出荷額は１３７億１６００万円となった。 品目別でみると、作付面積最大はツツジで１５０ha。出荷量は３５４万本、出荷額は10億１０００万円だった。次いで面積が広かったのはヒバ類（アスナロ、シノブヒバ等）で１４５ha。出荷量は２９８万本、出荷額は14億４１００万円で出荷額はヒバ...
農水省は８月19日、令和７年産一番茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶生産量（主産県）を公表した。 主産県の摘採面積は前年比１２００ha（５％）減の２万２３００haとなった。また、10ａあたり生葉収量は同32㎏（６％）下回る４６１㎏だった。これは主に静岡において、４月上旬から５月上旬にかけ、最低気温が低い日があり、芽の伸長が抑制されたため。 この結果、主産県の生葉収穫量は同１万３１００ｔ（11％）減の...
前回（１月27日号）はコベルコ教習所＝澤乃里子社長、兵庫県明石市大久保町八木７４０＝の林業の安全に取り組んできた経緯などを聞いたが、今回は「高性能林業機械特別教育」の現場について。引き続き千葉県市川教習センターの長濱晋センター長から、他校とは一線を画す建機メーカーとしての深い知見と、現場の過酷さを知り尽くした点などについて伺った。
北海道のコメどころ新十津川町において、安定した収益が見込める「移植栽培」は長らく農業経営の主軸であった。 そうした地で、あえてその伝統を捨て乾田直播に取り組んだのが加藤ファームの加藤暢貴（まさたか）さん（36歳）。 育苗ハウスのキャパシティが経営規模拡大の天井となった現実に直面したこともあるが、のめり込んだ最大の理由は、「代かき作業が受け入れがたいほど嫌いだったので」というシンプルで切実なもの。就...
ミドリ安全＝東京都渋谷区広尾5―4―3＝は、日本製で初となるガイドライン準拠のチェンソー対策安全靴「V9830C」の普及を進め、安全性などが高く評価されるとともに、価格的にもリーズナブルなことから期待が高まっている。 「V9830C」は、ガイドライン準拠の切創防止性を有した日本製では初となるチェンソー対策向けに開発した安全靴（JIS T8125―3クラス1相当）。 靴の前面から側面にかけて特殊な切...
持続可能な農業への関心が高まる中、肥料や農薬の使用量削減、作物の品質向上、作業効率の改善を実現するマイクロナノバブル（MNB）技術が脚光を浴びている。ロールクリエート＝大坂伸人社長、北海道河西郡芽室町芽室基線19―16＝は、そのマイクロナノバブル水を大量に生成する「Newアクアトランスファ」を発売。北海道の広大な土地利用型農業のニーズに応える設計で高い評価を得ている。 最大の特長は、電力を一切使用...
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