農水省は７月25日、オンラインで第６回農作業安全検討会を開催した。今回の検討会では、昨年５月の中間とりまとめをもとに進められている取組について、昨年12月の第５回検討会以降の状況を報告。農業機械の安全性能強化に向けては、乗用型トラクターのシートベルトリマインダーなどの基準化の検討を深めた。また、その議論の過程でＳＳについても抜本的な安全対策の強化が必要だと分かったことから新たに基準化すべき対策を議...
農水省は、７月27日、水田における作付意向について、令和４年産米の第３回（６月末時点）中間的取組状況をまとめた。 ３年産実績との比較による各都道府県の主食用米の作付意向は、減少傾向が前回調査（４月末時点）から３県増え40県に、一方、前年並みが７県となった。減少傾向の内訳を見ると、１～３％程度減少が22県、３～５％程度減少が15県、５％超減少が３県となっている。 この結果をもとに、全国の主食用米の作...
政府は７月29日、新たな肥料高騰対策を含めた予備費の使用を閣議決定。肥料高騰対策に７８８億円を計上した。新たな肥料高騰対策では、平成20年の肥料価格高騰時の対策を参考に、前年から２割以上の施肥量低減を２年間で取り組む農家に対し、肥料コストの増加分の７割を補填する。前回対策からは申請や事務処理に係る手続きを簡略化し、申請しやすいようにする。６月からの令和４年秋肥から対応し、最速で年内の交付を目指すこ...
農水省はこのほど、山梨県峡東地域及び滋賀県琵琶湖地域の２地域が新たに世界農業遺産に認定されたと発表した。 農水省では平成31年２月、山梨県峡東地域、滋賀県琵琶湖地域、兵庫県兵庫美方地域の３地域に対し、世界農業遺産への認定申請に係る承認を行い、その後ＦＡＯで審査を実施。峡東地域と琵琶湖地域の２地域が今回認定された。これにより、日本国内の世界農業遺産は計13地域となる。 今回認定を受けたうち、山梨県峡...
農研機構はこのほど令和４年度予算の「スマート農業の総合推進対策」のうち、「ペレット堆肥活用促進のための技術開発・実証」について、委託研究の実施先の公募を開始した。公募期間は７月27日12時まで。 公募しているのは①ペレット堆肥の広域流通システムに係る技術開発及び実証②ペレット堆肥流通の効率化に資する敷料の探索及び実証の２点。①は原料堆肥の製造・乾燥・運搬、ペレット堆肥に係る肥効設計・製造（乾燥・異...
肥料原料の価格高騰対策について、政府が７月１日に開いた物価・賃金・生活総合対策本部の幹事会で農水省が基本的な仕組みを明らかにした。化学肥料の使用量２割低減する取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の７割を補てんする形となる。今回示されたのはあくまで骨子案であり、今後詳細な検討が進められていくこととなる。なお、幹事会では、地方公共団体における原油価格・物価高騰対策も紹介しており、資料では農林水産業...
農水省はこのほど、６月28日付、７月４日付の人事を発表した。主なものは次の通り。カッコ内旧職。敬称略。【６月28日付】▽大臣官房技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長＝川合豊彦（大臣官房審議官（技術・環境））▽大臣官房審議官（技術・環境）＝岩間浩（農林水産技術会議事務局研究調整課長）▽消費・安全局植物防疫課長＝尾室義典（農産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室長）▽輸出・国際局輸出支援課長＝望月...
農水省は６月23日、本省講堂で「生産資材・原材料高騰下における農林水産政策に関する地方説明会」を開催した。これは、燃油、穀物、肥料原料等の価格高騰が続くなか、農林漁業者、食品事業者、関係団体（農業、林業、水産業、食品産業等）、行政担当者など、幅広い関係者に関連対策の周知を図るとともに、わが国の食料安全保障について意見交換を行うことを目的としたもので、肥料原料価格の高騰及び国内生産への対応などについ...
ヤンマーホールディングス（山岡健人社長）のグループ会社、わくわくパーククリエイト㈱が管理・運営する大阪市の長居公園が大規模リニューアルを終え、７月29日、オープンした。ヤンマー直営レストラン「ＹＡＮＭＡＲ ＭＡＲＣＨ́Ｅ ＮＡＧＡＩ」をはじめ「食・スポーツ・アート・学び」を楽しめる10施設が登場。「わくわくの花が咲く公園」を目指す。 ヤンマーは持続可能な社会「Ａ ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ ＦＵＴＵＲ...
獣害総合対策製品を手掛ける日亜鋼業＝兵庫県尼崎市道意町６―74＝はこのほど、家庭菜園向けの「簡易イノシシ防護柵セット」を発売した。設置可能距離15ｍ分の必要資材が一式まとめて入っており、初心者でも簡単に設置できる。コロナ禍で広がった家庭菜園での需要を見込み、ホームセンターを中心に販売する。 ロール状金網（１１００㎜）１巻、基礎支柱（８００㎜）５本、支柱（１０００㎜）５本、結合コイル（９００㎜）５本...
タイガーカワシマ＝川島昭光社長、群馬県邑楽郡板倉町大字籾谷２８７６＝は６月７日、タイ王国スパンブリー県にある米科学研究所（Ｔｈａｉｌａｎｄ Ｒｉｃｅ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）で、種籾選別機61台の入札が行われ、タイガーカワシマタイランド製の種籾選別機ＳＴＳ―６００が落札されたと発表した。今年８月から９月に順次納品予定で、スパンブリー県・カンチャナブリー県のコミュニティ・ライスセンター（...
ＩＨＩアグリテック＝満永敬哉社長、北海道千歳市上長都１０６１―２＝は、アフターサービスの一環として「より分かりやすく、扱いやすい製品」を目指し、点検アプリのトライアルを実施する。 期間は７月25日～９月９日（期間は運用状況により変更あり）。同トライアルは同社のブロードキャスタを使用している顧客が対象。 同アプリに登録した「機体番号」を基に同社「ブロードキャスタ」であると確認が取れ次第、Ａｍａｚｏｎ...
いけうち＝大阪市西区阿波座１―15―15＝は、東京で行われた施設園芸・植物工場展（ＧＰＥＣ）に、昨年発売した新しい噴霧水耕システム「ＩＫＥＵＣＨＩ Ｐｏｎｉｃｓ（イケウチポニックス）」を出展した。 装置は霧状の養液が根を包み込む、培地の無い新しい栽培システム。培地や液だまりがないため根を常に空気に触れさせられ、酸素が豊富な状態を保つことができる。根は栽培函に漂う微細な霧状の養液を吸収しようと分岐根...
みのる産業＝生本尚久社長、岡山県赤磐市下市４４７＝は、ほ場やハウスで発生する葉物の残渣を微生物で分解し、減量・減容する「ベジポスト」を７月20～22日に東京ビッグサイトで開催された「施設園芸・植物工場展」に出展。日々発生する大量の葉物残渣の廃棄費用や運搬の手間を抑えられるとして、注目を集めた。 ベジポストは幅1.5ｍ×奥行０・75ｍ×高さ1.5ｍ。今年６月に発売した。分解液の水分が下に抜けるため、...
.jpg)
クボタ（北尾裕一社長）の欧州機械事業統括子会社クボタホールディングスヨーロッパＢ．Ｖ＝鎌田保一社長、オランダ王国ニーウフェネップ、以下「ＫＨＥ」＝は７月19日、イタリアの芝刈機メーカーの株式を１００％取得し、グループ会社化することに決めた。グループ会社化するのはＢＦＢ社の芝刈機事業と、ＢＦＢ社の子会社であるＧＦ社が統合して誕生する芝刈機事業会社。【背景とねらい】クボタグループの欧州における芝刈機事...
クボタ（北尾裕一社長）は７月26日、今年エンジン事業が１００周年を迎えたことを記念して、特設サイト「Ｋｕｂｏｔａ Ｅｎｇｉｎｅ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ」をオープンした。 クボタは１９２２年に農耕用石油発動機Ａ形の生産を開始して以来、さまざまな産業機械の動力源として高品質なエンジンの供給を続け、これまでに累計３０００万台超の産業用エンジンを世界中に送り出してきた。【特設サイト「Ｋｕｂｏｔａ Ｅｎｇｉｎｅ...
波のように繰り返す新型コロナ禍。例年７月に長野県農協生産資材事業推進協議会の主催で開催されていた「ＪＡ農機＆資材フェスタ」についても感染防止への配慮のため中止となった。 こうした状況下にあっても様々な工夫と農家の努力によって収益力の高い農業が続けられている。長野県では、基本目標を「次代へつなぐ、笑顔あふれる信州の食と農業・農村」と定めた第３期長野県食と農業農村振興計画をもとに様々な施策を展開してい...
静岡県のお茶の令和元年産の産出額（生葉産出額＋荒茶産出額）は２５１億円。かつてに比べればだいぶ減ったとはいえ今も全国１位（シェア12・68％）の作目だ。また、令和３年産荒茶生産量は２万９７００ｔで全国１位、主産県に占める割合は42％だ。更に、同県には茶関連産業が集積し、茶の歴史、文化、景観などの優れた資源と共に「茶の都」である。 ところで、茶業界には『粉引き』制度が残っている。粉引きとは、茶には粉...
静岡県は、荒茶生産量が全国１位のシェアを誇る日本一の茶産地であるとともに、全国の茶の55％が集まる集散地でもあり、製茶機械メーカーなどの茶関連産業が集積している。そのなかで、静岡県農業経営士協会は７支部と、茶や果樹、耕種など10部会で、講演会・視察研修・情報交換活動を実施。同協会茶部会の部会長で、川根本町の農事組合法人川根美味しいたけで代表理事を務める西原睦実氏（61歳）に話を聞いた。 ――茶部会...
農水省は20日、「令和４年度病害虫発生予報第５号（水稲特集）」を発表した。 斑点米カメムシ類の発生が、北海道、北東北、北陸、東海及び中国の一部の地域で多くなると予想。北海道、岩手県、石川県、愛知県及び島根県から注意報が発表されている。本虫類による被害の程度は、出穂期、水田への本虫類の侵入量、カメムシの発生種の構成等によって異なるため、都道府県の発表する発生予察情報等を参考に、水田の観察を行い、防除...
.JPG)
農水省では、近年（直近10年程度）開発され、「みどりの食料システム戦略」に貢献し得る技術を「技術カタログ」としてまとめている。最新はＶｅｒ１・０で１６７の技術を紹介。このうち、施設園芸に関する技術をみてみたい。【新たな多層断熱資材「ナノファイバー断熱資材」（農研機構本部）】温室（ハウス）の重要な役割は保温である。その保温能力には被覆資材が大きく関わっており、そのなかでナノファイバーが注目されている...
農林水産省は、令和4年６月に「ドローンに適した農薬」として、しょうが３剤、たまねぎ２剤、ねぎ２剤、ブロッコリー２剤、キャベツ２剤、ばれいしょ８剤、てんさい５剤が登録されたと発表した。 ドローンは積載重量が少なく、薬剤タンクの容量が小さいため、高濃度・少量での散布が可能な〝ドローンに適した農薬〟数の拡大が求められている。 「ドローンに適した農薬」は、「使用方法」が、『無人航空機による散布』、『無人ヘ...
林野庁はこのほど、「林業イノベーション現場実装推進プログラム」のアップデートを行った。今回のアップデートでは通信の将来像を追加したほか、林業の課題を８分類35課題に整理し、課題に対応する異分野を含めた技術をリスト化し、技術熟度レベルを８段階で整理。２０２５年までのタイムライン、現状や普及に向けた課題等を更新、整理している。更に技術開発や普及を推進するためのプラットフォームとして昨年度設置された「森...
日本の林業現場にないヨーロッパ型の林業機械を導入した施業の実践など、林業の新たな可能性を追求しているエフバイオス山林事業部。その事業方針に惹かれて入社したのが東野（とうの）哲司さん（39歳）だ。４年ほど前に本格的に素材生産事業をスタートさせ、外部に募集をかけて採用したエフバイオス山林事業部豊後大野事業所（大分県豊後大野市三重町菅生字大屋原１―39）社員の一期生で、今年５年目を迎えた。今回現場まで案...
５月27日に閣議決定された食料・農業・農村白書に続いて、５月31日の閣議では、「令和３年度森林・林業白書」と「令和３年度食育白書」が閣議決定された。 今回の林業白書では、「木材不足・価格高騰（所謂ウッドショック）への対応」と「グリーン成長のカギを握る木材需要拡大と木材産業の競争力強化」を特集として取り上げている。 このうち、木材需要拡大と木材産業の競争力強化では、木材利用の公益的意義や建築分野にお...
農水省は令和４年２月１日現在の畜産統計を発表した。それによると、乳用牛と肉用牛の全国の飼養戸数が減少する一方で、飼養頭数は増加。また豚と採卵鶏及びブロイラーは飼養戸数・飼養頭数ともに減少傾向にあることがわかった。 全国の乳用牛の飼養戸数は１万３３００戸で前年比５００戸（３・６％）減少した。乳用牛の成畜（満２歳以上の牛）飼養頭数規模別でみると｢１００～１９９頭｣及び「２００頭以上」の階層の飼養戸数が...
日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は、２０２２年１―５月分の農業機械輸出実績（財務省通関統計）をまとめ発表した。それによると１―５月の輸出合計金額は１３２２億２４９９万６０００円で、対前年比15・８％増加した。一方、輸入実績は４０４億２０２８万７０００円で対前年比16・６％増加した。 輸出実績を機種別にみると、トラクタが最も好調で、その輸出合計額は９３７億９８３万３０００円、対前年比15・４％増加...
農水省は６月30日、令和３年特用林産物生産統計調査結果を公表した。食用きのこ類の生産量は対前年比２５９ｔ（０・１％）減の46万２０１８ｔとなった。このうち、乾しいたけは同86ｔ（３・７％）減の２２１６ｔ、生しいたけは同７７７ｔ（１・１％）増の７万１０５７ｔ。えのきたけは同１６７３ｔ（１・３％）増の12万９５８７ｔ、ぶなしめじは同３２５７ｔ（２・７％）減の11万９５４５ｔ、まいたけは同４７１ｔ（０・...
農水省は21日、令和３年度における農地中間管理機構の実績等を取りまとめた。担い手への農地集積面積は前年度から２・５万ha増の２５６万１０９haとなった。この結果、全耕地面積に占める担い手の利用面積のシェアは前年から０・９ポイント上昇し58・９％となった。農地バンク創設（２０１４年）以降毎年右肩上がりで増加しているものの２０２３年目標の80％には程遠く、目標達成には今後年間で10ポイント以上の大幅な...
農水省では、近年（直近10年程度）開発され、「みどりの食料システム戦略」に貢献し得る技術を「技術カタログ」としてまとめている。最新はＶｅｒ１・０で１６７の技術を紹介。このうち、施設園芸に関する技術をみてみたい。【新たな多層断熱資材「ナノファイバー断熱資材」（農研機構本部）】温室（ハウス）の重要な役割は保温である。その保温能力には被覆資材が大きく関わっており、そのなかでナノファイバーが注目されている...
農水省では、国内での消費量・産出額ともに減少傾向が続く日本茶の消費拡大に向け、「毎日お茶のある暮らしキャンペーン」をスタートした。 日本市場で需要が伸び悩む一方で、海外で日本茶の存在感は増しており、令和３年には輸出額が２０４億円を突破し、過去最高を記録した。 寒い時に楽しむイメージの強い日本茶だが、近年は暑さが本格化する時期に「水出し」で楽しむ飲み方も注目されている。そこで農水省では、多くの消費者...
クボタ国内営業本部（飯塚智弘本部長）は２０２２年下期新商品３機種５シリーズを発表した。このうち、今回は野菜作向け『汎用管理機・ニューベジマスター』（6.3／7.0馬力）と、軽量コンパクトで、操作性・作業性を進化させた『ミニ耕うん機・菜ビＳｍｉｌｅ』（3.0馬力）を紹介する。価格は全て消費税込み。★印は新機能。【汎用管理機・ニューベジマスター】ＴＡ７０１Ｎ（6.3馬力）／ＴＡ８０１Ｎ（7.0馬力）２...
クボタ（北尾裕一社長）は、欧州機械統括子会社のクボタホールディングスヨーロッパＢ．Ｖ．を通じて、工場の製造工程で、『定流量供給』に使用される「重量式フィーダ」の世界的メーカーＢｒａｂｅｎｄｅｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ ＧｍｂＨ ＆ Ｃｏ．ＫＧ（本社：ドイツ、以下「ブラベンダーテクノロジー社」）の全株式を取得し子会社化する。 重量式フィーダでアジア市場に強みを持つクボタと欧米市場に強みを持ちグローバ...
