農研機構は4月1日付人事異動を発表した。所長等の異動は次の通り。敬称略。カッコ内旧職。 ▽理事長＝千葉一裕（東京農工大学学長）▽副理事長＝生駒吉識（農研機構研究推進Ⅰ担当理事）▽理事（種苗管理、資金配分、知財・国際標準化担当）＝谷睦枝（農水省農林水産技術会議事務局付）▽同（事業開発担当）＝東英夫（農研機構本部総括執行役）▽同（基盤技術、スマート農業担当）＝原田久富美（農研機構本部企画戦略本部長）▽...
農水省は３月18日、都内の同省講堂とオンラインで『共同利用施設の再編集約・合理化に関するシンポジウム』を開催した。同シンポジウムは、産地の取組を一層加速し、令和11年度までの農業構造転換集中対策期間中に、共同利用施設を核とした産地の構造転換が図られるよう実施したもの。有識者の講演や、先行産地の事例紹介等が行われ、山下雄平農水副大臣は、「積極的に事業を活用し、地域の財産である共同利用施設の再編集約・...
農水省はこのほど、4月1日付人事異動を明らかにした。 業界関係は次の通り。敬称略。 ▽大臣官房審議官（技術・環境）＝福島一▽農林水産技術会議事務局研究総務官＝佐藤一絵▽東北農政局次長＝横地洋▽農産局園芸作物課長＝久保牧衣子▽林野庁森林整備部研究指導課長＝城風人▽農林水産技術会議事務局研究調整官兼農産局園芸作物課付＝佐藤文生▽同兼畜産局畜産振興課付＝川地太兵▽大臣官房政策課技術政策情報分析官兼農林水...
昨年の夏も厳しい暑さだった。気象庁の見通しでは、今年の夏（６～8月）も暑くなるという。そうしたなかにあって重要性が益々高まっているのが高温対策など地球温暖化への適応だ。水稲については、高温耐性品種の導入が加速しており、令和7年度産米については、全国24万8000ha、主食用米全体の18％に達することが、先ごろ農水省が公表した「令和7年度地球温暖化影響調査レポート」（速報）で分かった。こうした取組以...
農水省は３月24日、令和７年度食料・農業・農村政策審議会果樹・有機部会（第３回有機関係）を開催、現在検討中の有機農業の推進に関する基本的な方針の骨子案を示した。骨子案では、２０３０年目標として、有機食品の需要見通しを３２８０億円、輸出見通しを２１０億円と見込んでいるほか、有機食品の国産シェア84％に引き上げる、有機農業者数３万６０００人を目指す――などが掲げられている。次回の部会で基本方針案が示さ...
農水省は3月23日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」の見直しを審議、答申した。 新たな基本指針では、令和7／8年の需給見通しとして、生産量（玄米ベース。以下同）を747万t（確定値に変更）、令和7年6月末の民間在庫が155万tであわせて925万tが令和7／8年の供給量。これに対し、需要量は最近の搗精実績を踏まえた1人あたり消費量の補正、人口増に...
政府は3月24日、4月1日付の「独立行政法人の長の人事」について閣議決定した。農水省所管は次の通り。敬称略。 ▽農研機構理事長＝千葉一裕▽家畜改良センター理事長＝三森眞琴▽森林研究・整備機構理事長＝丹下健▽国際農林水産業研究センター理事長＝長谷川利拡。 【千葉理事長の略歴】昭和34年1月生れ。58年3月東京農工大学大学院農学研究科修士課程修了、同年4月キユーピー入社。平成2年4月東京農工大学農学部...
米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）は、このほど、合理的な費用を考慮した価格形成に必要となるコスト指標について、３月６日開催の委員会で作成方法が合意に至ったことを明らかにした。今後、米穀機構が農水省にコスト指標作成団体として申請、認定を受ければ今回の指標作成方法が食料システム法における価格交渉等に用いられることになる。コスト指標の作成方法がまとまったのは米が初。今回明らかになった算出方法は、生産、...
埼玉県茶業研究所と農研機構農業環境研究部門は茶園の最低温度をピンポイントで予測し、その結果を県内茶生産者が使用しているＬＩＮＥアプリで確認できるシステムを独自開発した。適切な防霜対策で収量や品質の安定が期待される。 茶園は地形や周囲の環境により、一般的な気温と大きく異なる場合がある。同技術は、この違いを反映し、茶園で起こりやすい「冷え込み」に特化して開発したもの。埼玉県茶業研究所（以下、茶業研究所...
農研機構は4月1日付人事異動を発表した。所長等の異動は次の通り。敬称略。カッコ内旧職。 ▽理事長＝千葉一裕（東京農工大学学長）▽副理事長＝生駒吉識（農研機構研究推進Ⅰ担当理事）▽理事（種苗管理、資金配分、知財・国際標準化担当）＝谷睦枝（農水省農林水産技術会議事務局付）▽同（事業開発担当）＝東英夫（農研機構本部総括執行役）▽同（基盤技術、スマート農業担当）＝原田久富美（農研機構本部企画戦略本部長）▽...
JA全中（神農佳人会長）は、このほどJAグループとして来年3月19日から9月26日まで開催される2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO2027）のFarm＆Food Villageにテーマ営業出店することを明らかにした。 出店を通じて、農産物の魅力や「食」と「農」・「国消国産」・JAグループの取組等について、情報発信することが狙い。出店コンセプトは「「いただきます」を生むチカラ」。 また、...
ヤンマーホールディングス（山岡健人社長、大阪市北区茶屋町）は4月1日、大阪市のヤンマースタジアム長居において、ヤンマーグループ新入社員入社式を開催した。グループ会社19社へ入社する新入社員は356名。グループの一体感を醸成するとともに、会社横断の相乗効果を生み出すことを目的とし、グループ全社の新入社員が集結。One YANMARを体感し、同期との絆を深める印象深い門出となった。 山岡社長は、「失敗...
農研機構（久間和生理事長＝当時）は３月18日、北海道札幌市のＳＴＶホールとオンラインで、『北海道スマートフードチェーンプロジェクト事業化戦略会議２０２６』を開催した。同戦略会議は、プロジェクトにおける取組や研究成果等を紹介するとともに、事業化に向けた戦略等に関して広く議論するためのもの。久間理事長は「バレイショの収穫・選別作業の自動化に向けたハーベスタの開発では、作業員の２名削減が可能になり、市販...
三菱マヒンドラ農機＝齋藤徹社長、島根県松江市＝は、2026年3月30日開催の臨時株主総会において取締役人事を決めた。佐々倉正彦取締役（非常勤）は退任し、後任には濵田克己氏が就任した。以下、敬称略。 【新役員体制（3月30日付）】▽CEO代表取締役社長＝齋藤徹▽CFO代表取締役副社長＝マニッシュクマールグプタ▽CTO取締役＝福田禎彦▽取締役（非常勤）＝相山知道（三菱重工業株式会社）▽同（同＝濵田克己...
（局所施用を設置しているイチゴ農園） 輸出が拡大するイチゴでは、安定した増収が重要な課題となっている。その有効な手段の一つが二酸化炭素（CO2）施用だ。 一方で、化石燃料を用いる燃焼式CO2発生機が多く導入されている生産現場においては、増収と同時に燃油使用量の削減を図れるCO2施用技術の高度化が求められている。 こうした課題を背景に、農研機構九州沖縄農業研究センターと九州大学は、空間的なムダやムラ...
北海道クボタ＝道信和彦社長、札幌市西区西町北16―1―1＝は、道内各地で春の展示会を開催。3月24.25日には北見サンドームで行った。『スマート農業は北海道クボタ』をスローガンに、タマネギ直播や陸稲など地域の注目度が高まっている商品を揃え、ICT技術による省力化とコスト低減を両立する次世代農業を力強く提案した。 2年前の同会場では、国産最大馬力トラクタ「M7―4シリーズ」の披露を展示のメインにした...
アテックス＝村田雅弘社長、愛媛県松山市衣山＝の「神刈」に有人監視型（LV2）の自動運転草刈機「神刈RJ705ROB」が加わり、現在高い評価を受けている。 かねてよりニーズが高かった傾斜地に対応した自動運転草刈機で、自動運転時の最大傾斜角度30度前後まで対応し、分かりやすく直感的な操作で自動運転を可能にする。作業者は外周走行によってエリア設定を行い、タブレット上で走行ルートを作成、そのルートを機体に...
オーレック＝今村健二社長、福岡県八女郡広川町＝は、雑草刈機シリーズ「ブルモアーHRS815A」を発売した。従来機からのマイナーチェンジで、エンジン始動性や走行安定性を追求し、業界で初めてFIエンジン（MEIKIPOWER製）を搭載した。 各種センサーがエンジンを常時監視し、コンピュータ制御によりエンジンの温度や状態に応じて最適な燃料を噴射するため、従来のチョークレバー操作が不要となり、寒冷時でもス...
アタッチメントの付け替えで多用途に使えるササキコーポレーション＝佐々木一仁社長、青森県十和田市大字三本木字里ノ沢1―259＝のマルチインプルメント「ブームマスターZ」。適応トラクタ馬力35～75PSの「BMZ100DX」と同75～135PSの「BMZ200DX」があり、コンパクトに格納する水平折りたたみZブームで低い重心と良好な後方視界を確保。同機の大きなポイントは次の3点だ。 【誰でも簡単操作】...
ジェイカムアグリ＝東京都千代田区神田須田町2―6―6ニッセイ神田須田町ビル＝は、高度な肥効調節が可能な次世代のコーティング肥料「J（ジェイ）コート（写真は同社提供）」の普及を進め、期待が高まっている。 「Jコート」は、高度な肥効調節と、被膜殻の圃場外流出抑制の両立を目指して開発され、粒状尿素をコーティングした肥料。施肥した肥料成分が効率的に吸収利用されるため、化学肥料の使用量低減が期待できる。 「...
日本農薬は、農薬に対する理解促進と自社事業の認知向上を目的としたショートドラマ「農薬GIRLとオーガニック彼氏」を制作し、3月30日より順次公開している。作品は全4話構成となっており、TikTokなどのSNSを中心に配信されている。 本作は、同社研究所で働く女性社員をモデルにした人物を主人公とし、オーガニック志向の男性との関係を通じて価値観の違いに向き合いながら、研究に携わる立場として農薬の社会的...
住友化学は、新規バイオスティミュラント剤「ノビテク（Novitek）」の国内販売を4月1日から開始した。光合成の促進と耐暑性の増強を通じて、作物の生育や収量の改善を図る資材で、同社としては初の国内販売となるバイオスティミュラント剤だ。 「ノビテク」は、パナソニックホールディングスおよびパナソニック環境エンジニアリングとの三社共創活動により開発された。光合成微生物であるシアノバクテリアが産生する成分...
林業機械の総合メーカー・イワフジ工業＝岩手県奥州市水沢字桜屋敷西5―1＝は、4月1日付で佐藤勉氏が代表取締役社長に就任したことを発表した。なお、前代表取締役社長の有??実氏は取締役に就任した。新体制は次の通り。敬称略。 【新体制】▽代表取締役社長＝佐藤勉▽常務取締役＝千田有幸▽取締役＝有𠮷実▽同（管理部長兼経営企画室長）＝及川友和▽同（新明和工業株式会社特装車事業部事業企画本部長兼事業戦略部長）＝...
政府は、3月31日、持ち回りでCLT活用促進に関する関係省庁連絡会議を開催、第4次となるCLT普及に向けたロードマップをとりまとめた。今回のロードマップでは新たに国産CLTの輸出促進について、取組を強化していく方向性が示された。 新たなロードマップでは、これまでの取組を受けて内容をブラッシュアップ。取組の方向性として、①CLTの理解度の向上②CLT等の木材利用の効果の発信③低コスト化の推進④CLT...
林野庁は、3月30日、「スマート林業技術の現場実装ビジョン」及び「木質系新素材の社会実装ビジョン」を策定した。 林野庁では、林業における労働安全の確保や、労働生産性、収益性の向上等に向けた新技術の現場導入加速を目的として、「林業イノベーション現場実装推進プログラム」を策定し、令和4年には、技術の進展状況等を踏まえてプログラムをアップデートしている。同プログラムを踏まえたこれまでの取組により、複数の...
農水省は3月31日、「2025年農林業センサスの概要（確定値）」を公表した。 農業経営体については、前回調査（令和2年）比で22.3パーセント減の83万6000経営体となった。このうち、団体経営体は同4.9パーセント増の4万経営体、特に法人経営体は同10.1パーセント増の3万4000経営体と増加傾向にある。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は同4.1ポイント上昇し84.1パーセントとなっ...
農水省は2月20日、令和7年産茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶の生産量（主産県）を公表した。 摘採実面積は対前年産比1300ha（5パーセント）減の2万5400ha。10aあたり生葉収量は同60㎏（5パーセント）上回る1260㎏となった。この結果、生葉収穫量は、前年産並みの31万9500tとなった。なお、10aあたり生葉収量を都道府県別にみると、主産県のうち静岡、熊本は前年並み。
昨年の米づくりはどうだったのか。農水省が令和7年12月12日に公表した作物統計調査から、令和7年産水稲の作付面積や収穫量等を改めて振り返ってみたい。 令和7年産水稲の主食用作付面積は、前年産比10万8000ha増の136万7000ha。これは、新規需要米や備蓄米等からの転換などがあったためである。 また、全国の10a当たり収量（生産者が使用しているふるい目幅1.80㎜～1.90㎜ベース）は、同7㎏...
農水省は2月17日、令和7年産日本なし、ぶどうの栽培面積、結果樹面積、収穫量及び出荷量を公表した。 日本なしは栽培面積が対前年産比280ha（3パーセント）減の9550ha、結果樹面積は同300ha（3パーセント）減の9270ha。10aあたり収量は同10㎏（1パーセント）上回る1810㎏だった。 この結果、収穫量は同4800t（3パーセント）減の16万7900t、出荷量は同4600t（3パーセン...
農林水産省農林水産技術会議は昨年12月、「２０２５年農業技術10大ニュース」の選定結果を発表した。本紙では、回を分けて紹介している。【温暖化時代の果樹適地予測マップ―持続可能な果樹生産に貢献―】農研機構は、温暖化に対応した果樹の栽培適地予測マップを開発した。 同マップは、温室効果ガス排出量が異なる複数の仮説を基に、今世紀半ば及び今世紀末の適地予測を１㎞メッシュ単位で詳細に提示。温暖化に対応した長期...
農研機構はこのほど、大豆の生育障害（青立ち及び裂皮粒）を予測するAIモデルを開発した。 近年、気候変動に伴う高温や干ばつなどの影響により、大豆の収穫期に見られる「青立ち」や「裂皮粒」といった障害が日本各地で多く報告されている。これらの障害は、気候変動に加えて、気象や土壌、播種時期や品種の違いなど、様々な条件が重なって発生すると考えられている。青立ちにより収穫作業の効率低下や汚粒が発生、裂皮粒により...
暖かな春を迎え、冬眠していたクマも目覚めたようで各地で目撃情報が相次いでいる。クマ被害軽減の鍵の一つは、人の生活圏の至近となる農地が荒廃しクマの住処となることを防ぐこと、すなわち「いかに荒廃農地を減らしていくか」だ。荒廃農地の発生防止・解消は、クマ被害防止以外にも、農業生産面はもとより、多面的機能の発揮など様々な面で重要であり、政府には取組の一層の強化を求めたい。 荒廃農地の現状を農水省の統計でみ...
林業現場では年間約30名の尊い命が失われており、業界全体が「機械化による安全」へと舵を切る中、建機メーカーが果たすべき役割が問い直されている。高性能林業機械を展開するコベルコ建機グループではサービス体制の強化と安全文化の醸成を目指し、コベルコ建機日本のサービスマンに必要な林業機械の資格取得を行うため「林業機械特別教育」を各地のコベルコ教習所で開始。2月に千葉県の市川教習センターで行った講習には、関...
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