農林水産物・食品の輸出が依然好調だ。農水省が6月2日明らかにした1―4月の農林水産物・食品の輸出額は、累計で対前年同期比12.4パーセント増の5626億円。品目別では、緑茶が321億4000万円で同107.1パーセント増と前年同期の倍以上の伸びを示している。このほかにも、りんごが同45.5パーセント増の59億9900万円などとなっている。 こうしたなか、政府は6月16日、農林水産物・食品の輸出拡大...
農研機構は5月19日、アシストスーツの効き具合を見える化する評価方法を構築した。 少子高齢化による人手不足が進むなか、アシストスーツは農業現場の負担軽減の有力な手段として期待されている。しかし、これまで「どの作業に、どの製品が、どのくらい効果があるのか」が分かりにくく導入が進みにくいという課題があった。 農研機構では、アシストスーツが発揮するトルクを安定して計測する方法と、農作業中の体に生じる負荷...
米を巡っては、価格の低迷や供給量不足等による高騰、その後の緩やかな下落傾向など、状況が二転三転している。こうしたなか、農水省では、農産物等の適正取引が推進される仕組みの構築を検討しており、米に関しては、米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）が今年4月、初の認定指標作成等団体に認定された。これにより、米穀機構が作成・公表したコスト指標が、取引条件の協議で、合理的な根拠として活用できる。コスト指標の必要...
農水省はこのほど、技術的課題（現場ニーズ）について、令和７年度は計５７６件を収集したことを明らかにした。全体的な状況として、気候条件の変化を背景とした生産の不安定化、人手不足、資材価格の高騰に関する課題が、作目や地域を問わず確認された。例えば、大豆では高温少雨条件下での高位安定生産技術の開発について、秋田県農業試験場作物部が提案している。なお、作目別では、野菜が最多の１７３件。次いで果樹が１２０件...
農水省は４月28日、みどりの食料システム戦略技術カタログをＶｅｒ．６・０に更新した。今回の更新では、「現在普及可能な技術」23件、「みどりの食料システム法の認定を受けた基盤確立事業」16件を追加。今回の更新によりＶｅｒ．１・０からの累計で４７８件の技術が掲載されている。今回追加された技術としては、水田用自動抑草ロボット（アイガモロボ）による雑草害とスクミリンゴガイ食害の抑制効果や茶園用除草機による...
農水省は4月28日、令和7年産そば（乾燥子実）の作付面積及び収穫量を公表した。 作付面積は、前年並みの6万9100haとなった。なお、内訳は田が対前年産比7パーセント減の3万6600ha、畑が同11パーセント増の3万2600haと、畑での栽培が増える傾向にある。また、10aあたり収量は対前年産比7パーセント下回る55㎏となった。これは、主に東北において収穫期の降雨、北海道において開花期の高温による...
様々な被害をもたらしている気候変動。農水省では、気候変動による農業や農村への影響を分析、整理するとともに、気候変動を考慮した農業農村整備における計画、設計などのあり方等の検討を目的に、令和2年度に有識者から構成される「農業農村整備における気候変動対策に関する検討会」を設置。「排水」及び「用水」を優先課題として議論を重ねてきた。 今年3月には、検討会において、農業農村整備分野における気候変動の影響、...
今年3月17日、衆議院に提出された農林中央金庫法の改正案及び農業近代化資金融通法の改正案の2案について、4月20日から参議院農林水産委員会で議論が行われ、23日に前者は賛成多数、後者は全会一致で可決。翌24日の参議院本会議では賛成多数で可決された。農業近代化資金融通法の改正案は、貸付上限額を個人2億円、法人7億円に引き上げるなど、大型機械やスマート農業機械といった昨今高額となる設備投資に対する旺盛...
【JAPANコンバイン】 HJ6135（137.7PS）／HJ同7135 （同）。 プロ農家向け大型コンバインHJシリーズに基本性能や居住性を高めた新型機を発売する。 《開発のねらい》ヰセキのフラッグシップコンバイン「HJシリーズ」は、JAPANコンセプト「高精度・高能率・高耐久」を追求し、大規模生産者から高く評価されている。今回のモデルチェンジでは軽労化と使いやすさ、生産性の向上を図り、担い手農...
【さなえJAPAN田植機PJ8】「さなえ」 PJ8（8条植）。 大規模稲作経営者向けに高能率・高精度・高耐久をコンセプトに開発。 《開発のねらい》稲作経営の現場では農業就労者の減少、担い手の後継者の不足が進んでおり、経営規模大を図る上で大きな課題となってきた。また、少人数で大規模な稲作作業を低コストで行う上で、効率的で精度の高い農業機械を、メンテナンス費用を抑えつつ運用する必要性が高まっている。P...
井関農機＝小田切元社長、愛媛県松山市＝は、6月11日、同社つくばみらい事業所で26年度下期新商品発表会を開催し、11品目23型式の新製品（別掲）を発表した。本紙では回を分け、これを紹介する。今回はその中から、同社が『JAPAN三銃士』として紹介した自信作のトラクタ、田植機、コンバインを紹介する。価格は全て消費税込み希望小売価格。 【JAPANトラクタBJシリーズ】BJ65（65PS）／同74（74...
毎年恒例のJA農業機械大展示会が6月26日(金)・27日(土)の2日間、昨年に引き続き静岡市駿河区のツインメッセ静岡北館で開催される。 今年も厳しい暑さが懸念されるなか、熱中症リスクを低減できる屋内の会場で、安心・安全に最新の技術・機械・資材を検討してほしい。 今年のテーマは「もっと楽に！もっと快適に！もっと能率よく！信頼のJA農機」。 主催は静岡県下農業協同組合、静岡県経済農業協同組合連合会。後...
政府がスマート農業技術の普及のため取組拡大に注力している農業支援サービスについて、「専門作業受注型」の利用が多く、また、今後の利用意向でも専門作業受注型への期待が高いことが農水省の調査で分かった。先ごろ公表された「令和7年度農業支援サービスに関する意識・意向調査」による。特に今後利用を希望するサービスについては、水田作では、ドローンによる農薬散布・施肥が、畑作、露地野菜、施設野菜、果樹では、収穫へ...
ササキコーポレーション＝佐々木一仁社長、青森県十和田市大字三本木字里ノ沢1―259＝は、インテックス大阪で開催した「第2回鉄道技術展・大阪」のJR西日本ブースで「リモコン式除雪機YUKIRO」を展示した。JR西日本およびJR西日本テクシアと共同開発した製品で、鉄道駅のホーム除雪を省力化する機体に注目が集まった。 JR西日本ではこれまでホーム除雪は深夜や早朝の時間帯に、社員や地域の協力会社による人力...
千葉県の有力販売店、石川商会（小関友紀子社長）は、6月4～6日、旭営業所、八日市場営業所、小見川営業所、銚子営業所の合同大展示会を開催、連日盛況で約1500名が来場した。今回は計画を高米価に沸き立った前年の95パーセント、5億円に設定したが、事後推進を含めるとほぼ達成できそうだという。 「私の仕事は"確保"。お客様が欲しい時に欲しい商品をご提供できるようにしておくのが私の仕事だと思っています」と小...
クボタ（花田晋吾社長）は6月10日、グラングリーン大阪の新本社に新設した協創スペースにおいて、「GROUNDBREAKERS（GB）スペシャルトークライブ」を開催した。当日は農業の従事者、関係者ら約60人が参加。日本農業の未来について自由闊達な議論と来場者との意見交換を行い、協創活動の中から課題を明確化し、そこから生まれる新たな価値を探った。 新本社のコンセプトは「Konnect field fo...
静岡県島田市で150年続く茶農家、井村製茶がこだわるのは"香りを愉しむお茶"。肥料、土づくり、自園自製にこだわり、煎茶、香り緑茶、紅茶など多彩なお茶を生産し、数々のコンテストで上位受賞、市場で高い評価を獲得している。茶畑は現在7ha。面積拡大に納得のいく除草機を望む。井村製茶の井村典生氏に、茶園経営、今後の展望などを聞いた。 井村製茶は明治初期、手摘み・手揉みでお茶を作り販売したことにより始まった...
農薬危害防止運動が６月１日から８月３１日まで実施されている。農村ニュースでは、６月９日号で、特集を組んでいる。６月９日号「農薬危害防止運動」特集
斎藤農機製作所＝齋藤博紀社長、山形県酒田市両羽町332番地＝は、秋商戦に向け、主力商品の小型穀類搬送機メッシュホースコンテナ「アト夢（ム）」や籾・麦搬送機「ダンプホッパ」「バネコンベア」、トラックコンベアシリーズ、関連商品「おしんちゃん」などを稲作農家に向けて提案している。 小型穀類搬送機メッシュホースコンテナ「アト夢（ム）」は、組立て・収納が簡単で軽量かつ低コスト。メッシュ仕様で通気性にも優れる...
シンジェンタジャパン＝小林久哉社長、東京都中央区晴海1―8―10＝は、新規殺虫・殺ダニ剤「サイモディスDC」の日本における農薬登録を2026年5月20日に取得した（農林水産省登録第25047号）。 本剤は、新規化合物「プリナゾリンテクノロジー（一般名：イソシクロセラム）」を含む果樹・茶・野菜・花き用の殺虫・殺ダニ剤だ。 アザミウマ類、ハダニ類、ハマキムシ類、ゴマダラカミキリ、カメムシ類と幅広い害虫...
農薬危害防止運動が６月１日から８月３１日まで実施されている。農村ニュースでは、６月９日号で、特集を組んでいる。６月９日号「農薬危害防止運動」特集
石原産業（大久保浩社長、本社：大阪市）が、企業ブランドを刷新し、新たなコーポレートスローガン（タグライン）として「Local Insight，Global Impact」を制定した。中長期目標「Vision 2030」の実現に向けた変革の一環で、今後はグループ各社が共通のブランドの下で価値創出を加速させる。 石原産業は1920年創業の化学メーカーで、世界トップクラスの開発力を持つ農薬事業をはじめ、...
コベルコ建機＝山本明社長、東京都品川区北品川5―5―15＝は、約10年ぶりにフルモデルチェンジした20tクラス次世代型油圧ショベル「SK200―14」を今年8月3日より新発売することを発表。それに先駆けて5月15日に東京都江東区の東京国際交流館で記者発表会並びに実機の初披露を実施。製品コンセプトや今後の事業の方向性などについて説明した。 冒頭で山本社長は、「現場で本当にお客様の力になっているか、働...
ハスクバーナ・ゼノア（パウリーン・ニルソン代表取締役）が今年2月18日に開催した「2026年度全国ハスクバーナ・ゼノア会」で、北海道中標津町の山田商会が最優秀拡販賞を含む初の4冠に輝いた。元林業マンの山岸敏幸社長（57歳）が代替わりからわずか数年で遂げた快挙。今後への意気込みと共に4冠達成の秘訣などを伺った。 店に入るとハスクバーナ、ゼノア製品がズラリ。それまで作業場だったスペースをアクセサリや機...
カルイ＝山形県山形市鋳物町46―1＝は、樹木や竹の処理に困っている農家に向けて、ドラコンシリーズの「KDC―1303B」の提案を強化している。 【KDC―1303Bの主な特長】①粉砕性能＝クラス最大投入径140㎜ブロアとスクリーンを標準装備②電子制御送り込みローラとツーステージ・オート・クイック・リバース＝作業時の負荷を瞬時に読み取り、自動コントロールするので、無理の無い作業が行える。 また、ツー...
農水省は3月31日、「2025年農林業センサスの概要（確定値）」を公表した。 農業経営体については、前回調査（令和2年）比で22.3パーセント減の83万6000経営体となった。このうち、団体経営体は同4.9パーセント増の4万経営体、特に法人経営体は同10.1パーセント増の3万4000経営体と増加傾向にある。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は同4.1ポイント上昇し84.1パーセントとなっ...
農水省は2月20日、令和7年産茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶の生産量（主産県）を公表した。 摘採実面積は対前年産比1300ha（5パーセント）減の2万5400ha。10aあたり生葉収量は同60㎏（5パーセント）上回る1260㎏となった。この結果、生葉収穫量は、前年産並みの31万9500tとなった。なお、10aあたり生葉収量を都道府県別にみると、主産県のうち静岡、熊本は前年並み。
昨年の米づくりはどうだったのか。農水省が令和7年12月12日に公表した作物統計調査から、令和7年産水稲の作付面積や収穫量等を改めて振り返ってみたい。 令和7年産水稲の主食用作付面積は、前年産比10万8000ha増の136万7000ha。これは、新規需要米や備蓄米等からの転換などがあったためである。 また、全国の10a当たり収量（生産者が使用しているふるい目幅1.80㎜～1.90㎜ベース）は、同7㎏...
農水省は2月17日、令和7年産日本なし、ぶどうの栽培面積、結果樹面積、収穫量及び出荷量を公表した。 日本なしは栽培面積が対前年産比280ha（3パーセント）減の9550ha、結果樹面積は同300ha（3パーセント）減の9270ha。10aあたり収量は同10㎏（1パーセント）上回る1810㎏だった。 この結果、収穫量は同4800t（3パーセント）減の16万7900t、出荷量は同4600t（3パーセン...
北海道の陸稲は、昭和46年（1971年）以降、統計上は長らく空白の時代が続いていたが、近年になり挑戦する農家の噂を耳にするようになった。中でも、酪農の町として知られる中標津町で、先駆的にこの試みを続けている農業生産法人があると聞き、現地を訪ねた。同町を拠点とする「希望農場」の佐々木大輔社長（55歳）で、3年目となる今年は面積を7haに拡大する。 現在も600頭の乳牛を擁して酪農を営むが、「酪農は牛...
農林水産省農林水産技術会議は昨年12月、「２０２５年農業技術10大ニュース」の選定結果を発表した。本紙では、回を分けて紹介している。【温暖化時代の果樹適地予測マップ―持続可能な果樹生産に貢献―】農研機構は、温暖化に対応した果樹の栽培適地予測マップを開発した。 同マップは、温室効果ガス排出量が異なる複数の仮説を基に、今世紀半ば及び今世紀末の適地予測を１㎞メッシュ単位で詳細に提示。温暖化に対応した長期...
農研機構はこのほど、大豆の生育障害（青立ち及び裂皮粒）を予測するAIモデルを開発した。 近年、気候変動に伴う高温や干ばつなどの影響により、大豆の収穫期に見られる「青立ち」や「裂皮粒」といった障害が日本各地で多く報告されている。これらの障害は、気候変動に加えて、気象や土壌、播種時期や品種の違いなど、様々な条件が重なって発生すると考えられている。青立ちにより収穫作業の効率低下や汚粒が発生、裂皮粒により...
暖かな春を迎え、冬眠していたクマも目覚めたようで各地で目撃情報が相次いでいる。クマ被害軽減の鍵の一つは、人の生活圏の至近となる農地が荒廃しクマの住処となることを防ぐこと、すなわち「いかに荒廃農地を減らしていくか」だ。荒廃農地の発生防止・解消は、クマ被害防止以外にも、農業生産面はもとより、多面的機能の発揮など様々な面で重要であり、政府には取組の一層の強化を求めたい。 荒廃農地の現状を農水省の統計でみ...
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