農水省は８月28日、「令和５年木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果」を公表した。 それによると、令和５年にエネルギーとして利用した木質バイオマスのうち、木材チップの量は前年比４％増の１１４９万７９０６絶乾ｔ。このうち、「間伐材・林地残材等」に由来する木材チップは同９％増の４９２万４３９８絶乾ｔ、「製材等残材」に由来する木材チップは同０・２％増の１７３万４８０６絶乾ｔ、「建設資材廃棄物（解体材、...
政府は８月23日、農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を開催、輸出拡大に向けた取組状況を共有するとともに今後の展開方向について議論した。 今後については、輸出拡大ペースの加速化に向けて、より幅広い品目でこれまで以上に多くの生産者・事業者が海外市場を獲得できるよう、海外需要拡大の取組と供給力向上の取組を車の両輪として実施する必要があると指摘。 そのうえで輸出によ...
農水省は８月22日、第９回農作業安全検討会を開催、令和３年５月に同検討会が作成した中間取りまとめの取組状況が共有された。安全性検査制度の見直しについては、令和７年度から乗用型トラクターなど５機種を対象とした新たな安全性検査制度について紹介した。このほか、運転中の座席ベルトの義務化については、対象機種や適切な座席ベルト、適用時期などを関係機関と調整したうえで、次回検討会で具体的に示す、などと説明した...
農水省は８月29日、東京都千代田区の同省講堂で食料・農業・農村政策審議会・第１回企画部会の合同会議を開催し、坂本哲志農相が食料・農業・農村基本計画の変更について同審議会に諮問した。 会議の冒頭では、坂本農相が「今回の基本計画は、改正基本法に基づく最初の計画であり、基本理念の実現に向けて具体的な政策を集中して実施していくために、今後５年間の政策の方向性を示す極めて重要な計画。また、改正法に掲げた基本...
農水省は８月30日、令和７年度農林水産予算概算要求を財務省に提出した。総額は財務省が示したシーリング一杯の対前年度当初比16・３％増２兆６３８９億円。新法が成立したスマート農業については、新たに「スマート農業技術活用促進集中支援プログラム」に４１０億円を計上。また、林野では、新規「花粉症総合対策」として35億円を計上している。 令和７年度予算は、食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ、食料安全保障の...
第77回岩手県全国農業機械実演展示会が、８月22～24日、岩手県滝沢市の岩手県産業文化センター（ツガワ未来館アピオ）で開催され、３日間で約３万人が来場、最新の農機、技術を体感した。海外ブランド、大型農機も充実、変わる農業を肌で感じさせた。小規模から大規模経営、法人化、そしてスマート化という流れが急速に進む中、本部テント前で行われた新製品デモや、アピオならではの実演圃場で行われた実演・試乗も、来場者...
農水省は先ごろ多面的機能支払交付金の令和６年度第１回の第三者委員会を開催した。多面的機能支払は５年を１期と設定（第２期については食料・農業・農村基本法の改正のため１年後ろ倒し）、今年度が第２期の最終年度となることからこれまでの取組の成果を確認し、より良い第３期対策とするため、施策の評価を進めており、今回の委員会では評価案が示された。案では次期対策に向け活動組織の体制強化や事務負担の軽減などを検討す...
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は８月21・22日、東京都江東区の東京ビッグサイトで第17回「アグリフードＥＸＰＯ東京２０２４」を開催した。 同展示会は、全国各地の農林水産物・食品を取り扱う事業者と、国産の農林水産物・食品の調達に意欲のあるバイヤーを繋ぐ展示商談会。今回は農林水産事業者や食品事業者など、５８８先が出展した。 山形県鶴岡市の出展者は、「つや姫」「雪若丸」などを出品。「初めて出展した...
やまびこジャパン＝水嶋伸介社長、東京都青梅市末広町１―７―２＝は、伐木競技世界大会出場選手も使用しているエコーブランドの73・５㎤の大排気量チェンソー「ＣＳ７３３０Ｐ」のプレゼントキャンペーンを９月から開始した。同機を購入すると先着50名限定でエコーオリジナルウインドブレーカをプレゼント。無くなり次第終了となるので早めのご検討を。 日本林業を知り尽くしたやまびこが造ったエコー「ＣＳ７３３０Ｐ」は、...
ヤンマーホールディングス（山岡健人社長）は、グループ会社であるＹａｎｍａｒＣｏｒｏｍａｎｄｅｌＡｇｒｉｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（ヤンマーコロマンデルアグリソリューションズ）を通じて、ＣＬＡＡＳＩｎｄｉａ（クラースインディア）の全株式を取得する。株式譲渡は２０２４年９月30日完了予定。 インドでのコンバイン生産の実績がある同社をヤンマーグループに迎えることで、インドにおけるアグリ事業の拡大を加速させる。【...
みちのくクボタ＝荻野伸充社長、岩手県花巻市東宮野目13―９＝は、先ごろ岩手県滝沢市で開催された岩手県全国農業機械実演展示会の会場内にスマート農業のコーナーを設け、ＷＡＴＡＲＡＳ、自動操舵、農業用ドローンＴ25Ｋ、肥料散布機などクボタの推奨するスマート農業関連機器を展示、また、ＫＳＡＳを軸にセミナーを行った。 取材した８月22日午前11時からのセミナーでは、クボタの担い手戦略推進室ＫＳＡＳ推進課の今...
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日本農業機械化協会はこのほど、令和６年秋の農作業安全啓発用ポスターを作成した。 農水省の令和６年農作業安全ポスターデザインコンテストは農作業安全研修実施強化期間（12～２月）に向け行われていることから募集スケジュールが例年よりやや遅く、内容も農作業安全研修の受講を促すものとなる予定。このため、同協会では、秋の農繁期に向けた農作業安全の啓発ポスターを、昨年のコンテストの入賞作品を使用して作成した。【...
クボタ（北尾裕一社長、大阪市浪速区）は、２０２５年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博） 未来社会ショーケース事業 「フューチャーライフ万博・未来の都市」 にプラチナパートナーとして協賛。「未来の都市」をテーマにしたパビリオンに「食と農」をテーマにした展示を行う。８月28日に開かれた万博協会主催の記者会見でその展示内容について紹介した。 協賛12者の発表者、協会関係者。前列右から４番目が習田部長 ...
第99回山形県農業まつり農機ショーが８月29日から31日の３日間、山形市のビッグウイングで開催され屋内外合わせて69社が出展した。当初台風10号の直撃も心配されたが、穏やかな天候の中、開会式を迎えた。 開会の挨拶で、山本惣一農機協会会長は「この農機ショーは、機械メーカーと商業者、農家が山形農業の課題解決と発展に向けて三位一体となり行う展示会だ。今回は99回目の開催となるが、１００回につながるよき展...
８年ぶりの「北海道森林・林業・環境機械展示実演会」の開催までまもなくだ。北海道林業機械化協会（三津橋央会長）主催で９月８・９日の２日間（各日とも10時～15時）、当別町の道民の森（青山中央地区）で開催される。後援は北海道、当別町。 今回は機械メーカー15社、スマート林業関係メーカー18社の合計33社と過去最多の出展社が、林業の省力・効率化につながる技術・機械・資材のほか、堅調な需要の木質バイオマス...
日本の有機農業の取組面積が２０２２年末までに３万haを超えたことが農水省の調査でわかった。８月30日に開かれた第14回みどりの食料システム戦略本部で明らかにされたもの。 みどり戦略ＫＰＩの２０２２年の実績値として、有機農業については、オーガニックビレッジの取組やみどり交付金による支援が始まったことで牧草地、普通畑、田等で増え、前年から約３７００ha増の３万３００ha。 また、農林水産業のＣＯ２ゼロ...
目次 イチゴは世界各国で食べられているが、生食での消費量はわが国が最も多いと言われている。品種も約３００種と多く、個性的な新品種も続々と誕生。国産イチゴは海外でも人気が高く、輸出も増加傾向にある。一方で、生産現場では、担い手の高齢化や後継者不足などにより、作付面積や生産量の減少が課題。また、近年の原油価格高騰により、施設栽培における生産コストの上昇も問題となっている。このようななか、省力的に品質や...
森ハブＰＦを開設 新技術の現場導入を加速 林野庁と林業機械化協会は２月８・９日の２日間、東京都江東区の木材会館で「令和５年度林業イノベーション現場実装シンポジウム」を開催した（本紙一部既報）。両日共に用意した席が満席になるなど盛況だった。同庁では、「林業イノベーション現場実装プログラム」を着実に進めるため、令和３年に「林業イノベーションハブセンター（森ハブ）」を設置。シンポジウムの初日では、令和５...
わが国の鳥獣被害は、農作物に限ってみても約１５６億円。経年で見ると、平成22年２３９億円あったものと比べると３割以上減少している。これは、様々な優れた対策資材の登場や地域一丸となった取組の広がりが大きな要因だ。しかし、１５６億円という被害は決して少なくない。加えて、被害による心理的な影響なども勘案すると、対策の強化は喫緊の課題だ。前述の通り優れた対策資材はある程度揃っている。これをいかに上手に活用...
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クロップライフジャパン（小澤敏会長）は８月16日、２０２４農薬年度６月末出荷実績（暫定）をまとめた。 ６月末時点の出荷累計は、数量が前年比5.0％減の13万８７００ｔ、金額は同2.2％減の３０７７億６０００万円だった。 使用分野別でみると、水稲は数量で同6.0％減の４万４７８ｔ、金額は4.7％減の１０４９億５５００万円、果樹は数量で3.0％減の１万４９１３ｔ、金額で0.9％減の４２８億７４００万円...
アグロカネショウ（櫛引博敬社長）は山口県防府市の山口工場敷地内に応用技術研究室建屋を竣工した。７月23日の竣工式には、多数の関係者が参加して神事を行い、無事に竣工を迎えられたことへの御礼と、今後の安全稼働を祈願した。 応用技術研究室は、２０２２年に研究開発部門と生産部門が協力しながら農薬の製剤技術を確立し、継承することを目的に立上げられた。 今後は、新規製剤の商品化、既存製品の改良、生産の効率化に...
ケーツーコミュニケーションズ＝東京都千代田区内神田１―13―１＝は、人間にも植物にも安心・安全な完全水溶化フミン酸・フルボ酸「ＨＳ―２プロ」の普及を進め、高温障害などに悩まされる農家などから期待を集めている。 「ＨＳ―２プロ」は、フミン酸・フルボ酸を同時に抽出した水溶液資材。海外から輸入される亜炭などを原料としたものは有害物質が含まれている可能性があるのに対して、同社の純粋なフミン酸・フルボ酸は、...
８年ぶりの「北海道森林・林業・環境機械展示実演会」の開催までまもなくだ。北海道林業機械化協会（三津橋央会長）主催で９月８・９日の２日間（各日とも10時～15時）、当別町の道民の森（青山中央地区）で開催される。後援は北海道、当別町。 今回は機械メーカー15社、スマート林業関係メーカー18社の合計33社と過去最多の出展社が、林業の省力・効率化につながる技術・機械・資材のほか、堅調な需要の木質バイオマス...
50㏄クラスのパワー等 新製品発表会で魅力ＰＲ ㈱スチール＝中山健太郎代表取締役、栃木県河内郡上三川町多功２５７０―１＝は８月１日、都内で新製品発表会を開催。新型家庭用バッテリーツールと共に新発売した50㏄エンジンチェンソーに匹敵するパワーを備えた「ＭＳＡ３００Ｃ―Ｏ」の魅力をアピール。ラグビー元日本代表の畠山健介氏をエヴァンジェリストに迎え、プロ現場にバッテリー革命を起こす。 玉切りデモを披露す...
林業機械化協会（島田泰助会長）は７月29日、東京都江東区の木材会館大ホールで、「車両系木材伐出機械等運転業務従事者に対する安全衛生特別教育」に係る講師養成研修を開催した。 労働安全衛生法には、事業主が労働者を危険な業務に就かせるときは、当該業務に関する安全衛生に関する特別教育を行わなければならないと規定され、車両系木材伐出機械等の運転業務はこの対象になっている。林業機械化協会は平成25年と26年に...
農水省は８月16日、令和６年産一番茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶生産量（主産県）を公表した。 主産県の摘採面積は前年産比３００ha（１％）減の２万３５００ha、10ａあたり生葉収量は同10％上回る４９３㎏となった。これは概ね天候に恵まれ、生育が順調に推移したため。この結果、主産県の生葉収穫量は同９３００ｔ（９％）増の11万５９００ｔ、荒茶生産量は同１３００ｔ（６％）増の２万２３００ｔとなった。 ...
日本農業機械工業会はこのほど令和６年１―６月の輸出入実績をまとめた。 輸出は対前年同期比23・７％増の１６０３億２５１７万円。このうち、農業用トラクタは合計33・３％増の１１２０億４３５５万円。18kW超22kW以下以外のすべての馬力帯で増加した。 このほか、芝生刈込機が同53・６％増の89億１２５８万円、刈払機が同９・１％増の62億８８８万円などが増加した。 一方、輸入は合計が同11・１％減...
農水省はこのほど、令和５年中における外国法人等による農地取得に関する調査の結果を取りまとめた。外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人による農地取得は０・６ha。このほか、90haの報告事例があり、合計90・６haだった。 ◇ 農水省は、令和５年中における外国資本による森林取得に関する調査の結果も取りまとめた。確認された事例は、33件１３４ha...
農水省はこのほど令和４年産地域特産野菜生産状況調査の結果をまとめた。地域特産野菜の合計は、作付面積が前回調査（令和２年産）比６００ha（５％）減の１万１７００ha。収穫量は同１万３８００ｔ（６％）減の22万３４００ｔ、出荷量は同１万２０００ｔ（５％）減の20万６３００ｔとなった。このうち、根菜類は作付面積が同11％減の１０９ha、葉茎菜類は同４％減の７３００ha、果菜類は同５％減の３１００ha、香...
枝下をくぐり幹周辺の草を刈り取る 昨年に引き続き、今年の夏も過酷だ。農業にとっては尚更で、豪雨や少雨、高温障害、昨年の酷暑の影響も未だに残る。温暖化の影響は人類に等しくあるが、自然を相手にする農業が受ける経済的損失は大きく、温暖化の矢面に立っている。加えて、生産コストの増加もあり、農業持続の道はより険しいものへ。そんな状況の中だが、食の生産を止めることはできない。そこで力になるのは課題を解決する機...
１９６４年創業のマスキオ社（イタリア）はロータリーハローをはじめ土耕機のプロフェッショナルとして世界中で活躍。１９９４年にガスパルド社をグループに加え、播種機やスプレーヤにおいても高い評価を獲得。マスキオ・ガスパルドグループとして欧州を中心にアジアを含め８の工場と世界13カ所に営業拠点を展開している。日本ではビコンジャパン（古田森社長、北海道千歳市）がそうした製品を販売。来日したアジア太平洋地域の...
みどりの食料システム戦略の実現に向け、支援策として期待される「環境保全型農業直接支払交付金」。これまで２期10年の間、取組が続けられており、着実に成果を上げてきた。今年で第２期の終わりを迎え、令和７年度からは第３期対策がスタートする。環境負荷低減の重要性が更に高まっていくなかでより多くの生産者が参加できるよう、より良い制度の検討を進めてほしい。 ７月26日に開かれた同交付金の第三者委員会では、最終...
スマート農業技術活用促進法に関する説明会が九州・沖縄ブロックを皮切りに全国でスタート。法律内容の周知や意見聴取などが進められている（本紙既報）。更に今年10月１日の同法施行に向け、今後、国がまとめる基本計画の策定や、施行令、施行細則など、運用に関わる様々な事項が決められていく。 そうしたなかにあって、何より重要なのは法律の直接的な対象者である、生産者や農機メーカー等に法律の意図、そしてどのようにそ...
