農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

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行政

果樹生産のマッチングミーティング開催

2019/01/14

農水省は、新技術の現場実装に向け「農業者と企業・研究機関とのマッチングミーティング」を品目ごとに開催している。昨年12月21日、東京都千代田区の農水省講堂、共用第一会議室で、第4回として果樹をテーマに開催した。 同マッチングミーティングは、技術提案企業等からのプレゼンテーション、個別ブースでの企業・研究機関との相談会。果樹生産に活用できるアシストスーツや鳥獣対策、技術の継承、ドローン、樹園地除草(...

果樹生産のマッチングミーティング開催

スマート農業実装へ 都内で公募説明会開催

2019/01/14

農水省は8日、都内で「スマート農業加速化実証プロジェクト」の公募に関する全国説明会を開催した。冒頭、吉川農相が挨拶し、「就農人口が高齢化する中、スマート農業が大きなカギとなる。プロジェクトでは各地域から優れた提案がなされることを期待している。今年、実証から実装へと移していただきたい」などと述べた。 当日は、行政や研究機関、メーカーなど約400名が参加した。これを皮切りに全国10か所でブロック別説明...

スマート農業実装へ 都内で公募説明会開催

畑作経営の農業所得は約3割増 1経営体あたり348万円

2018/12/17

ばれいしょ、かんしょ(さつま芋)などを生産している畑作経営。その”フトコロ具合い”を示すのが経済状況。農水省が12月11日に公表した畑作経営の経営統計。平成29年度の畑作経営の1経営体あたりでは、農業粗収益は954万円で前年に比べ10.5%増、農業経営費は606万円で前年比1.9%増。この結果、粗利益から経営費を差し引いた農業所得は348万円で前年に比べ29.6%と約30%の増加だった。なかでも畑...

畑作経営の農業所得は約3割増 1経営体あたり348万円

露地野菜の所得234万円 野菜・果樹・花きの個別経営

2018/12/17

農水省が12月11日に公表した平成29年農業経営統計調査から個別経営のうち野菜作、果樹作、花き作経営をみてみる。 野菜作経営のうち露地野菜作経営の1経営体あたりの農業粗収益は602万円で前年比1%の減少となった。一方、農業経営費は同1%増の368万円で農業所得は同3・9%減の234万円だった。露地野菜作の詳細について。経営概況では、月平均農業経営関与者は前年並みの2・24人。経営耕地面積は同1・9...

露地野菜の所得234万円 野菜・果樹・花きの個別経営

水田組織経営の農業所得が増加傾向に 所得は6.2%増の1915万円

2018/12/17

農水省は12月11日、平成29年の農業経営統計調査を公表した。このうち組織法人経営(水田作経営)は農業粗収益が5624万円で直近10年で最高となった。 一方農業経営費も過去10年で最高となる3708万円。この結果、農業所得は過去2番目に高い1915万円となっている。水田以外の耕種の農業所得では、畑作が前年比約4割増の2085万円となったほかは減少。また、畜産では、酪農、養豚、採卵養鶏、ブロイラー養...

水田組織経営の農業所得が増加傾向に 所得は6.2%増の1915万円

畜産HACCP農場認証に新たに5農場が追加

2018/12/17

農水省は畜産農場の衛生管理の向上と消費者へ安全な畜産物を供給するため、農場HACCP(畜産農場における飼養衛生管理向上の取組認証基準)を推進している。 12月10日付で新たに5農場が認証され、全国に2つある認証機関の1つである中央畜産会が公表したことから、同省が通知したもの。

畜産HACCP農場認証に新たに5農場が追加

CLT材の2時間耐火構造の外壁を国交大臣が認定

2018/12/04

一般社団法人日本CLT協会は、東京農工大学と森林総合研究所と共同で2時間耐火性能を持つ直交集成板(CLT)部材の開発に取組み、CLTを使用した外壁及び間仕切り壁の2時間耐火構造の国土交通大臣認定を取得した(申請者は日本CLT協会)。 今回の認定取得によって、防火上は回数の制限はなく、CLT)構造の外壁を建築物に用いることが可能となった。

CLT材の2時間耐火構造の外壁を国交大臣が認定

スマート農業の普及計画 活力創造プラン改定、19年夏までに策定 

2018/12/03

政府は11月27日に首相官邸で「農林水産業地域の活力創造本部」を開き農業改革方針を示す「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂した。この中では、ロボット、AI(人工知能)などの先端技術を活用するスマート農業や農業データを活用するための「農業新技術の現場推進プログラム」を2019年夏までに策定することを明記している。 農地中間管理機構の施工後5年見直しについては、機構の手続きの簡素化、支援体制の統...

スマート農業の普及計画 活力創造プラン改定、19年夏までに策定 

業界動向

デリカが新役員陣容を発表 営業・開発技術部長に石上氏

2019/01/16

デリカ=金子孝彦社長、松本市大字和田5511‐11=は、昨年12月20日に開催した定時株主総会ならびに取締役会で、新役員を選出した。それによると、矢ノ口正取締役営業部長、丸山悦雄取締役製造部長が退任、後任に、石上敏光氏が営業・開発技術部長に、山口義雄氏が取締役製造部長にそれぞれ就任した。 概要は以下の通り。 ▽代表取締役社長=金子孝彦 ▽代表取締役会長=戸田竹廣 ▽取締役(総務部長)=上野一弘 ▽...

デリカが新役員陣容を発表 営業・開発技術部長に石上氏

クボタが農業あるある川柳の募集を開始

2019/01/16

クボタは2019年1月1日(火)から「第四回農業あるある川柳」の募集を開始した。日本の農業を盛り上げたいという想いからスタートした当企画は、今回で四回目を迎え、これまでに約3万句の応募があった。農作業中に感じたことや、日本の食・農への想い等を川柳にして応募してほしい。 今回もプロ川柳作家・やすみりえ先生が選ぶ「やすみりえ賞」に加え、投票で大賞を決めるWEB投票を実施する。WEB投票では、やすみりえ...

クボタが農業あるある川柳の募集を開始

5月22~24日、第3回関西農業資材EXPO開催

2019/01/14

西日本最大規模の農業総合点である第3回「関西農業資材EXPO」が5月22(水)~24日(金)の3日間、インテックス大阪で開かれる。主催はリードエグジビションジャパン。 同展は商談のための展示会で、同期間開かれる農業Weekのなかで開かれるもの。すでに200社以上が出展を決定している。出展対象製品は施設園芸資材、肥料、農業機械、6次産業化関連設備、ドローン、バイオマス、植物工場などで、来場するのはの...

5月22~24日、第3回関西農業資材EXPO開催

JA全農が新潟県産米の中国輸出を再開

2019/01/14

JA全農および子会社の全農インターナショナルは、東日本大震災後中国で輸入停止となっていた新潟県産米の輸出再開に伴い、1月8日、横浜市で出荷式を開催した。 中国政府は、2011年の福島第1原発事故以来、福島県や宮城県、新潟県など10の都県で生産された農産物などの輸入を停止していたが、昨年11月の日中首脳会談を受け、新潟産の米については、輸入規制を解除した。同県産米の輸出は7年ぶり。 輸出する商品は、...

JA全農が新潟県産米の中国輸出を再開

キャタピラーが燃費保証キャンペーンに20t級ショベル追加

2019/01/14

キャタピラー=神奈川県横浜市西区みなとみらい3―7―1=は、2017年4月にスタートした業界初の取り組みである建設機械の燃費保証キャンペーンを2019年も対象機種を拡大し、引き続き実施する。 今年は新たに次世代油圧ショベルである320GC,320,323,336GC,336の5機種を追加。これら次世代油圧ショベルは、現場の生産性やオペレータの作業効率を飛躍的に改善する様々なテクノロジーの他に作業に...

キャタピラーが燃費保証キャンペーンに20t級ショベル追加

福岡九州クボタが特別優秀ディーラー通算50回受賞記念冊子発刊

2019/01/14

福岡九州クボタ=手嶌忠光社長、福岡県南区野間1ー11―36=は、クボタ最優秀ディーラー賞通算50回を受賞、その記念冊子「軍団の士魂V50」を発刊した。 巻頭は、手嶌社長の挨拶、クボタ木股昌俊社長の祝辞に始まり、福岡九州クボタの歴史を四章に分けて紹介している。 第一章は「大橋茂社長・大橋松雄社長の時代」で、篠原政喜氏(元取締役副社長)、野田智氏(元常務取締役)、吉岡俊一氏(元建機営業部部長)の思い出...

福岡九州クボタが特別優秀ディーラー通算50回受賞記念冊子発刊

アテックスがラジコン草刈機「神刈」発売

2019/01/14

アテックス(村田雅弘社長)は、このほど草刈りはエンジンで、走行はモーターの、ハイブリッドラジコン草刈機「神刈RJ700」を開発、今春から発売を開始する。 本機の最大ポイントは、ハイブリッド作業に加え最大45度傾斜地でも草刈り作業ができるところ。作業現場の傾斜角度に応じ、自動でエンジンを左右に最大20度傾斜することが可能。

アテックスがラジコン草刈機「神刈」発売

クボタが堺市に研究開発拠点

2019/01/14

クボタ=木股昌俊社長、大阪市浪速区=は、研究開発体制のグローバル化の一環として、中核となる研究開発拠点新設のための用地を大阪府堺市内に取得した。 新研究開発拠点は、日本および全世界へ向けた主要製品の開発や先端技術を組み込んだ製品開発を行うとともに、海外開発拠点との連携など、グローバル研究開発体制の中核として研究開発の強化に取り組んでいく。

クボタが堺市に研究開発拠点

特集

信越農業特集

2018/10/15

おいしい食べ物が豊富な県として代表的なのが長野と新潟だ。天候が悪く、今年はとにかく台風に伴う豪雨、暴風雨が全国を襲った。しかし農業県は健在だ。実りの秋を迎え、この両県はいずれも多彩な作物の生産で強みを発揮することになる。野菜の種類が豊富な長野と米大国の新潟。今後も日本の食を支える両県にとって、農業基盤の強化は重要で、そのためには各種農業機械・施設の存在は重要だ。 今回の特集では両県の産出額や6次産...

信越農業特集

幕張メッセで農業ワールドが開幕 7展合計1930社が出展 

2018/10/08

農業全体を範囲とした農業資材展示会の「農業ワールド」と関連資材展示会が、10月10日(水)~12日(金)の3日間、千葉市の幕張メッセで開幕する。同展示会では初出展の120社を加え、620社が出展する。植物工場、農業用ロボット、6次産業化関連資機材、施設園芸資材などが出展する。展示品を見るだけでなく、その場での商談も活発に行われるほか、各種特別講演なども行われる。弊紙「国際農業社」も出展する。(小間...

幕張メッセで農業ワールドが開幕 7展合計1930社が出展 

高知県農業振興フェア 農業の進化を示す

2018/09/24

「第27回高知県農業振興フェア農機具まつり」が、10月5日と6日の2日間、南国市甘枝の高知県農業技術センターで開催される。振興フェアのテーマは「次世代に向かって」とし、トラクタやコンバインなど先端技術の展示などを通して、高知農業の進化を示すことになる。また、会場では恒例のように各ブースで多彩な催し物も計画され、展示広場では、女性にやさしい農業機械と農作業服の展示、お米の食味度の測定コーナーなどを設...

高知県農業振興フェア 農業の進化を示す

農薬・肥料

代表取締役専務に宍戸氏 日本農薬の新役員陣容

2019/01/14

日本農薬(友井洋介社長)=は、昨年12 月21日に開催した第119回定時株主総会および取締役会にて下記の役員が選出され、それぞれ就任した。 【取締役および監査役】 ▽代表取締役社長=友井 洋介(監理室担当)▽代表取締役兼専務執行役員=宍戸康司 (新任・生産本部長)▽取締役兼常務執行役員=富田啓文 (昇任・経営企画本部管掌、研究本部管掌、環境安全部担当)▽取締役兼上席執行役員=矢野博久(試乗開発本部...

代表取締役専務に宍戸氏 日本農薬の新役員陣容

協友アグリが新規園芸殺虫剤上市 かんきつ主要害虫に

2019/01/14

協友アグリ=上園孝雄社長、東京都中央区日本橋小網町6-1=は、昨年3月30日に新規登録を取得した『メビウスフロアブル』を1月11日より出荷開始した。 同剤は、アバメクチン、エトキサゾールの2つの有効成分を含有、「かんきつの主要害虫を1剤で防除出来る」ことをコンセプトに開発され、ミカンハダニ、アザミウマ類に加え、ミカンサビダニ、チャノホコリダニ、ミカンハモグリガに速効的に作用し、優れた効果が長時間持...

協友アグリが新規園芸殺虫剤上市 かんきつ主要害虫に

平成30農薬年度ゴルフ場・緑地向け出荷実績 出荷額は290億円

2019/01/14

公益社団法人緑の安全推進協会(根岸寛光会長)は1月7日、平成30農薬年度ゴルフ場・緑地向け農薬出荷実績を公表した。 ゴルフ場・緑地分野での農薬出荷実績は数量では前年並みの7814t・klだったが、金額では前年比9.2%減の290億3300万円と減少した。このうち用途別では、緑地が数量、金額とも増加した。また、種別では除草剤が数量が増加した。

平成30農薬年度ゴルフ場・緑地向け出荷実績 出荷額は290億円

林業

キャタピラーが燃費保証キャンペーンに20t級ショベル追加

2019/01/14

キャタピラー=神奈川県横浜市西区みなとみらい3―7―1=は、2017年4月にスタートした業界初の取り組みである建設機械の燃費保証キャンペーンを2019年も対象機種を拡大し、引き続き実施する。 今年は新たに次世代油圧ショベルである320GC,320,323,336GC,336の5機種を追加。これら次世代油圧ショベルは、現場の生産性やオペレータの作業効率を飛躍的に改善する様々なテクノロジーの他に作業に...

キャタピラーが燃費保証キャンペーンに20t級ショベル追加

【カーボン・オフセットで森づくり-42-】鳥取県 地元2銀行と連携

2018/12/17

クレジット売買の低迷を打破するヒントになるかもしれない――。県有林の間伐を利用したJ―VERクレジットの販売を早々に開始した鳥取県では「鳥取県森林J―VER(現J―クレジット)地域コーディネーター制度」を発足して山陰合同銀行、鳥取銀行の両地方銀行と締結した。県内外企業と取り引きのある銀行が、鳥取県が発行するクレジットの購入を希望する企業と鳥取県をマッチングさせた購入金額の数%を販売手数料として支払...

【カーボン・オフセットで森づくり-42-】鳥取県 地元2銀行と連携

CLT材の2時間耐火構造の外壁を国交大臣が認定

2018/12/04

一般社団法人日本CLT協会は、東京農工大学と森林総合研究所と共同で2時間耐火性能を持つ直交集成板(CLT)部材の開発に取組み、CLTを使用した外壁及び間仕切り壁の2時間耐火構造の国土交通大臣認定を取得した(申請者は日本CLT協会)。 今回の認定取得によって、防火上は回数の制限はなく、CLT)構造の外壁を建築物に用いることが可能となった。

CLT材の2時間耐火構造の外壁を国交大臣が認定

統計

平成30農薬年度ゴルフ場・緑地向け出荷実績 出荷額は290億円

2019/01/14

公益社団法人緑の安全推進協会(根岸寛光会長)は1月7日、平成30農薬年度ゴルフ場・緑地向け農薬出荷実績を公表した。 ゴルフ場・緑地分野での農薬出荷実績は数量では前年並みの7814t・klだったが、金額では前年比9.2%減の290億3300万円と減少した。このうち用途別では、緑地が数量、金額とも増加した。また、種別では除草剤が数量が増加した。

平成30農薬年度ゴルフ場・緑地向け出荷実績 出荷額は290億円

農薬工業会が平成30農薬年度出荷実績好評 出荷額は0.1%増の3373億円に

2019/01/14

農薬工業会は12月18日、平成30農薬年度の農薬出荷実績を取りまとめた。出荷累計は、数量が前年比1・3%増の18万7038t、金額は同0.1%増の3373億2000万円と数量、金額ともに増加した。 使用別分野別では野菜・畑作の数量及びその他の数量と金額が、植物調節剤ほかの金額で増加。種類別では、数量は殺虫剤、殺菌剤、除草剤で、金額は除草剤で増加した。

農薬工業会が平成30農薬年度出荷実績好評 出荷額は0.1%増の3373億円に

畑作経営の農業所得は約3割増 1経営体あたり348万円

2018/12/17

ばれいしょ、かんしょ(さつま芋)などを生産している畑作経営。その”フトコロ具合い”を示すのが経済状況。農水省が12月11日に公表した畑作経営の経営統計。平成29年度の畑作経営の1経営体あたりでは、農業粗収益は954万円で前年に比べ10.5%増、農業経営費は606万円で前年比1.9%増。この結果、粗利益から経営費を差し引いた農業所得は348万円で前年に比べ29.6%と約30%の増加だった。なかでも畑...

畑作経営の農業所得は約3割増 1経営体あたり348万円

露地野菜の所得234万円 野菜・果樹・花きの個別経営

2018/12/17

農水省が12月11日に公表した平成29年農業経営統計調査から個別経営のうち野菜作、果樹作、花き作経営をみてみる。 野菜作経営のうち露地野菜作経営の1経営体あたりの農業粗収益は602万円で前年比1%の減少となった。一方、農業経営費は同1%増の368万円で農業所得は同3・9%減の234万円だった。露地野菜作の詳細について。経営概況では、月平均農業経営関与者は前年並みの2・24人。経営耕地面積は同1・9...

露地野菜の所得234万円 野菜・果樹・花きの個別経営

トピックス

果樹生産のマッチングミーティング開催

2019/01/14

農水省は、新技術の現場実装に向け「農業者と企業・研究機関とのマッチングミーティング」を品目ごとに開催している。昨年12月21日、東京都千代田区の農水省講堂、共用第一会議室で、第4回として果樹をテーマに開催した。 同マッチングミーティングは、技術提案企業等からのプレゼンテーション、個別ブースでの企業・研究機関との相談会。果樹生産に活用できるアシストスーツや鳥獣対策、技術の継承、ドローン、樹園地除草(...

果樹生産のマッチングミーティング開催

JA全中が作文、図画コンクールの総理大臣賞などを決める

2018/12/17

JA全中は12月7日、第43回「ごはん・お米とわたし」をテーマとした作文・図画コンクールの各賞を贈呈した。内閣総理大臣賞は岐阜県高山市立清美小学校の山下紗世さん。作品名は「五年生の稲作体験」。図画の部は島根県松江市立乃木小学校3年の石松祐さん。作品名は「お米を作る人達」。

JA全中が作文、図画コンクールの総理大臣賞などを決める

全農薬新理事長の大森茂氏に聞く

2018/12/17

11月14日開催された全国農薬協同組合(全農薬)の総会で新たな理事長に大森茂氏(山陽薬品代表取締役会長)が就任した。 ――就任にあたって。 「今、業界自体が大きな変革期にある。そうした中で全農薬も変わっていかなければならないというのは組合員誰しもの思いだろう。このため、新たに『近未来構想委員会』を設置した。その中で、透明性を確保しながらスピード感をもって新しい方向性を打ち出していきたい。組合員の皆...

全農薬新理事長の大森茂氏に聞く

GFSIの規格をASIAGAPが取得

2018/11/26

財団法人日本GAP協会によると、日本初のGAP認証プログラムであるASIAGAPについて、GFSIのベンチマーク要求事項を満たした規格として10月31日付で承認された GFSI(Global Foods Safety Initiatine、世界食品安全イニシアティブ)は食品の向上と監査コストの適正化を目的とした民間付ょ右車による国際的な組織。

GFSIの規格をASIAGAPが取得

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