農研機構はこのほどイチゴのジャストインタイム生産（ＪＩＴ生産：必要なものを必要なときに必要な数だけつくる）の実現に向け、イチゴの生育情報を自動収集する生育センシングシステムを開発した。 農研機構では、２０２１年に農業ロボティクスセンターを新設し、最先端のロボティクス技術及びシステムインテグレーション技術の農業生産現場への展開を通じて、農業・食品分野における「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」の早期実現を目指し...
Ｇ７農業大臣会合が５月13・14日ドイツのシュトゥットガルトで開かれ、わが国からは武部新・副大臣が参加した。 会合では、各国大臣がロシアによる侵略を非難するとともに、ウクライナへの支援を惜しまないこと、同時に、持続可能な食料システムに向けた努力を強化すべきとの認識を共有した。武部副大臣からは、これに加えて、ウクライナの食料生産・流通の復興、肥料の世界的な需給の安定確保等に向け取り組む必要性を訴えた...
農水省はこのほど令和４事業年度施設園芸セーフティネット構築事業の募集を事業の実施主体である日本施設園芸協会が開始したと発表した。 令和４事業年度の募集にあたっての変更点としては①積立コースの新設（令和４年３月４日の「原油価格高騰に対する緊急対策」で措置）＝原油価格の更なる高騰に備え、発動基準価格の１７０％相当までの高騰に備える積立コースを追加②積立金の分割納入を可能に（運用改善）＝補填積立金を分割...
食料生産の安定に貢献新たな安全性検査も導入農研機構農業機械研究部門は埼玉県さいたま市にあり、農業機械開発のハードウエアそのものを開発する研究拠点である。昭和37年に農業機械研究所として大宮に設立し、以来、農業機械研究の先頭にあり続けてきた。近年は知能化農機の開発や国際標準化の推進、小型電動ロボットによる無人化農業の実現、ＡＩと人の融合による農作業安全システムの構築、またクラスター事業として生産現場...
農水省は４月27日、令和４年版に改定した「農業技術の基本方針」を公表した。基本指針は都道府県をはじめとする関係機関における農業技術関連施策の企画、立案、実施等にあたって参考となるよう、農政の重要課題に即した技術的対応や営農類型別の留意事項などを取りまとめたもの。 今回の改正のポイントは①環境負荷低減の取組のために作成された「持続性の高い農業に関する事例集」、「みどり戦略」の技術カタログ②国際水準Ｇ...
農水省は４月27日から令和４年農作業安全ポスターデザインコンテストの募集を開始した。 近年、農作業死亡事故の発生件数が年間３００件前後で推移していることから、農作業事故防止に向けた対策を強化し、事故件数を減少に転じさせることが重要な課題となっている。このため、農作業安全に対する国民意識の醸成及び効果的な推進を図ることを目的として行われるのが同コンテスト。 今回のテーマは「しめよう！シートベルト」。...
政府は４月26日、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決めた。事業規模は13・２兆円、うち、国費は６・２兆円程度とし、補正予算のほか令和４年度一般予備費・コロナ予備費を充てることとした。このうち農水省関連の予備費は７５１億円。具体的な取組としては、エネルギー・原材料・食料等安定供給対策として、輸入小麦の代替として米粉や国産小麦等への切り替えを支援する輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策に１００億円を...
農水省は、49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対し資金を助成する「雇用就農資金」の第１回目の募集を開始した。今回は令和４年７月からの事業開始分が対象、募集期間は４月15日から５月16日まで。 雇用就農資金には①雇用就農者育成・独立支援タイプ（年間最大60万円、最長４年間）と②新法人設立支援タイプ（同１２０万円、同。３年目以降は年間最大60万円）があり、両タイプとも新規雇用就農者の増加...
新潟市は４月に「新潟市農業ＳＤＧｓ協議会」を立ち上げ、水田の雑草対策として井関農機と有機米デザインが連携し普及を進めるアイガモロボを使用した栽培方法の実証を開始。５月16日には南区の㈲米八のほ場で協議会の第１回検討会及び実演会を開催した。協議会参加者や農家など関係者約50人が参加した。 同市は環境にやさしい栽培技術と先端技術等を活用した省力化に資する技術を組み入れた新たな栽培体系（グリーンな栽培体...
井関農機（冨安司郎社長）と権右衛門（須田貴志社長、秋田県にかほ市）、ＴＤＫ（齋藤昇社長、東京都中央区）、有機米デザイン（山中大介社長、同小金井市）、にかほ市（市川雄次市長）の５者は５月17日、自動抑草ロボット等を用いた「環境保全型スマート農業」の構築と推進に向け必要な検証を行うことで、にかほ市における持続可能な農業のモデル化とその普及拡大、ひいては地域社会の発展に資することを目的とした『環境保全型...
完全自動飛行の農業用ドローン「Ｎｉｌｅ―Ｔ20」を製造・販売するナイルワークス＝永田幸生社長、東京都千代田区＝は、特許出願の「脱炭素」「ＳＤＧｓ」指向性評価において、国内企業トップ10にランクインしたと発表した。 一般財団法人日本特許情報機構（Ｊａｐｉｏ）の２０２１年公開版で「脱炭素特許インデックス」の企業ランキング総合８位、「ＳＤＧｓ特許インデックス」の生産用機械器具製造業１位に、それぞれランク...
松本システムエンジニアリング＝松本良三社長、福岡県糟屋郡篠栗町和田１０４３―４＝のハーベスタヘッド「トリケラ」が各地で活躍している。宮崎県小林市の池上（いけうえ）林業は今年４月に導入。池上範男社長（60歳）は「重機から降りてチェンソーで落としていた回数が激減。体が楽になり、これならまだ５～６年は現場作業ができる」と喜んでいた。 若手作業員２名と素材生産業を手掛けている池上社長。傾斜の急な現場が多い...
「とかち大地の機械フェア（農業・林業・環境バイオマス機械展）」が、６月30日（木）、７月１日（金）の２日間、北海道帯広市西十九条北工業団地内（緑産十勝営業所内）で開催される。 同フェアは、緑産の新しい十勝営業所と北海道カスタマーセンターのオープン記念に、近隣の関係各社と合同で開催。 主な展示物は、農業・酪農用機械、林業機械、木質破砕機などで、27社が出展する。併せて「北海道ゼロカーボンに向けた取り...
ハスクバーナ・ゼノア＝パウリーン・ニルソン社長、埼玉県川越市南台１―９＝は、バッテリーシリーズの分割式ポールヘッジトリマ「１２０ｉＴＫ４―Ｈ」を発売した。同機は、全長２２５㎝の伸縮式で、ブレードを含む最大全長は２８７㎝、作業時の最大の到達距離は約４ｍ。直観的なキーパットで操作も簡単。人間工学に基づき軽量で使いやすく設計されている。 ハスクバーナブランドから今回新発売したバッテリータイプのポールヘッ...
ヤンマーアグリ＝増田長盛社長、岡山県岡山市、以下ＹＡＧ＝は６月１日、トラクター「ＹＴ３Ｒシリーズ」を発売する。①正確な作業を行う直進アシスト機能②高精度化を実現する「ＲＴＫアップグレードキット」（オプション）③作業を効率化させる無段変速トランスミッション「Ｉ―ＨＭＴ」を採用。なお、同日付でオートコンバイン「ＹＨ６１１５」も発売。 近年、就農者減少・高齢化による人手不足といった課題を抱える農業分野に...
２０２１年６月からＨＡＣＣＰ制度の完全義務化がスタート。そこで注目されているのが、上根精機工業＝上根崇社長、名古屋市中川区澄池町15―21＝の金属異物除去用の高磁力マグネットシリーズだ。 食品工場現場などで、金属異物の侵入を低価格で効果的に防ぐために開発されたステンレス製のハンディ―タイプで場所を選ばず使用でき、キャッチした異物をワンタッチで処理できる「ＫＭＨ―１」をはじめ、既存の米粒パイプなどに...
静岡県のお茶の令和元年産の産出額（生葉産出額＋荒茶産出額）は２５１億円。かつてに比べればだいぶ減ったとはいえ今も全国１位（シェア12・68％）の作目だ。また、令和３年産荒茶生産量は２万９７００ｔで全国１位、主産県に占める割合は42％だ。更に、同県には茶関連産業が集積し、茶の歴史、文化、景観などの優れた資源と共に「茶の都」である。 ところで、茶業界には『粉引き』制度が残っている。粉引きとは、茶には粉...
静岡県は、荒茶生産量が全国１位のシェアを誇る日本一の茶産地であるとともに、全国の茶の55％が集まる集散地でもあり、製茶機械メーカーなどの茶関連産業が集積している。そのなかで、静岡県農業経営士協会は７支部と、茶や果樹、耕種など10部会で、講演会・視察研修・情報交換活動を実施。同協会茶部会の部会長で、川根本町の農事組合法人川根美味しいたけで代表理事を務める西原睦実氏（61歳）に話を聞いた。 ――茶部会...
わが国の農地においては、水田の場合、全体の２割で可給態窒素が不足、畑地でもカリウムとカルシウムが過剰でマグネシウムが不足傾向にあるなど塩基バランスの崩れが見られており、「土づくり」の重要性が増している。一方、作物づくりに向けては肥料は欠かすことができないが、それをいかに効率的かつ適正に施用できるかが課題だ。近年は適正な施肥が可能な可変施肥技術や局所施肥技術の開発・普及も進んできており、農水省として...
シンジェンタジャパンとＤＪＩＪＡＰＡＮは、４月21日、鹿児島県曽於市にある旧中学校舎で「南九州かんしょドローン研修会」を開催した。 研修会には鹿児島、宮崎など南九州地域から農業ドローンオペレーターやドローン購入希望者など40名、また地元酒造メーカーも参加した。 かんしょ（さつまいも）基腐病は、２０１８年から鹿児島県や宮崎県でかんしょの株が立ち枯れ、塊根（イモ）が腐敗する症状が多発、収量が減少し深刻...
農薬工業会（本田卓会長）は４月15日、２０２２農薬年度２月末出荷実績（暫定）をまとめた。２月末時点の出荷累計は、数量が対前年比１・８％増の７万１１１１ｔ、金額は同１・４％増の１４６９・２億円だった。種類別では、殺虫剤、除草剤で数量・金額ともに増加した。使用分野別では、水稲、果樹で数量・金額ともに増加した。 種類別では、殺虫剤は数量で同２・２％増の２万３３８０ｔ、金額では同１・５％減の３７８億３４０...
農研機構はこのほど「輸出相手国が侵入を警戒する主要検疫対象病害虫発生調査手法マニュアル」を公開した。輸出拡大を図るための植物検疫協議では、相手国が侵入を警戒する病害虫の国内での発生状況に関する情報が、植物検疫協議等で相手国に提示する検疫措置案の作成等を行う上で必要だ。マニュアルは、生果実の輸出を想定する相手国が侵入を警戒する主要検疫対象病害虫11種について、標本・生態写真、生物学的情報の概要、調査...
松本システムエンジニアリング＝松本良三社長、福岡県糟屋郡篠栗町和田１０４３―４＝のハーベスタヘッド「トリケラ」が各地で活躍している。宮崎県小林市の池上（いけうえ）林業は今年４月に導入。池上範男社長（60歳）は「重機から降りてチェンソーで落としていた回数が激減。体が楽になり、これならまだ５～６年は現場作業ができる」と喜んでいた。 若手作業員２名と素材生産業を手掛けている池上社長。傾斜の急な現場が多い...
諸岡＝諸岡正美代表取締役ＣＥＯ、茨城県竜ケ崎市庄兵衛新田町３５８＝は、「２０２２ＮＥＷ環境展」（東京ビッグサイト）と、「第４回建設・測量生産性向上展／ＣＳＰＩ―ＥＸＰＯ」（幕張メッセ）に出展。最新機種の展示をはじめ、遠隔操作体験や同社デモセンターを中継で結んでの実演など、盛りだくさんの内容を用意する。展示会は共に５月25日～27日まで開催。【２０２２ＮＥＷ環境展】展示会の目玉機種は量産仕様の新製品...
５月２～６日、韓国・ソウルで「第15回世界林業会議」が開催された。 「世界林業会議」はＦＡＯ（国連食糧農業機関）及びホスト国が主催し、６年に１回、世界の森林・林業関係者が一堂に会し、幅広いテーマについて議論する森林・林業分野では世界最大の国際会議。１９２６年に第１回が開かれて以降、６年に１回の頻度で定期的に開催されている。アジア・太平洋地域では１９７８年のインドネシア以来44年ぶりの開催。 今回の...
農水省は４月14日、令和２年産西洋なし、かき、くりの結果樹面積、収穫量及び出荷量を公表した。 西洋なしの結果樹面積は１４００㏊で前年産に比べ１％減少した。収穫量は２万１５００ｔ、出荷量は１万８９００ｔで、それぞれ同22％、同23％減少した。10ａ当たり収量は１５４０㎏で前年を21％下回った。これは山形県における雪害や凍霜害による着果数の減少、夏季の少雨により果実の肥大が抑制されたこと等による。収穫...
農水省は４月８日、令和３年産大豆（乾燥子実）の収穫量を公表した。 令和３年産大豆の作付面積は対前年産比４５００ha（３％）増の14万６２００haとなった。これは他作物からの転換等があったため。また、10ａ当たり収量は同10％上回る１６９㎏。これは、８月の大雨等の影響がみられた九州の一部地域を除き、生育期間が概ね天候に恵まれ、登熟も良好だったため。なお、10ａ当たりの平均収量対比は同１０５％となった...
農業用生分解性資材普及会（略称ＡＢＡ）は、２０２０年度（２０２０年６月～２０２１年５月）の生分解性マルチの出荷量をまとめた。それによると樹脂の出荷量は３８２２ｔ（前年３６０６ｔ）で前年比６％増。被覆面積（推計値）は１万２４１３ha（同１万１６６０ha）で同６％増。地域別出荷割合は北海道が20％（同21％）、東北８％（同８％）、関東甲信越36％（同34％）、中部５％（同４％）、関西中四国８％（同９％...
農水省はこのほど麦の需給に関する見通しを策定、令和４年度の食糧用小麦の総需要量は５６１万ｔと見通した。小麦の年間消費量は概ね31～33㎏で安定的に推移していることから直近３カ年の平均から設定したもの。 このうち、国内産食糧用小麦の生産量は、令和４年産の作付予定面積21万１０００haに直近３カ年の10ａあたり収量の平均を乗じた上で、基本計画目標に対する取り組みを加味し、更に、食糧用供給割合を乗じて１...
完全自動飛行の農業用ドローン「Ｎｉｌｅ―Ｔ20」を製造・販売するナイルワークス＝永田幸生社長、東京都千代田区＝は、特許出願の「脱炭素」「ＳＤＧｓ」指向性評価において、国内企業トップ10にランクインしたと発表した。 一般財団法人日本特許情報機構（Ｊａｐｉｏ）の２０２１年公開版で「脱炭素特許インデックス」の企業ランキング総合８位、「ＳＤＧｓ特許インデックス」の生産用機械器具製造業１位に、それぞれランク...
青森県でりんごの加工・製品販売を行うマキュレと、ササキコーポレーション、ＮＴＴｅ―Ｄｒｏｎｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、東光鉄工、ＮＴＴ東日本は、持続可能なりんご産業に向けてＩＴ等の最新技術を活用し、生産現場から消費者までワンストップに連携するプラットフォームの構築を目指す「りんごＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」を開始した。ドローン受粉やロボット草刈機、更にＩｏＴやＡＩで「見える化」を図り、...
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北海道は、冬期の自然環境は厳しいものの、全国の約４分の１の耕地面積を活かし、地域ごとに異なる気候や土地条件に合わせて、多様な農業生産が展開されている。同道指導農業士制度は、昭和46年に創設された。道内のうち、十勝平野は小麦、ばれいしょ、てんさい、豆類の輪作を中心とした畑作地帯。十勝指導農業士会の会長で、音更町の津島農場で前記の畑作４品と加工用スイートコーンなどを作付けしている津島朗氏（61歳）に話...
３・11東日本大震災から11年が経過し、東北の復興はだいぶ進んだ。だが、福島は、風評被害も含めて、原発事故の後遺症に今も苦しめられている。東京電力第１原発は、地震による津波で電源を失い、原子炉を「冷やす」ことができなくなり、水素爆発などの事故に繋がった。現在は各号機ともに冷温状態を継続しているが、現地では今も復旧作業が黙々と続けられている。 原発事故からの復旧を進めていくうえで今直面しているのが『...
