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行政

農研機構がイチゴ苗病害虫防除の蒸熱処理防除装置を小型化

2017/12/18

農研機構は㈱FTH、福岡県、佐賀県農業試験研究センター、熊本県農業研究センターと共同で水蒸気の熱でイチゴ苗の病害虫(ナミハダニ、うどんこ病)を一度に防除できる蒸熱処理防除装置の小型化に成功した。 同装置は幅54cm、奥行50cm、高さ140cm、重量約30㎏で一般的なプレハブ冷蔵庫(1~1・5坪)内に設置可能。旧型の装置では一体となっていた処理庫の代わりに断熱性と気密性が維持できる既設プレハブ冷蔵...

農研機構がイチゴ苗病害虫防除の蒸熱処理防除装置を小型化

国有林野業務研究発表会 コンテナ苗の効果検証

2017/12/18

林野庁は29年度の国有林野事業研究会を開いた。各県の森林管理署などが日頃の業務を通じての研究内容を発表したもの。 北海道森林技術支援センターでは、コンテナ苗の効果について検証を行った。北海道の郷土樹種でのコンテナ苗は21年度から育苗が始まり国有林は25年度から道内全署で利用されている。苗木生産に比べコンテナ苗は省力効果があるとされてきた。23年度からの研究では、平均活着率が高く根付きが良い傾向がみ...

国有林野業務研究発表会 コンテナ苗の効果検証

子牛の28年度生産費調査 農機具費は1.2万円

2017/12/18

海外との貿易交渉合意で国内畜産の動向が関心を集めている。 農水省が5日に公表した28年度の肉用牛生産費によると、肉用牛1頭当たりの生産費は60万4734円で、前年度に比べて2.4%増加した。去勢若年肥育牛が114万6900円で同7.1%増加、乳用雄育成牛が21万4400円で、同28.5%増加した。

子牛の28年度生産費調査 農機具費は1.2万円

農林業の活力創造プラン策定 農産物輸出5兆円へ

2017/12/18

政府は8日、首相官邸で農林水産業・地域の活力創造本部を開き、「農林水産業・地域の活力創造プラン改訂」を了承した。 改正された創造プランでは各項目に新たな目標を設定している。農林水産物・食品の輸出額は2019年までに1兆円を増大させ、その実績を基に、新たに2030年に5兆円の実現を目指すことにした。また、水田での野菜産地形成の一環で、今後10年間で加工・業務用野菜の出荷量を5割増加させるとしており、...

農林業の活力創造プラン策定 農産物輸出5兆円へ

米・食味分析鑑定コンクール 金賞18名等が決定

2017/12/05

米・食味鑑定士協会(鈴木秀之会長)が主催する第19回米・食味分析鑑定コンクール:国際大会が11月25・26日、山形県真室川町の真室川町民体育館で開催された。 国際総合部門の金賞には、開催地から真室川町こだわり米生産組合の小松栄富氏、齋藤賢人氏のほか計18名が選ばれた。特別優秀賞には25名選ばれたほか、各部門の金賞、特別優秀賞などが決まった。

米・食味分析鑑定コンクール 金賞18名等が決定

'17農業機械化フォーラム ここまで来たスマート農業

2017/12/05

日本農業機械化協会(雨宮宏司会長)は11月29日、さいたま市北区の革新工学センターで「2017農業機械化フォーラム」を開催。今回のテーマは「ここまで来たスマート農業」。 先ごろ打ち上げが成功したみちびきについて現状が報告されたほか、自動操舵システムを導入した農家などスマート農業の活用事例の報告、最新機器の展示・実演も行われた。

'17農業機械化フォーラム ここまで来たスマート農業

ASIAGAPの国際認知目指す GFSIに承認申請

2017/12/05

日本GAP協会は、11月29日、ASIAGAPのGFSI承認申請を行ったことを発表した。日本GAP協会はASIAGAPが国際的に認知され、アジアを中心に活用されるようGFSI承認の取得をめざしており、本申請はそのためのスタートとなる。 今後はGFSIの定めるベンチマーキングプロセスに従って、申請に対する審査が進められる予定。承認には、半年から1年の期間が見込まれている。

ASIAGAPの国際認知目指す GFSIに承認申請

ディスカバー農山魚村の宝グランプリ ASO田園空間博物館が受賞

2017/12/05

内閣官房と農水省は11日、「ディスカバー農山漁村の宝」のグランプリと特別賞を選定した。優良事例は10月24日に決定、11月22日に首相官邸で開かれた有識者懇談会で選定した。 今回のグランプリは熊本県阿蘇市のNPO法人ASO田園空間博物館が選ばれた。

ディスカバー農山魚村の宝グランプリ ASO田園空間博物館が受賞

業界動向

三菱マヒンドラ農機が2018年1月1日付け機構改革と人事異動

2018/01/02

三菱マヒンドラ農機(末松正之社長)は、1月1日付で組織変更、人事異動を行った。 【組織変更】 ①国内と海外の営業部門を統合し、国内外の販売戦略に一貫性を持たせることで合理性と機動性を強化することを目的として「営業戦略統括部」を新設する。 ②市場開発統括部を新設=マーケティング・市場開発に特化し、グローバルな視野で市場創造を行うことに加えて、新しいビジネスモデルやマヒンドラグループとの更なるシナジー...

三菱マヒンドラ農機が2018年1月1日付け機構改革と人事異動

ホルモン剤の散布などに最適なフルプラのダイヤスプレー

2018/01/02

フルプラ=古澤正弘社長、東京都台東区=が販売しているダイヤスプレーロングショルダー、同アルファショルダーは施設での農薬やホルモン剤の散布に最適な製品と全国で好評を得ている。 ダイヤスプレーロングショルダー(No.570)はタンク部分を肩にかけて使用するピストルタイプスプレー。園芸用殺虫殺菌剤、消毒剤のほか、野菜、果実、花のホルモン剤の散布などで使用される。

ホルモン剤の散布などに最適なフルプラのダイヤスプレー

ハスクバーナ・ゼノア新社長にトレイ ローパー氏

2018/01/02

ハスクバーナ・ゼノア=埼玉県川越市南台1―9=は、この程開催された取締役会において、1月1日付けで現代表取締役のトレイ ローパー氏が代表取締役社長に就任した。 なお、社長交代後もエリック ステッグマイヤ前社長は代表取締役を継続。また、現代表取締役相談役の渡邉安郎氏については2017年12月31日付を以って退任した。 ▷略歴:2013~2017年Telit Wireless Solutions Ja...

ハスクバーナ・ゼノア新社長にトレイ ローパー氏

アテックスが乗用草刈機を一新 5つの機能、装備が標準に

2018/01/02

アテックス(村田雅弘社長)は、好評の乗用草刈機”刈馬王”シリーズ「R-885AB」「同955AB」「同983Z」「同980AB」を5年ぶりにフルモデルチェンジし12月から発売を開始。モデルチェンジでは、新デザインと新色ルージュレッドの採用でイメージを一新した。 また、フロントサスペンション、LEDヘッドライト等を新装備している。

アテックスが乗用草刈機を一新 5つの機能、装備が標準に

クボタで機構改革と人事異動 3月下旬予定の総会後に佐々木研究開発本部長が取締役に

2018/01/02

クボタは平成29年12月21日、役員異動、機構改革、人事異動を発表した。新任取締役は2名。専務執行役員の佐々木真治氏は30年1月1日付で研究開発本部長(既報)、3月下旬の定時株主総会後に取締役に就任予定。社外職テルモ㈱顧問の新宅祐太郎氏も取締役となる。飯塚智浩氏は1月1日付で執行役員農機国内営業本部長、クボタアグリサービス㈱社長に就任した(既報)。 クボタは平成29年12月21日、30年1月1日付...

クボタで機構改革と人事異動 3月下旬予定の総会後に佐々木研究開発本部長が取締役に

住友建機販売がスキル取得・向上に向け「ICT研修センター」を開設

2018/01/02

住友建機販売=東京都品川区大崎2-1-1=は、ICT建設機械を試乗体感して研修できる施設として「ICT研修センター」を12月13日に開設した。 同センターは各種技能講習や安全衛生教育などを行なう「住友建機教習所愛知教習センター」内に設置し、3次元測量体験やICT建設機械の試乗を通じて、実作業での施工や効率化に向けての研修を実施し、施工現場のソリューションを図る。

住友建機販売がスキル取得・向上に向け「ICT研修センター」を開設

福島工業が大幅な省エネを実現した低コストの小型製氷機を発売

2018/01/02

福島工業=福島裕社長、大阪市西淀川区御幣島3‐16‐11=は、製氷機「小型キューブアイスメーカー」の構造を見直し、熱交換率を向上させて、大幅な省エネを実現した新製品を開発、発売を開始した。 これに合わせて、省エネでクリアな驚きの氷をつくる、製氷機の新ブランド「ミラクリア」を立ち上げた。 小型キューブアイスメーカーの機種は、アンダーカウンタータイプ製氷能力25~95㎏の6機種。バーチカルタイプ製氷能...

福島工業が大幅な省エネを実現した低コストの小型製氷機を発売

スチールが「STIHLの日」アンケートの旅行券当選者発表

2018/01/02

㈱スチール=スピッツァー マリオ社長、栃木県河内郡上三川町多功2570-1=は、 11 月11 日に実施した「STIHLの日」に最高10万円分の旅行券が1名、7万円と5万円分の旅行券が各2名の合計5名に抽選で当たるアンケートを実施した。たくさんの応募から厳正な抽選の結果、当選者5名を決定。この度発表した。 「STIHLの日」は創業者のアンドレアス シュティール氏が1896年11月10 日にスイス・...

スチールが「STIHLの日」アンケートの旅行券当選者発表

特集

九州農業特集

2017/12/05

九州は畜産主要県だけでなく、野菜なども全国上位の算出額となっている。西日本の最大の食糧基地として、おおきな存在感を示しているのが九州地域の農業だ。 特集として、九州各県の6次産業化の動向主な計画、農業算出額1.7兆円―九州農業の存在感、九州農業を支援する主要販社の戦略は、などをまとめた。

九州農業特集

除雪機特集

2017/12/05

天気予報で事前に今後の予測をたて、それに基づき対策を講じる。気象変動が活発化している現在だからこそこうした予めの準備で被害を防ぎ農業生産を維持し続けることが可能となる。また、万が一雪害が発生した場合、以下に被害を軽減し、生産に影響を与えないために、あらかじめどのような対策をとるか想定しておくことも必要だ。 今回の除雪機特集では日農工除雪機安全協議会による安全な使い方や農水省が発表している農業技術の...

除雪機特集

ジャパンターフショー開幕 ゴルフ業界などへ貢献する芝活用の先端機器

2017/10/23

全国ゴルフ場関連事業協会(山田孝雄社長)主催の「2017ジャパンターフショー」(芝草管理機・資材展示会)が10月25~26日の2日間、千葉県千葉市のフクダ電子アリーナで開幕する。 ゴルフ場をはじめとした芝生管理機の最新機械、肥料・農薬の最新情報の提供を通じて関連業界の発展に貢献しようというものだ。

ジャパンターフショー開幕 ゴルフ業界などへ貢献する芝活用の先端機器

農薬・肥料

BASFジャパンの新社長に石田博基氏

2018/01/02

BASFジャパン=東京都港区六本木6-10-1=は、12月14日、代表取締役社長の交代を発表した。 Dr.ヨルグ―クリスチャン・シュテック現代表取締役社長が2018年1月31日付で退任、2月1日付で石田博基現副社長執行役員が代表取締役社長に就任する。 なお、シュテック氏は南西ヨーロッパ地域を統括するシニア・バイスプレジデントに就任する。

BASFジャパンの新社長に石田博基氏

ホクサンの新役員陣

2017/12/18

ホクサンは12月1日、定時株主総会及び取締役会を開催し新体制を決定した。敬称略。▷代表取締役社長=氏家薫▷常務取締役=田中芳幸▷取締役農業科学研究所長=佐々木正人▷同北広島工場長=室谷伸洋▷同開発部長兼技術普及部長=新見久恭▷同(非常勤)=大島美紀▷同(同)=吉澤博▷同(同)=藤本博明▷監査役=松田等。 なお、専務取締役半澤卓氏は退任し顧問に就任する。

ホクサンの新役員陣

日本農薬が機構改革と人事異動

2017/12/18

日本農薬(友井洋介社長)=は12 月19日付で機構改革と人事異動を発表した。【機構改革(概略)】 ①内部統制の強化、並びに監査機能の独立性を担保するため、法務・監理部を廃止し、同部監理グループを部格化して監理室とする。監理室は社長直轄とする②法務・監理部法務グループを総務部に移管し、総務部を総務・法務部に改称する③経理・システム部システムグループの経営企画部移管に伴い、経理・システム部を経理部に改...

日本農薬が機構改革と人事異動

林業

住友建機販売がスキル取得・向上に向け「ICT研修センター」を開設

2018/01/02

住友建機販売=東京都品川区大崎2-1-1=は、ICT建設機械を試乗体感して研修できる施設として「ICT研修センター」を12月13日に開設した。 同センターは各種技能講習や安全衛生教育などを行なう「住友建機教習所愛知教習センター」内に設置し、3次元測量体験やICT建設機械の試乗を通じて、実作業での施工や効率化に向けての研修を実施し、施工現場のソリューションを図る。

住友建機販売がスキル取得・向上に向け「ICT研修センター」を開設

スチールが「STIHLの日」アンケートの旅行券当選者発表

2018/01/02

㈱スチール=スピッツァー マリオ社長、栃木県河内郡上三川町多功2570-1=は、 11 月11 日に実施した「STIHLの日」に最高10万円分の旅行券が1名、7万円と5万円分の旅行券が各2名の合計5名に抽選で当たるアンケートを実施した。たくさんの応募から厳正な抽選の結果、当選者5名を決定。この度発表した。 「STIHLの日」は創業者のアンドレアス シュティール氏が1896年11月10 日にスイス・...

スチールが「STIHLの日」アンケートの旅行券当選者発表

林地未利用材に係る現地検討会、北海道道東等3ヶ所で実施 コスト削減効果検証

2017/12/18

林地未利用材集荷システム実証事業に伴う現地検討会が12月12日、北海道阿寒郡鶴居村コミュニティーセンターなどで開催された。 同検討会は、平成29年度の木質バイオマス資源活用促進事業の一環として行われたもので、国や北海道内の各総合振興局、素材生産業者など林業関係者約100名が参加した中、現場でチッピングの実演や実証事業の報告を実施。東京大学の酒井秀夫名誉教授の講演などを交えながら、地域環境に適した林...

林地未利用材に係る現地検討会、北海道道東等3ヶ所で実施 コスト削減効果検証

統計

29年農薬出荷額は総額1.8%増3370億円

2017/12/18

農薬工業会は12月13日、平成29農薬年度の農薬出荷実績を取りまとめた。 出荷累計は、数量が前年比0・4%増の18万4574t、金額は同1・8%増の3369億6100万円と数量、金額ともに増加した。使用別分野別では水稲の数量、果樹の金額植物調節剤ほかの数量以外では増加。種類別では金額が全て増加、数量は除草剤で増加した。

29年農薬出荷額は総額1.8%増3370億円

ぶどう除き面積減少 27年果樹の栽培面積調査

2017/10/23

農水省は17日、平成27年産果樹の栽培面積を公表した。主産県対象。調査結果によると、ぶどうが横ばいになったもののみかん、りんごなどの栽培面積はいずれも減少した。 主な品目別にみるとみかんの栽培面積は4万2800㌶で、前年に比べて1000㌶(2%)減少した。県別には和歌山が7580㌶と最も大きいが、前年に比べて90㌶減少した。次いで静岡が5650㌶、愛媛が6030㌶で120㌶減少した。

ぶどう除き面積減少 27年果樹の栽培面積調査

ナラシ対策の28年産の実績 補填総額は178億円

2017/10/16

農水省は収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)の28年産の支払実績をまとめた。それによると、28年産の米価は前年より上昇したものの、標準的収入額を下回る地域があったことや、畑作物の収量減少などから、補填総額は前年(332・3億円)を下回る179億円となった。 支払い件数も前年の9万3891件から減少して5万7064件となった。

ナラシ対策の28年産の実績 補填総額は178億円

1-8月農機輸出額は総額で0.6%減少 トラクタは2.1%減少

2017/10/09

日本農業機械工業会は財務省通関統計を基に今年1-8月の農業機械輸出入実績をまとめた。それによると、農機輸出額は合計1499億1755万円で前年同期比99・4%と、0.6%の減少となった。 主な機種でみると、農業用トラクタは、合計台数が5万9232台で前年同期比86・6%、金額は921億7617万円で前年同期比97・9%といずれも減少した。

1-8月農機輸出額は総額で0.6%減少 トラクタは2.1%減少

トピックス

農研機構がイチゴ苗病害虫防除の蒸熱処理防除装置を小型化

2017/12/18

農研機構は㈱FTH、福岡県、佐賀県農業試験研究センター、熊本県農業研究センターと共同で水蒸気の熱でイチゴ苗の病害虫(ナミハダニ、うどんこ病)を一度に防除できる蒸熱処理防除装置の小型化に成功した。 同装置は幅54cm、奥行50cm、高さ140cm、重量約30㎏で一般的なプレハブ冷蔵庫(1~1・5坪)内に設置可能。旧型の装置では一体となっていた処理庫の代わりに断熱性と気密性が維持できる既設プレハブ冷蔵...

農研機構がイチゴ苗病害虫防除の蒸熱処理防除装置を小型化

’17国際ロボット展開催 最先端のロボット技術が一堂に展示

2017/12/05

日本ロボット工業会と日刊工業新聞社は、11月29日~12月2日の4日間、東京ビッグサイトで「2017国際ロボット展」を開催した。 同展示会は、2年に一度開催するロボットショーで、今回は612社・団体が出展し過去最大規模での開催となった。 農業分野では、農水省の合同展示パビリオンで、クボタ、三菱マヒンドラ農機などのトラクタやコンバイン、ロボット大賞ブース内では、井関農機の可変施肥田植機、ヤンマーのロ...

’17国際ロボット展開催 最先端のロボット技術が一堂に展示

土地改良で高収益化を目指す 機械導入で効率化

2017/09/18

農業において、効率化は喫緊の課題の一つ。農作業を効率的に行うことで大規模経営に発展させたり、生産物を直売、加工するなどの6次産業化に取組むなど農業経営の安定や向上を図ることができる。そのため、直播栽培や密播など様々な技術の導入が進められている。 しかし、こうした技術の効果を最大限発揮させるためには、基盤整備された圃場が不可欠となる。農水省では、土地改良事業によって高収益な農業に取組む事例を集め、そ...

土地改良で高収益化を目指す 機械導入で効率化

農業水利施設の管理 ICTを使って記録効率化 農研機構が開発

2017/09/18

農研機構農村工学研究部門は9月12日、農業水利施設の管理を地図上に記録して効率化を図る「水利施設管理台帳システム」を開発した。 わが国の農業水利施設を管理する土地改良区は全国におよそ4700組織あるが、その7割が受益面積300ha未満の小さな組織で、職員の高齢化が進んでいる。さらに施設の老朽化も進んでおり、施設の機能を保全し長寿命化を図るためには、施設の適切な管理や、異常・劣化の兆候をとらえ、補修...

農業水利施設の管理 ICTを使って記録効率化 農研機構が開発

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