農水省はこのほど、「令和２年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」を取りまとめた。これは「国有林野の管理経営に関する法律」に基づき国有林野事業における取組をまとめ、毎年度公表しているもので、今回は「公益重視の管理経営の一層の推進」など令和２年度の取組を紹介している。このうち公益重視の管理では路網整備の推進により林道の総延長が４万６０００㎞に達したことが明らかにされた。なお、路線数は微減の...
農水省は10月12日、令和３年産水稲の作付面積及び９月25日現在の予想収穫量をまとめた。 全国平均の10ａあたり予想収量は対前年産比８㎏増の５３９㎏となった。これは、６月下旬から７月上旬の日照不足、８月中旬からの低温、日照不足等の影響がみられる地域がある一方、北海道及び東北では全もみ数が平年以上に確保され登熟も順調に推移していると見込まれていることが影響した。
農水省は12日、令和３年産の水田における作付状況（令和３年９月15日時点）を取りまとめた。主食用米の作付面積は前年実績１３６万６０００haから６万３０００ha（４・６％）減少の１３０万３０００haとなった。この削減幅は米政策が大きく転換した平成30年産以降では最多。また、それ以前をみても27年産６万８０００haに次ぐ数値。一方、戦略作物等は51万２０００ha。特に飼料用米は、前年実績７万１０００h...
林野庁はこのほど、「林産物に関するマンスリーレポート（仮称）」令和３年９月創刊準備号を公表した。同レポートは木材需給、木材価格、木材産業の動向などに関するデータを集約・整理し、毎月定期的に公表しようとするもの。林業・木材産業関係者の事業活動に役立つ内容を目指す。
政府は９月21日、ＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議（第12回）を開催し、ＣＬＴの活用状況や「ＣＬＴの普及に向けた新ロードマップ」の取組状況等について報告した（本紙一部既報）。活用状況については、令和３年度にＣＬＴ活用建築物の竣工件数が累計で７１１件に達する見込み。新ロードマップの取組状況については、林野庁がＣＬＴを用いた建築物の評価向上等、国交省が主要構造部規制の合理化等、環境省が循環経済の...
新型コロナ禍により米国で住宅需要が増加したことから木材需要が高まり、わが国では輸入材の価格が高騰、それと連動する形で国産材の価格も大きく変動している。そうしたなかで、国産材の安定供給に対する期待も高まっている。こうした状況下、農水省は先ごろ令和３年度第１回国産材の安定供給体制構築に向けた中央需給情報連絡協議会を開催。木材需給について情報共有を行った。そのなかで川下側からは「必要な量の確保が難しい」...
国連食料システムサミットが９月23・24日（ニューヨーク現地時間。以下同）にオンラインで開催された。 同サミットは２０３０年までのＳＤＧｓ達成に向けた「行動の10年」の一環として、食料システム（食料の生産、流通といった一連の過程を一体的に捉えたもの。今回初めて使われた）を改革するための行動を導くための方途を議論し、関係者の連携・協力を促進することが目的。主催者であるグテーレス国連事務総長のほか、ア...
政府は９月24日、第２回規制改革推進会議第２回農林水産ワーキング・グループ（以下、ＷＧ）がオンラインで開催、林業の成長産業化に向けた改革について農水省、国交省及び事業者からヒアリングを行った。農水省は森林経営管理制度における課題などについて報告。令和元年度の制度開始以降、意向調査は私有林人工林を有する市町村の約５割、40万ha程度であり、取組の進捗状況が不十分などと指摘されている。このため、会議で...
ポリポットシェアでは全国№１の東海化成は、生分解ポットやバイオマスポットなどを展示・紹介した。ＳＤＧｓの取り組みから、環境配慮型製品の開発を進める一方、硬質の大型ポットを果樹苗や植木、野菜のコンテナ栽培に利用してもらう新しいポット栽培を提案した。
新開発の農薬散布ロボットやアームロボットのほか、農業支援アプリ「ほじょうコネクト」を紹介。農薬散布ロボットは、麻場と共同開発しているもので、噴霧装置は電動ポンプ（24Ｖ）、電動ファン（プロペラ型）、ノズル（12頭口）を有する。
実演を重視したブースを展開。草刈り粉砕カッター「うね草取りまー」は、手持ちのエンジン刈払機に取り付けられるアタッチメント。短い雑草も根元から粉砕する様子を、実際の土の上で紹介して見せた。
〝スマート農業の提案〟を切り口に、超耕速アクティブロータリーの実機を展示し、最速5.5㎞のスピード作業と生産コスト削減を実現する超耕速シリーズのラインアップの特長をＰＲした。
会場入口近くにブースを設置。真っ赤なＸＡＧカラーが目を引いた。ブース前面には、参考商品として新型ドローン「Ｖ40」を展示。２つの回転翼のみの珍しい機体に多くの人が足を止めていた。
アリスタライフサイエンス＝東京都中央区明石町＝は、１９９１年に取り扱いを開始したマルハナバチ製品「ナチュポール」の30周年を記念するキャンペーンを実施する。 受粉用昆虫「ナチュポール」は、トマト、ナス、イチゴなどの施設果菜類の生産者から高い支持を獲得している。近年ではブルーベリー、パッションフルーツ、キウイ、梨などの果樹類にまで利用される作物が広がっている。
レンタルのニッケン＝東京都千代田区＝は、10月11日付で福井県三方郡美浜町に「若狭電力機械センター」を開設した。 同センターは、電力分野における総合レンタル会社として、「安心・安全」に施工が出来る機械やサービスの提供を顧客に行うとともに、環境への負荷が低いレンタルを推進することで地域社会に貢献することが目的。
岩手県では、「農業法人の労働環境整備等の状況に関するアンケート調査」をとりまとめている。 それによると、「雇用について感じている課題（複数回答第２位まで）」では、85％の経営体が何らかの課題を感じており、「募集」が最も多く49％。次いで「育成」43％、「労賃（労賃の捻出など）」32％となっている。
米の需要が年間10万ｔ減少するなか、わが国の水田農業を維持していくためには、新規需要米への取組を進めるとともに、高収益作物の導入も重要だ。岩手県では別掲（５面）のように、野菜の産出額は耕種のなかで米に次ぐ部門。同県では、水田を有効活用して農業者の所得を確保できる取組が急務であること、近年の野菜需要が加工・業務用にシフトしていること、規模拡大等により野菜産地力の向上を図る必要があることなどから、「岩...
「依頼された農地は断らない」を基本に掲げ、岩手県内で延べ１０００ha近くを栽培する㈱西部開発農産（照井勝也代表取締役社長）。同社では、令和２年度のスマート農業実証プロジェクトを受託。中山間地域の傾斜地ほ場を合筆し、大型機械の導入を可能とすること等で、効率化を図れないか模索している。今回、実証代表の農研機構東北農研センター宮路広武グループ長補佐にご協力頂き、オンラインで照井社長に同社について、また清...
全国肥料商連合会（山森章二会長）は９月14日、第11回定時社員総会を書面決議で開催した。 令和３年度（第12期）事業計画については、「会員へのサービス向上・活動の活性化と収益基盤の改善・強化が相互に切り離せない大きな課題。コロナ禍の難しい時期だが、施肥技術講習会を会員の土づくり・施肥技術のスキルと社会的役割・ステータスの向上を具体的に図ることができる事業と位置づけ、事業の継続的発展に注力」する。
食品安全委員会は17日、厚労省、農水省、環境省そして消費者庁の同席の下、「農薬の安全の確保」について、同委員会委員松永和紀氏（科学ジャーナリスト）をファシリテーターに、報道関係者と意見交換会を行った。 初めに２０２１年度から開始した農薬再評価制度について説明。「最新の科学で既存農薬の安全性等を再評価する仕組みで、農薬使用者、蜜蜂、鳥類等への影響評価が充実する」とした。 質疑・意見交換は、昨今話題の...
日本植物防疫協会（早川理事長）は９月17日、シンポジウム「新しい時代に向けた病害虫の診断と予察を考える」を開催した。近年、気候変動やグローバル化により病害虫の侵入・まん延リスクが高まる一方で、病害虫防除所の職員等が減少し、病害虫診断・発生予察の調査の効率化が課題となっている。シンポジウムでは、ＡＩ等の活用技術とその課題等を共有した。
林業機械化協会（島田泰助会長）及び北海道が主催する「２０２１森林・林業・環境機械展示実演会」が10月10・11日の２日間、苫小牧市の苫小牧東部地域で開かれた。当日は68社が出展、天候にはあまり恵まれなかったものの２日間合計で約３０００人が来場し、各社イチオシの製品や技術などを視察した。
第44回全国育樹祭記念行事の「２０２１森林・林業・環境機械展示実演会」が10月10・11日、北海道苫小牧市の苫小牧東部地域（苫小牧市字柏原６―１８７）で開かれる。同展示会は、昨年新型コロナウイルス感染症拡大の影響で第44回全国育樹祭が延期となったことを受け、延期。今年は２年ぶりの開催となる。
林業の成長産業化に向け農水省はどのように取り組むのか。先ごろ公表された令和４年度予算概算要求では、林野庁関連予算として合計で３５００億円を計上した。今回の予算では新規事業として、「新しい林業」に向けた林業経営育成対策に15億円を計上。伐採から再造林・保育に至る収支のプラスへの転換に取り組む。また、スマート林業に対しては林業イノベーション推進総合対策に19億円を計上。これらの取組を通じて林業の「グリ...
旧国名の信濃・越後に因む信越地方。古くから繋がりが深い地域の一つだ。農業面でみると、全国トップの米どころである新潟とレタスなど高原野菜やりんごなどの果樹といった園芸作物が盛んな長野と、それぞれオリジナリティあふれる農業を展開している。その発展に向けては、長野県においては、第３期「長野県食と農業農村振興計画」を、新潟県においては、「ＡＦＦリーディングプラン」（新潟県農林水産業施策推進計画）を策定。そ...
日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業は、「食品産業動向調査（令和３年７月調査）」を実施。そのなかで特別調査として、食品産業における「農業参入の状況」「産地との連携状況」「輸出の取組状況」について調査した。 食品関連企業における農業参入の状況は、「既に参入している」が14・９％となり、平成30年７月調査と比較して２・２ポイント上昇した。
日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業は、「消費者動向調査（令和３年７月）」を実施し、特別調査として、特別な方法で栽培された農産物（以下、有機・特別栽培の農産物）の購入について調査した。 それによると、有機・特別栽培の農産物の購入頻度は、「日常的に購入している」（３・８％）、「時々購入している」（26・４％）を合わせた約３割（30・２％）が〝購入している〟とする回答になった。
令和元年度北海道林業統計（令和３年３月北海道水産林務部）から、北海道林業の現状についてみてみたい。数値は特記がない限り令和２年４月１日現在。 森林面積は５５３万５９９１ha、うち国有林が３０６万３４１５ha、民有林が２４７万２５７６ha。また森林面積の52・４％が針葉樹、47・6％が広葉樹となっている。
木材利用推進中央協議会はこのほど、「令和３年度木材利用優良施設コンクール」の結果について、内閣総理大臣賞や農林水産大臣賞など、受賞施設13点を発表した。 同コンクールは、木材の利用分野の拡大や特色ある木材利用に資する優良な施設を表彰するものとして、平成５年度から木材利用推進中央協議会が実施。今回が第29回目となる。
農民運動全国連合会など農業団体は９月24日に東京・霞が関の農水省前で「米危機打開緊急中央行動集会」を開き、農水省への過剰在庫の買い上げ要請を行ったほか、共産党の志位委員長ほか、野党各党、団体が「国が対策を打つべきだ」などと主張した。この日の農水省前には大型トレーラーにトラクタを載せてデモンストレーション。近隣の農業関係団体の関係者や農業者が集まった。
２年に一度開催される世界的な茶の品評会「第13回国際名茶品評会」で、世界名茶大賞を受賞した相藤園（静岡県榛原郡川根本町）。園主の相藤令治さんに話を聞いた。 今回、日本から出品されたお茶のうち、金賞14点、銀賞２点、優質産品賞４点が入賞。その頂点に選ばれたのが同園の普通煎茶・川根茶「月の光」。 相藤さんは「深蒸し茶や玉露など、いろんな茶葉が出品されている中で選ばれたこと、そして川根が美味しいお茶の産...
苗木を植え、育てた樹木を伐採して収益を得る林業。過酷とも言える環境下で行う危険と隣り合わせの仕事だが、やり甲斐を感じる人が多い。赤坂木材＝渋谷光敏社長、北海道北見市留辺蘂町旭中央35―２＝の石塚大貴さん（林業歴６年、26歳）もその一人。「作業の成果が目に見えるので、任された仕事をイメージ通りに進められると何とも言えない達成感があります」と汗を拭った。 地元の高校を卒業後に建設会社に勤め、20歳で赤...
