行政
令和元年の土改材の生産５％減、輸入は３４％増
2020/07/13農水省はこのほど、令和元年度土壌改良資材の生産量及び輸入量を公表した。それによると、全国の農業用払出量（当該年の１月～12月に農業用に払い出された政令指定土壌改良資材の量）は28万５７８６㌧で、前年に比べ５％の増加となっている。 これは、地力増進法に基づき政令指定の土壌改良資材の生産量、輸入量などを把握したもの。対象は製造業者。 令和元年の政令指定土壌改良資材の全国の生産量は45万５０８８㌧で、前...
農機の共同購入も 多面的支払いの取組紹介
2020/07/13農地は多様な作物を生産するだけでなく、洪水防止などさまざまな機能を有している。この機能を維持するため、地域の農業者、非農家が参画して補助金を活用して活動が行われている。農水省はこの補助金について７月３日に「農業の有する多面的機能の発揮促進に関する法律の施行状況などに関する委員会」（第２回目）をウェブ形式で開催。今回は、日本型直接支払制度を活用している事例として、福島県、新潟県の両県の関係者が制度を...
高付加価値産地構想 福島県原発被災12市町村で
2020/07/13農水省は７日、福島県の原子力被災12市町村の営農再開の加速化に向けた広域的な高付加価値産地構想を公表した。構想は、①拠点となる加工施設を核とした取組②阿武隈地域など中山間地での展開を見据えた取組の２つのタイプがある。 福島県の原子力被災12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及飯舘村）は、事故から９年以上経っても、なお営農の再開率が事故前...
農機具費は1万435円 令和元年産小麦の生産費
2020/07/13農水省はこのほど、令和元年産小麦の生産費（組織法人経営）を公表した。 10㌃あたりの資本利子・地代全額算入生産費（以下、全算入生産費）は前年費10％増の６万１６８３円だった。これは10㌃あたり収量の増加に伴う乾燥・調製委託数量の増加で賃借料及び料金が増加したことなどによる。また、60㌔㌘あたり全算入生産費は同22・６％減の７２３８円となった。これは10㌃あたり収量が増加したことなどによる。 10㌃...
耕作放棄地での放牧等 土地利用の在り方検討会
2020/07/13農水省は６月30日、第２回「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」を開催した。同検討会では、中山間地域を中心に農地集積、新規就農、スマート農業の普及等の政策努力を払ってもなお農地として維持することが困難となるであろう土地の利用の在り方を検討している。今回は第１回の検討会で３つに分けた分類のうち、「農地を農地のまま維持」する在り方について検討した。 検討会では、農水省が放牧等の状況について報告した...
生しいたけ２％増 元年産特用林産物生産量
2020/07/13林野庁はこのほど、特用林産物の令和元年生産量（速報）を取りまとめた。 食用の特用林産物は合計で対前年比３％減の２万２２８５㌧となった。このうち、乾しいたけは同８％減の２４１４㌧（生換算１万６８９８㌧）。生しいたけは同２％増の７万１１１３㌧。うち原木栽培は同１％減の５９１４㌧と減少したが菌床栽培は同２％増の６万５１９９㌧と増加した。このほか、なめこは同２％増の２万３８５７㌧、エノキタケは同８％減の1...
木材需給会議で新型コロナの影響等共有 価格が下落傾向に
2020/07/13林野庁はこのほど、令和２年度国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会を開催、木材需給の動向について情報共有した。 同協議会は、木材の需要動向に対する不透明感が高まっていることから幅広く様々な関係者を参集したもの。 会議では、林野庁で把握している木材需給の状況について報告したのち、業界及び地域から現状が報告された。 全日本木材市場連盟は「会員の10市場に調査を実施。５月時点ですべての...
規制改革会議答申まとまる 自動走行・安全指針改訂を
2020/07/13政府の規制改革推進会議は２日、今後の「規制改革に関する答申」を安倍首相に提出した。答申では農業分野については自動走行トラクタの普及促進に関して指摘。農水省はこれまでに自動走行に関する安全性確保ガイドラインは公表しているものの、ＩＣＴによる遠隔監視は規定しておらず、有人目視による監視が必要なため省力化の効果が限定されている。また、自動走行を可能にするための安全管理措置が明らかでないとし、ガイドライン...
業界動向
切り花出荷35億本 令和元年産花きの出荷量等
2020/07/13農水省はこのほど、令和元年産花きの作付（収穫）面積及び出荷量を公表した。 切り花類は作付面積が対前年産比３７０㌶（３％）減の１万３８００㌶だった。これは生産者の高齢化等により規模を縮小したことなどによる。出荷量は同５２００万本（１％）減の34億８２００万本。都道府県別で出荷量割合をみると、愛知県が最も高い18％。ついで沖縄８％、静岡・長野・福岡がそれぞれ５％など。
熱中症対策に最適 山本縫製の保冷リュックベストを拡販
2020/07/13山本縫製工場＝山本益美社長、香川県坂出市福江町２―５―９、電話０８７７―46―４７５８＝は、酷暑の中で働く、農業、林業や建築現場などでの熱中症を防止する「クールリュック」「サマーベスト」の拡販に注力している。 「クールリュック」はリュックサックタイプで背中のポケットに、５００ｇサイズの保冷剤を入れ、背中から体温の上昇を抑える。適度な保冷効果を約３時間持続可能。交換用の保冷剤があれば、さらに長時間の...
徐糠・低温精米を向上させたマルマス機械の新型石抜精米機BXP-5F
2020/07/13マルマス機械＝平野泰孝社長、富山県中新川郡上市町若杉２＝では昨年10月に発売した新型「石抜精米機ＢＸＰ―５Ｆ型」が好調なスタートを切っている。同機はこのクラス最大級の圧送・吸引ファン・大型分割サイクロンを採用し、徐糠と低温精米を大幅に向上。同社では「常に清潔で美しい精米ができる、お客様に是非お勧めしたい商品だ」と話している。
ＳＴＩＨＬから魅力的な価格が実現したバッテリーガーデンカッター
2020/07/13㈱スチール＝スピッツァー マリオ社長、栃木県河内郡上三川町多功２５７０―１＝は、７月16日からＳＴＩＨＬ初となるハンディータイプのバッテリーガーデンカッター「ＧＴＡ26」の販売を開始する。樹木の剪定や庭木の手入れ、ＤＩＹ作業にも使え、プロユーザーにもおススメ。当面はメンテナンスに優れた技能を有するスチールショップのみの販売。
松山が新型ニプロウィングハロー発売 中小型トラとベストマッチの３種類の作業幅用意
2020/07/13松山（松山信久社長）は、中小型トラクタ向けのニプロウィングハロー「ＷＢＺ００」シリーズを７月から新発売した。作業幅は２５０㎝、２８０㎝、３１０㎝の３種類をラインナップ。それぞれ電動油圧開閉仕様と手動開閉仕様を用意し、高い機能性はそのままに軽量化を実現。25～35馬力のトラクタとのマッチングバランスに優れている。
キャニコムが新工場の設立に向け 福岡県・うきは市と立地協定を締結
2020/07/13筑水キャニコム＝包行良光社長、福岡県うきは市吉井町福益90―１＝は、新たな生産拠点「演歌の森うきは」の新設に向けて７月３日、福岡県庁で福岡県及びうきは市と立地協定を締結した。 新工場「演歌の森うきは」は、２０２１年秋の稼働を予定しており、主に生産予定の中型・大型産業用運搬車、大型草刈機は、昨今の震災や豪雨により被害を受けた、山林の造林作業や河川を整備する機械として、大いに期待されている。
福岡県小川知事(中)包行会長(右)うきは市髙木市長.jpg)
安全性を更に追求 日立建機日本のハーベスタパッケージ機
2020/07/13日立建機日本＝榎本一雄社長、埼玉県草加市弁天５―33―25＝は、充実の標準装備品・メンテナンス性の向上・品質アップ・充実したサービスの４つを兼ね備えた林業パッケージ６機種をラインナップ。その一つ「ＺＸ１３５ＵＳ―６ハーベスタパッケージ」が好評を得ている。メーカー純正オプション品を数多く標準装備しているだけでなく、チェーンショット対策として運転席のフロント窓にポリカ―ボネートを採用。チェーンが折損・...
ブレイクスルーのｓｏｋｏ―ｃｏフォレスト 危険地点の情報共有
2020/07/13林業における労働災害は建築業などの他産業と比べて依然として高く、中でもかかり木に関する事故は下敷きといった大事故になるケースが多いため、どの場所にあるか把握しておくことが肝要だ。こうした林内の危険ポイントを地図上に登録し、作業員同士で共有化できるのが北海道のＩＴ企業・ＢＲＥＡＫＴＨＲＯＵＧＨ（ブレイクスルー）＝札幌市中央区＝が開発した「ｓｏｋｏ―ｃｏ Ｆｏｒｅｓｔ（ソココ・フォレスト）」だ。同社が...
特集
ヤマハ発動機がＹＭＲ―08で直播・防除 〝空から農業〟実証
2020/06/08ヤマハ発動機は同社の産業用マルチローター（ドローン）ＹＭＲ―08の本格普及に向けて、県及びＪＡなどの協力を得て、作物ごとに精力的に現地実証を進めている。本紙５月11日号では、浜松市のばれいしょ防除実証を紹介したが、今回は水稲を紹介する。 ヤマハ発動機は静岡県稲作研究会（事務局は静岡県）と共同で直播から防除まで全てドローン（今回は種籾で重量・嵩とも大きいためペイロードの関係でマニュアル機ＹＭＲ―08...
関東農業の収益力アップへ パワーアップ事業で支援、元年補正で347億円
2020/05/25意欲ある農業者に対し、高性能機械・施設の導入などを支援し、収益力の強化を目指す産地パワーアップ事業。関東地方でも様々な取組が進められており、各地で販売額や販売量の増加の実現へ取組が進展している。先ごろ決まった令和元年度補正予算では、「産地生産基盤パワーアップ事業」と改称し、３４７億５０００万円を計上。生産基盤の強化のほか、新市場の獲得や収益性の向上に向けた取組を支援することとしている。
６次化で頑張る関東各県 令和２年で430件が認定
2020/05/25関東地方は、日本一の大消費地に隣接、或はそのど真ん中にあって、農業産出額も飛びぬけて大きい。平成30年の農業産出額は鹿児島に2位を譲ったものの、茨城県が４５０８億円、千葉県が４２０５億円。バックにある消費地は所得水準が高く、競争も激しい一面、〝儲かる農業〟が目指せる地域でもある。農業産出額は伸び悩んでいるが、各県とも農業の付加価値向上に取り組んで、６次産業化を推進。令和２年４月現在１都６県で２８５...
農薬・肥料
【特別寄稿】食の安全を科学で検証する ‐8‐ ＝東京大学名誉教授、食の安全・安心財団理事長 唐木英明＝
2020/07/13一部週刊誌が、いたずらに食への不安を煽る連載を続け、それが物議をかもしている。いまさらと思う向きもあるやもしれないが、本紙では改めて食の安全とは何か、食の安全をどう理解すべきかを、この分野の第一人者である東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長の唐木英明氏に科学的に解説してもらうことにした。本紙では回を分けこれを紹介していく。===========================...
日植防総会 変化に的確に対応 新専務理事に冨田恭範氏
2020/07/06(一社)日本植物防疫協会（早川康弘理事長）は６月12日、東京都北区の同会会議室において第９回総会を開催した。２０１９年度事業報告・収支決算、２０２０年度事業計画などのを承認、役員人事を決めた。本総会は、新型コロナウィルス予防を鑑み正会員には書面による議決権行使書を依頼しての開催となった。出席者は、正会員・役員１０７名。
【特別寄稿】食の安全を科学で検証する ‐7‐ ＝東京大学名誉教授、食の安全・安心財団理事長 唐木英明＝
2020/07/06一部週刊誌が、いたずらに食への不安を煽る連載を続け、それが物議をかもしている。いまさらと思う向きもあるやもしれないが、本紙では改めて食の安全とは何か、食の安全をどう理解すべきかを、この分野の第一人者である東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長の唐木英明氏に科学的に解説してもらうことにした。本紙では回を分けこれを紹介していく。===========================...
林業
安全性を更に追求 日立建機日本のハーベスタパッケージ機
2020/07/13日立建機日本＝榎本一雄社長、埼玉県草加市弁天５―33―25＝は、充実の標準装備品・メンテナンス性の向上・品質アップ・充実したサービスの４つを兼ね備えた林業パッケージ６機種をラインナップ。その一つ「ＺＸ１３５ＵＳ―６ハーベスタパッケージ」が好評を得ている。メーカー純正オプション品を数多く標準装備しているだけでなく、チェーンショット対策として運転席のフロント窓にポリカ―ボネートを採用。チェーンが折損・...
ブレイクスルーのｓｏｋｏ―ｃｏフォレスト 危険地点の情報共有
2020/07/13林業における労働災害は建築業などの他産業と比べて依然として高く、中でもかかり木に関する事故は下敷きといった大事故になるケースが多いため、どの場所にあるか把握しておくことが肝要だ。こうした林内の危険ポイントを地図上に登録し、作業員同士で共有化できるのが北海道のＩＴ企業・ＢＲＥＡＫＴＨＲＯＵＧＨ（ブレイクスルー）＝札幌市中央区＝が開発した「ｓｏｋｏ―ｃｏ Ｆｏｒｅｓｔ（ソココ・フォレスト）」だ。同社が...
新役員人事を発表 イワフジ工業
2020/07/06林業機械総合メーカーのイワフジ工業＝岩手県奥州市水沢字桜屋敷西５―１＝は６月19日、定時株主総会並びに取締役会で役員人事を決定した。新陣容は次の通り。▽代表取締役社長＝川崎智資▽常務取締役・開発部長＝有吉実（新任）▽取締役・営業統括部長＝渡邉昇▽同・製造統括部長＝佐藤正光（新任）▽同・新明和工業㈱執行役員特装車事業部事業推進部長兼新明和オートエンジニアリング㈱取締役社長＝富田政行▽監査役＝千田有幸...
統計
切り花出荷35億本 令和元年産花きの出荷量等
2020/07/13農水省はこのほど、令和元年産花きの作付（収穫）面積及び出荷量を公表した。 切り花類は作付面積が対前年産比３７０㌶（３％）減の１万３８００㌶だった。これは生産者の高齢化等により規模を縮小したことなどによる。出荷量は同５２００万本（１％）減の34億８２００万本。都道府県別で出荷量割合をみると、愛知県が最も高い18％。ついで沖縄８％、静岡・長野・福岡がそれぞれ５％など。
伸びを見せる米輸出 １―４月累計金額で31％増18億円
2020/07/06新型コロナウイルス禍にあって、米で伸びを示しているのが輸出だ。多くの品目で減少傾向にあるなか、コメ（援助米を除く）は２０２０年１―４月の累計で数量が６７９９㌧で対前年比30％の増加、金額では同31％増の18億円となっている。また、２０１９年の暦年でも数量で同26％増の１万７３８１㌧、金額で同23％増の46億円と増加傾向で推移していることがわかる。
米の事前契約６９万㌧ 元年産の低調が影響
2020/07/06令和２年産米の事前契約が前年を下回る状況で推移していることが農水省の調査でわかった。 米政策の転換とともに需要に応じた生産・販売が求められている。その実現に向けては、あらかじめ販売先や販売数量の見通しを立てることができる産地と実需者間における事前契約、特に播種前の契約や複数年契約の締結は極めて重要だ。 農水省によると、令和２年産の４月末現在の事前契約数量は前年比10万３０００㌧減の約69万㌧となり...
保冷庫で〝美味しいまま〟売る 米の家庭消費８％増 相対価格は61円増１万5749円
2020/07/06春夏秋冬と季節により気温、湿度などが大きく変化する日本で食品の品質を維持することは大変だ。年に１回収穫するお米も生鮮食品であり、美味しく提供し続けるためにはきちんとした保存が重要となる。特に梅雨本番を迎え、ムシムシとして、お米の保存にとっては特に不むきな時期となってくる。そのような中実力を発揮するのが、保冷庫（低温貯蔵庫）だ。日本人は白米の美味しさにこだわるだけに適切な保存でとれたての米の味を届け...
トピックス
【特別寄稿】食の安全を科学で検証する ‐8‐ ＝東京大学名誉教授、食の安全・安心財団理事長 唐木英明＝
2020/07/13一部週刊誌が、いたずらに食への不安を煽る連載を続け、それが物議をかもしている。いまさらと思う向きもあるやもしれないが、本紙では改めて食の安全とは何か、食の安全をどう理解すべきかを、この分野の第一人者である東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長の唐木英明氏に科学的に解説してもらうことにした。本紙では回を分けこれを紹介していく。===========================...
日本公庫の元年度融資は4839億円に
2020/07/13日本政策金融公庫（日本公庫）は７月９日、農林水産事業の業務報告会を開催、令和元年度の融資実績が前年度比７４３億円減の４８３９億円となったと明らかにした。 業務報告会では、はじめに新井毅・農林水産事業本部長が挨拶にたち融資の状況、新型コロナウイルス対応などを振り返ったうえで「中長期的には生産基盤の強化を図ることで農業・農村の持続的発展を実現することが求められている。そのためにも、重要なのが次世代を担...
農への思い「五・七・五」に 九州農高川柳コンテスト オーレックが募集開始
2020/07/06オーレック(今村健二社長)は、九州の農業高校生を対象に川柳コンテストを開催する。募集期間は７月27日まで。 次世代の農業を担う生徒たちの活動を応援し、「農」の魅力を多くの人に知ってもらおうと２０１８年から開催。昨年は、44校から６６１１句が寄せられ、グランプリに「ゆれながら 育つ野菜は 自分みたい」が選ばれた。
ヤンマーアグリジャパンがオンラインＥＸＰＯ ７月１日～９月13日公開
2020/07/06ヤンマーアグリジャパン（渡辺丈社長、大阪市、以下ＹＡＪ）は、ヤンマーホームページ内に期間限定のオンライン農業機械展示会「ＹＡＮＭＡＲ ＯＮＬＩＮＥ ＥＸＰＯ ２０２０（以下オンラインＥＸＰＯ）」を7月1日から公開した。 オンラインＥＸＰＯでは新商品やトラクター、コンバイン、野菜関連機器の商品紹介コーナー、また、密苗コーナーや農作業安全コーナーなど様々なコンテンツを順次公開していく。
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