林野庁は４月22日、林政審議会を開催、森林・林業基本計画案及び全国森林計画案などを審議。内容について概ね同意を得られたことから、今後、パブリックコメント、再度の審議会を経て新森林・林業基本計画が決まる。示された案では、基本計画としては初めて副題を設定。「百年つづく『森の国・木の街』へ」とした。その実現に向け、スマート林業技術の実装等による持続的な林業の確立等を進める。ＫＰＩとして低コスト造林の面積...
国土交通省航空局はこのほど、ドローンなど無人航空機を用いた農薬や肥料の空中散布について、一定の安全要件を満たす場合には航空法に基づく飛行の承認を不要とする取扱いを明確化した。3月23日から施行される。 承認不要の対象となるには、第一種または第二種の機体認証を受けた無人航空機を使用していることが前提となる。加えて、農薬や肥料散布などの危険物輸送や物件投下に適した安全装備が備えられていることが要件だ。...
農研機構は千葉一裕氏が新理事長に就任したことを受け、4月15日、千葉新理事長、生駒吉織・副理事長らが出席した記者向けの懇談会を、都内で開催した。 千葉理事長ははじめに「国民の食をしっかり守る、そして日本経済に貢献する形で新しい技術を社会に実装していくということを真剣に進めていく必要がある」と所信を述べた。そのうえで「農研機構では、長年に渡ってほ場や作物に関する膨大なデータが積み上げられており、品種...
農研機構（千葉一裕理事長）では令和７年度で５カ年の中長期計画が終了、令和８年度から新たに第６期中長期計画がスタートしている。新計画では、研究体制を刷新。新たに食料安全保障、競争力強化、生産性向上及び環境保全の３つのテーマで各センター、部門を大括り化した。農機研はセグメントⅡ「ネクスト生産基盤システム」に所属。ＡＩ搭載スマート農機や電動農機の開発などに取組む。加えて、新たにスマート農業普及の司令塔部...
4月14日開催の衆議院農林水産委員会では、今国会で農水省が提出している法案のうち、農林中央金庫法の改正案、農業近代化資金融通法の改正案の2案について、議論が行われた。 このうち、農業近代化資金融通法改正案は、民間金融機関が取り扱う長期・低利の制度資金である農業近代化資金について、農業者の資金需要の拡大等に対応できるよう、貸付上限額の引き上げを行い、個人は2億円の範囲内で政令で定める額以内（これまで...
政府は、4月3日の閣議で食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）の改正案を閣議決定した。 今回の改正では、米価高騰の要因として、多様化する米の流通実態を農水省が把握しきれなかったことから、これまで同法の届出事業者としてきた、米穀の出荷・販売業者に加え、新たに加工・中食・外食の事業者を追加したほか、届出事業者に対し、国への定期的な在庫量、出荷・販売量等の報告を義務化。更に報告の適正性を担保...
4月7日、参議院で令和8年度予算の審議が行われ、賛成多数で可決、成立した。その前日には、参議院農林水産委員会が開かれ、予算を中心に農林業施策について審議が行われた。 国民民主党の籠島彰宏議員は今回本紙が特集している林業について、物価上昇が続く中、林業予算が横ばいを続けていることに対し、危機感を示した。これに対し鈴木農相は令和8年度予算については、林業の持続的な発展のため、現下の物価上昇を踏まえつつ...
日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業は、先ごろ農業景況調査（令和8年1月調査）を公表（本紙既報）。このほど、それにあわせて実施していた特別調査「事業承継について」の結果を明らかにした。 調査はスーパーL資金または農業改良資金等の融資先のうち、約2万先を対象に実施。有効回答は6606先。 調査では、今後の承継意向について、回答全体では後継者候補がいる経営体で承継先が「親族」が最多の40.3パーセ...
日本甜菜製糖＝石栗秀社長＝は、4月22日、社名を2026年10月1日（予定）に変更すると発表した。 石栗社長は変更の理由を「弊社は1919年の創業以来、100年以上にわたりてん菜を通じた国産糖の安定供給と北海道農業の発展に努めてきた。現在では、製糖事業で培った独自の知見や技術を活かし、食品、飼料、農業資材など幅広く事業を展開しており、さらに、第2次中期経営計画で掲げる、これまでの『てん菜糖業』から...
麻場＝麻場正紀社長、長野県長野市北長池1443―2＝が、手持ちの噴霧機を活用して効率的な除草を可能にする除草剤散布台車「除草エースLight／NP―00WA1」を新発売した。手持ちの噴霧機を台車に載せてバンドで固定するだけで畝間除草機に。準備や薬液の補充も簡単に行えるので、防除作業の疲労軽減が期待できる画期的な製品といえる。 除草作業は避けては通れない重労働。特に重い噴霧機を背負い、中腰に近い姿勢...
クボタ＝花田晋吾社長、大阪市浪速区＝は4月22日、農業分野において精密自動作業を実現するためのプラットフォームや自動化システムの開発を手掛ける米国のスタートアップ企業、Agtonomy（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州）に出資したことを発表した。クボタは2024年からAgtonomyと連携し、果樹などのスペシャリティクロップ向けスマートソリューションの事業化に取り組んでおり、本出資により協業を...
【自脱形コンバインKCシリーズ6条刈】KC6115（6条刈115馬力）／同6130（6条刈130馬力）2型式。 《開発の狙い》クボタの自脱形コンバインでは、営農支援システムKSAS（クボタスマートアグリシステム）と連携する食味＆収量センサやメッシュマップ機能（オプション）の搭載、GS仕様のラインアップ等、スマート機能を強化してきた。今回、「詰まりセーブ」「eセーブ」といった新機能の搭載やKSAS連...
【トラクタJBシリーズ／NBシリーズ】 ①JBシリーズ＝▽ホイル仕様：JB115（10.5馬力）／同135（13.5馬力）／同155（15馬力）／同195（19馬力）4型式▽パワクロ仕様：同195―PC（19馬力）1型式。 ②NBシリーズ＝▽ホイル仕様：NB195（19馬力）、同225（22馬力）、同245（24馬力）3型式▽パワクロ仕様：同225―PC（22馬力）、同245―PC（24馬力）2型...
株式会社スチール＝中山健太郎代表、栃木県河内郡上三川町＝は、創業100周年を迎える今年、ブランドの歴史的転換点となる複数の施策を日本で始動させる。メインとなるのが日本版表記を「シュティール」への刷新。60年以上にわたり使用されてきた日本語ブランド表記「スチール」から改め、新たな100年へ向かう。また、世界初の電子制御フューエルインジェクション方式を搭載し、圧倒的なパワーウェイトレシオを誇るMS50...
（一社）日本農薬学会の学術研究会である総合的病害虫・雑草管理研究会（IPM研究会）は、6月26日に「第1回総合的病害虫・雑草管理研究会シンポジウム」を東京農業大学世田谷キャンパスの榎本ホールで会場とオンラインのハイブリッドで開催する。 今回のシンポジウムは、「作物保護のイノベーションを支える～新たなIPM（総合的病害虫・雑草管理）のいろは～」をテーマに、持続可能な作物保護技術として注目されるIPM...
気象庁では今年から最高気温が40℃以上の日の名称を、「酷暑日」と決定した。従来の「猛暑日（35℃以上）」では警戒レベルを十分に伝えきれなくなったためで、今年も気温は日を追うごとに上昇。早めの熱中症対策が必要となりそう。そこで紹介するのがスリーライク＝東京都台東区台東3―7―3＝が販売する"バッテリーのいらない冷却ベスト"。諸岡（諸岡昇社長、茨城県龍ケ崎市）では作業員の安全確保に昨年導入。好評だった...
乳牛や肉牛の健康管理にはビタミンA濃度の把握が欠かせない。ビタミンAが不足すると乳量・肉量の低下、免疫力の低下などを引き起こす可能性があるが、従来は血液を採取後、外部の分析機関に送って数日かけて結果を待つ必要があり、タイムリーな対応が難しかった。そこで登場したのが、藤原製作所＝高野均社長、東京都北区西ヶ原1―46―16＝の動物用管理医療機器・ビタミンA簡易測定装置「A―クイック／FLT―21」（登...
タカキタ＝藤澤龍也社長、三重県名張市＝が展開しているコンビレーキは、ロールベーラやコンビラップマシーンとコラボして牧草収穫作業の複合化を推進し、効率化、省力化を実現する。規模拡大が進む中、効率向上は喫緊の課題となっている。限られた人数、しかも天候の安定時を狙った迅速な作業が求められており、それらのニーズに応え、集草と梱包、ラッピングの各工程を高度に連携させた高品質な粗飼料生産を提案している。 コン...
資材や機械価格が高騰する中、導入コストを抑えつつ容易に整地作業が行える点で、IHIアグリテック＝磯本聡一社長、北海道千歳市上長都1061―2＝のリヤグレーダ「MRGシリーズ」が関心を集めている。GNSSレベリングシステムと接続するだけで簡単に設定が完了し、リヤグレーダを「簡易レベラー」として使用できるのが特長だ。農道の整備や除雪作業にも対応するなど、幅広い用途で活躍するオールラウンダーな作業機とな...
石原産業（大久保浩社長、本社：大阪市）が、企業ブランドを刷新し、新たなコーポレートスローガン（タグライン）として「Local Insight，Global Impact」を制定した。中長期目標「Vision 2030」の実現に向けた変革の一環で、今後はグループ各社が共通のブランドの下で価値創出を加速させる。 石原産業は1920年創業の化学メーカーで、世界トップクラスの開発力を持つ農薬事業をはじめ、...
北興化学工業のバイオスティミュラント「エンビタ」は、大気中の窒素を作物が利用可能なアンモニア態窒素として供給する微生物資材だ。大気中からの窒素供給の下支えにより、収量確保や安定生産への貢献を目指している。 エンビタと相性が良い作物としては、アンモニア態窒素を要求するとされる水稲、ムギ、トウモロコシなどのイネ科作物や、レタスなどのキク科作物。特に水稲では、育苗期の灌注や生育期の最高分げつ期までに散布...
三井化学クロップ＆ライフソリューション（垣元剛社長、東京都中央区日本橋）はこのほど、全国農業協同組合連合会（JA全農）と共同開発した水稲用除草剤「サイラ（一般名：シクロピリモレート）」およびその混合剤の開発成果により、2026年度日本雑草学会賞（技術賞）を受賞した。 サイラは、プラストキノン生合成経路のホモゲンチジン酸ソラネシルトランスフェラーゼを阻害する新規作用機構の除草剤で、HRACの作用機構...
ハスクバーナ・ゼノア（パウリーン・ニルソン代表取締役）が今年2月18日に開催した「2026年度全国ハスクバーナ・ゼノア会」で、北海道中標津町の山田商会が最優秀拡販賞を含む初の4冠に輝いた。元林業マンの山岸敏幸社長（57歳）が代替わりからわずか数年で遂げた快挙。今後への意気込みと共に4冠達成の秘訣などを伺った。 店に入るとハスクバーナ、ゼノア製品がズラリ。それまで作業場だったスペースをアクセサリや機...
カルイ＝山形県山形市鋳物町46―1＝は、樹木や竹の処理に困っている農家に向けて、ドラコンシリーズの「KDC―1303B」の提案を強化している。 【KDC―1303Bの主な特長】①粉砕性能＝クラス最大投入径140㎜ブロアとスクリーンを標準装備②電子制御送り込みローラとツーステージ・オート・クイック・リバース＝作業時の負荷を瞬時に読み取り、自動コントロールするので、無理の無い作業が行える。 また、ツー...
KANEKO重機＝金子薫社長、群馬県甘楽郡下仁田町西野牧12080―8＝は、森林資源の有効活用や環境整備への関心が高まる中、林業従事者の作業効率向上に貢献する製品を提案している。 中でもKANEKO重機オリジナルのウッドプロセッサーは、「ねじれた木でも薪にします！」をコンセプトに、丸太の送り込みから玉切り、薪割り、排出までを1台で完結する一貫処理機。レバー操作中心のシンプルな構造で、熟練を問わず扱...
農水省は3月31日、「2025年農林業センサスの概要（確定値）」を公表した。 農業経営体については、前回調査（令和2年）比で22.3パーセント減の83万6000経営体となった。このうち、団体経営体は同4.9パーセント増の4万経営体、特に法人経営体は同10.1パーセント増の3万4000経営体と増加傾向にある。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は同4.1ポイント上昇し84.1パーセントとなっ...
農水省は2月20日、令和7年産茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶の生産量（主産県）を公表した。 摘採実面積は対前年産比1300ha（5パーセント）減の2万5400ha。10aあたり生葉収量は同60㎏（5パーセント）上回る1260㎏となった。この結果、生葉収穫量は、前年産並みの31万9500tとなった。なお、10aあたり生葉収量を都道府県別にみると、主産県のうち静岡、熊本は前年並み。
昨年の米づくりはどうだったのか。農水省が令和7年12月12日に公表した作物統計調査から、令和7年産水稲の作付面積や収穫量等を改めて振り返ってみたい。 令和7年産水稲の主食用作付面積は、前年産比10万8000ha増の136万7000ha。これは、新規需要米や備蓄米等からの転換などがあったためである。 また、全国の10a当たり収量（生産者が使用しているふるい目幅1.80㎜～1.90㎜ベース）は、同7㎏...
農水省は2月17日、令和7年産日本なし、ぶどうの栽培面積、結果樹面積、収穫量及び出荷量を公表した。 日本なしは栽培面積が対前年産比280ha（3パーセント）減の9550ha、結果樹面積は同300ha（3パーセント）減の9270ha。10aあたり収量は同10㎏（1パーセント）上回る1810㎏だった。 この結果、収穫量は同4800t（3パーセント）減の16万7900t、出荷量は同4600t（3パーセン...
北海道の陸稲は、昭和46年（1971年）以降、統計上は長らく空白の時代が続いていたが、近年になり挑戦する農家の噂を耳にするようになった。中でも、酪農の町として知られる中標津町で、先駆的にこの試みを続けている農業生産法人があると聞き、現地を訪ねた。同町を拠点とする「希望農場」の佐々木大輔社長（55歳）で、3年目となる今年は面積を7haに拡大する。 現在も600頭の乳牛を擁して酪農を営むが、「酪農は牛...
農林水産省農林水産技術会議は昨年12月、「２０２５年農業技術10大ニュース」の選定結果を発表した。本紙では、回を分けて紹介している。【温暖化時代の果樹適地予測マップ―持続可能な果樹生産に貢献―】農研機構は、温暖化に対応した果樹の栽培適地予測マップを開発した。 同マップは、温室効果ガス排出量が異なる複数の仮説を基に、今世紀半ば及び今世紀末の適地予測を１㎞メッシュ単位で詳細に提示。温暖化に対応した長期...
農研機構はこのほど、大豆の生育障害（青立ち及び裂皮粒）を予測するAIモデルを開発した。 近年、気候変動に伴う高温や干ばつなどの影響により、大豆の収穫期に見られる「青立ち」や「裂皮粒」といった障害が日本各地で多く報告されている。これらの障害は、気候変動に加えて、気象や土壌、播種時期や品種の違いなど、様々な条件が重なって発生すると考えられている。青立ちにより収穫作業の効率低下や汚粒が発生、裂皮粒により...
暖かな春を迎え、冬眠していたクマも目覚めたようで各地で目撃情報が相次いでいる。クマ被害軽減の鍵の一つは、人の生活圏の至近となる農地が荒廃しクマの住処となることを防ぐこと、すなわち「いかに荒廃農地を減らしていくか」だ。荒廃農地の発生防止・解消は、クマ被害防止以外にも、農業生産面はもとより、多面的機能の発揮など様々な面で重要であり、政府には取組の一層の強化を求めたい。 荒廃農地の現状を農水省の統計でみ...
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