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行政

G20新潟農業大臣会合、ICTやAIなど先端技術でイノベーションを奨励 スマート農業を視察

2019/05/20

G20新潟農業大臣会合において、12日午後、新潟特区で行われているスマート農業の現地視察(㈲米八の圃場)を行った。新潟市と井関農機、ヰセキ関東甲信越、スカイマティクス、国際航業、ウォーターセルの各企業の革新的技術を組み合わせ、データに基づいて水稲の栽培管理を行う実証プロジェクトを紹介した。農研機構が開発している自動運転田植機のほかドローン、井関農機のロボットトラクタが実演、紹介され最先端のスマート...

G20新潟農業大臣会合、ICTやAIなど先端技術でイノベーションを奨励 スマート農業を視察

30年産米の農産物検査結果 1等比率は80.5%

2019/05/13

農水省はこのほど、平成30年産米の農産物検査の結果(3月31日現在)を公表した。それによると、水稲うるち玄米の検査数量は432万4500㌧で対前年同期比1.9%の減少となった。等級別でみると、1等は80.5%で前年同期比1・7ポイント減、2等は15.9%で同1.2ポイント増などとなっている。なお、水稲もち玄米は17万2800㌧、醸造用玄米は9万3400㌧、飼料用もみは6万2300㌧、飼料用玄米は3...

30年産米の農産物検査結果 1等比率は80.5%

天然物質で害虫予防 農研機構が新防除技術の開発へ

2019/05/13

農研機構は5月8日、ロリオライドと呼ばれる天然物質が植物の害虫抵抗性を高め、重要害虫のミカンキイロアザミウマやナミハダニの被害を抑えることを発表した。害虫の防除には主に殺虫剤が利用されているが、単一の殺虫剤を使用し続けることにより、、殺虫剤が効かない害虫が出現することが問題となっており、新しい防除技術の開発が望まれている。

天然物質で害虫予防 農研機構が新防除技術の開発へ

JATAFFがバイオ技術でシンポ

2019/05/13

農林水産・食品産業技術振興協会(JATAFF)は4月25日、荒蒔康一郎会長が2018年秋の叙勲で旭日重光章を受章したのを記念し、農業・食品分野におけるバイオテクノロジーの将来展望に関するシンポジウムを東京都港区赤坂の三会堂ビルで開催した。当日は、荒蒔会長をはじめ、7名の専門家が講演し、その後パネルディスカッションを行った。

JATAFFがバイオ技術でシンポ

「GAPの実施を」 福島県産農産物流通実態調査に基づく指導・助言

2019/05/13

農水省はこのほど、福島県産農産物流通自体調査に基づく指導・助言をまとめた。これは今年3月29日に公表した「平成30年度福島県農産物流通実態調査結果」に基づき4月26日付で農水省、復興庁、経産省の連名で同県の卸売業者、小売業者などへの指導・助言をまとめたもの。 生産者への助言については「GAPによる生産工程管理を着実に実施し、福島県産農産物のイメージアップを図ることが有効」、小売業者へは提示、定量出...

「GAPの実施を」 福島県産農産物流通実態調査に基づく指導・助言

農業者の組織化等支援 JAとJICAが連携協定

2019/05/13

JAグループは4月24日、国際協力機構(JICA)との間で連携協定を締結した。今回の協定は、JAグループ農業者の組織化・産地づくりや農産物販売の面で長年の知見を余剰国の農業・農村の活性化に役立てることを目的としたもの。 協定締結にあたり開催された記者会見では小里泰弘農林水産副大臣、鈴木憲和外務大臣政務官も出席し祝辞を述べた。

農業者の組織化等支援 JAとJICAが連携協定

半数が「増やしたい」 外国人技能実習生受け入れ

2019/05/13

働き方改革で外国人実習生の受け入れが本格的になった。農業はどう受け止めているのか。日本政策金融公庫はこのほど、融資先の担い手農業者を対象に、外国人技能実習生の受入状況を調査した。 この調査は今年1月に往復はがきにより6129件を対象(回収率は30.8%)にしたもの。それによると、外国人技能実習生を受け入れているか聞いたところ「受け入れている」と回答した割合は11.1%となった。

半数が「増やしたい」 外国人技能実習生受け入れ

令和元年度の飼料用米日本一 7日から募集開始

2019/05/13

一般社団法人日本飼料用米振興協会(理事長・海老澤恵子氏)は、令和元年度の「飼料用米多収日本一」の募集を7日から開始したと発表した。飼料用米、戦略的作物として国も本作化を推進している重要作物。これを軌道に乗せるためには機械化と多収品種による単収の向上が重要課題となっている。昨平成30年度では、単収の部で農林水産大臣賞を受賞したのは栃木県宇都宮市で「北陸193号」を栽培する安納成一氏で10aあたりシュ...

令和元年度の飼料用米日本一 7日から募集開始

業界動向

新潟クボタ ロボトラ試乗体験、一般市民にスマート農業PR

2019/05/20

新潟クボタは、11~12日、新潟市の新潟日報メディアシップで開催された「アグリフェス新潟」(新潟日報社主催)で、SL60アグリロボトラクタの試乗体験などを実施した。トラクタのミニチュアも2日間で500個ほどプレゼントした。 展示したアグリロボトラクタは、昨年放映した下町ロケットに登場したトラクタと同じモデルであり、「ドラマを見ていたので、実際に見られてうれしい」と興奮している来場者も多くいた。 ま...

新潟クボタ ロボトラ試乗体験、一般市民にスマート農業PR

レンタルのニッケン、決算・事業報告会で農林業分野、取組強化 

2019/05/20

レンタルのニッケン=南大太郎(本名:南岡正剛)社長、東京都千代田区永田町2―14―2=は5月15日、東京都港区のアークヒルズクラブで「第55期決算・事業報告会」を開催した。それによるとグループ全体の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)は、売上高1132億円(前期比5.7%増)で過去最高を更新。営業利益は85億円(同13・3%増)、経常利益は86億円(同14・7%増)、当期純利益は5...

レンタルのニッケン、決算・事業報告会で農林業分野、取組強化 

南星機械の新型地引ウィンチが「集材スピードが速い」と好評

2019/05/20

茨城県常陸大宮市の美和木材協同組合は、南星機械=草野隆弘社長、熊本県菊池市泗水町吉富22―1=の新商品である単胴地引ウインチ「NSW―46(最大4.6t引き)」を導入。使い勝手の良さで現場のオペレータから高い評価を得ている。 同社は生産性の向上や低コストで効率的な作業システムに資する林業機械の充実を進めており、新型ウインチもそうした考えの下で開発したもの。旧来のウインチと比べて力が強いことから集材...

南星機械の新型地引ウィンチが「集材スピードが速い」と好評

内田産業 ”動く林道”「単線軌道」 超大型モノ核に 4㌧積載、45度傾斜地登降

2019/05/20

内田産業(内田昭治会長)は、”動く林道”UCHIDAの「単線軌道」運搬技術システムの普及を全国展開で推進している。「単線軌道」の核となるのが、超大型モノレール。急傾斜地45度を木材やバックホーなどの重機等最大積載量4㌧、分速40~50mで走破する世界初の運搬システムだ。モノレールのラインアップも豊富で現場に最適な”動く林道”で対応。

内田産業 ”動く林道”「単線軌道」 超大型モノ核に 4㌧積載、45度傾斜地登降

G20新潟農業大臣会合、ICTやAIなど先端技術でイノベーションを奨励 スマート農業を視察

2019/05/20

G20新潟農業大臣会合において、12日午後、新潟特区で行われているスマート農業の現地視察(㈲米八の圃場)を行った。新潟市と井関農機、ヰセキ関東甲信越、スカイマティクス、国際航業、ウォーターセルの各企業の革新的技術を組み合わせ、データに基づいて水稲の栽培管理を行う実証プロジェクトを紹介した。農研機構が開発している自動運転田植機のほかドローン、井関農機のロボットトラクタが実演、紹介され最先端のスマート...

G20新潟農業大臣会合、ICTやAIなど先端技術でイノベーションを奨励 スマート農業を視察

丸山製作所が大容量タンク搭載の畑作専用ハイクリブーム発売

2019/05/13

丸山製作所(尾頭正伸社長)は、散布幅約15・9m、薬剤タンク最大1000ℓの畑作専用ハイクリブーム「BSA―1060CE」を新発売した。誰でも簡単に設定ができ、パネル上でさまざまな情報を確認できる自社開発したオリジナル新・速度連動装置モニタを搭載。この他、薬剤タンクや動噴、エンジンの大型化により、これまで以上の作業効率を実現させている。

丸山製作所が大容量タンク搭載の畑作専用ハイクリブーム発売

本田技研2018年度決算発表 汎用は2.3%増の3509億円に

2019/05/13

本田技研工業(八郷隆弘社長)は、5月8日に2018年度の連結決算を発表した。それによると、2018年度(2018年4月1日~2019年3月31日の12ヵ月間)の連結売上収益は、全ての事業における増加などにより、15兆8886億円と前年度にくらべ3.4%の増収となった。営業利益は、コストダウン効果などがあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響や為替影響などにより、7263億円と前年度...

本田技研2018年度決算発表 汎用は2.3%増の3509億円に

スチールが世界初のクイックストップブレードブレーキ搭載のカットオフソー発売

2019/05/13

㈱スチール=スピッツァーマリオ代表取締役、栃木県河内郡上三川町多功2570-1=は、5月15日から、世界初クイックストップブレードブレーキ搭載カットオフソー(エンジンカッター) STIHL TS 440の発売を開始する。 STIHL TS 440は、切断作業中にキックバックが発生したとき、瞬時にブレードの回転を止めるSTIHLクイックストップブレードブレーキを搭載した世界初のカットオフソー。

スチールが世界初のクイックストップブレードブレーキ搭載のカットオフソー発売

特集

土壌消毒特集

2019/03/18

野菜の作付面積は全国で46万㌶あまり(4面)安定供給にはまず土壌消毒の実施が重要(4面)野菜の現状を農水省のデータでみる(4面)農水省事業で加工・業務用の野菜対策(5面)土壌消毒や堆肥など作柄安定技術導入(5面)基盤整備で所得向上の農業経営が実現(5面)

土壌消毒特集

密苗特集

2019/02/18

日本農業は、高齢化による離農などにより農地の集積と経営規模の拡大、担い手不足が否応なく急速に進んでいる。そうして水稲作では、委託希望の急増で担い手の育苗ハウスも間に合わなくなっている。その一方で、求められる生産コスト圧縮による競争力ある稲作経営…。このような日本農業の課題に光明をもたらしたのが密苗だ。2月18日号では、ヤンマーの省力・低コスト技術「密苗」や高精度で高効率な田植が行える田植機、またヤ...

密苗特集

信越農業特集

2018/10/15

おいしい食べ物が豊富な県として代表的なのが長野と新潟だ。天候が悪く、今年はとにかく台風に伴う豪雨、暴風雨が全国を襲った。しかし農業県は健在だ。実りの秋を迎え、この両県はいずれも多彩な作物の生産で強みを発揮することになる。野菜の種類が豊富な長野と米大国の新潟。今後も日本の食を支える両県にとって、農業基盤の強化は重要で、そのためには各種農業機械・施設の存在は重要だ。 今回の特集では両県の産出額や6次産...

信越農業特集

農薬・肥料

エンルートがドローンの新モデル発売

2019/05/13

エンルート=瀧川正靖社長、埼玉県朝霞市北原2ー4ー23=は、農業用マルチローターAC1500の2019年モデルを発売した。改良モデルは「もっと効率よく散布したい」「部品の取り扱いが面倒だ」などの顧客の要望に応え、取り外しを不要にした折りたたみ式プロペラや、バッテリ交換効率を考えた開閉式新キャノピーを採用することで、作業後のメンテナンスを容易にするなど、機体本体とオプションパーツにおいて大幅な改良を...

エンルートがドローンの新モデル発売

三井化学アグロが初期除草剤新発売 

2019/04/22

三井化学アグロ=東京都中央区日本橋1‐19‐1=は、鉄コーティング直播栽培で播種同時処理が可能な直播水稲専用初期除草剤「ジカマック500グラム粒剤」を4月から発売している。 特長は、①処理量が10アールあたり500グラムと作業性に優れている②有効な3成分で、ホタルイ、コナギ、アゼナ等のSU抵抗性雑草にも優れた効果を示し、雑草の初期発生を抑える③播種同時散布機(こまきちゃん等)による播種同時散布が可...

三井化学アグロが初期除草剤新発売 

出荷額は1460億4000万円 2月末農薬出荷

2019/04/22

農薬工業会は4月15日、平成31農薬年度の2月末出荷実績表(暫定)をまとめた。2月末時点の出荷累計は、数量が前年比5%減の7万3564㌧、金額は同2・3%減の1460億4000万円となった。分野別でみると、数量、金額とも伸びたのはその他、植物調整剤ほか。一方、種類別ではいずれも減少する結果となった。

出荷額は1460億4000万円 2月末農薬出荷

林業

南星機械の新型地引ウィンチが「集材スピードが速い」と好評

2019/05/20

茨城県常陸大宮市の美和木材協同組合は、南星機械=草野隆弘社長、熊本県菊池市泗水町吉富22―1=の新商品である単胴地引ウインチ「NSW―46(最大4.6t引き)」を導入。使い勝手の良さで現場のオペレータから高い評価を得ている。 同社は生産性の向上や低コストで効率的な作業システムに資する林業機械の充実を進めており、新型ウインチもそうした考えの下で開発したもの。旧来のウインチと比べて力が強いことから集材...

南星機械の新型地引ウィンチが「集材スピードが速い」と好評

内田産業 ”動く林道”「単線軌道」 超大型モノ核に 4㌧積載、45度傾斜地登降

2019/05/20

内田産業(内田昭治会長)は、”動く林道”UCHIDAの「単線軌道」運搬技術システムの普及を全国展開で推進している。「単線軌道」の核となるのが、超大型モノレール。急傾斜地45度を木材やバックホーなどの重機等最大積載量4㌧、分速40~50mで走破する世界初の運搬システムだ。モノレールのラインアップも豊富で現場に最適な”動く林道”で対応。

内田産業 ”動く林道”「単線軌道」 超大型モノ核に 4㌧積載、45度傾斜地登降

イワフジ工業が5胴式タワーヤーダを新発売

2019/05/13

イワフジ工業=川崎智資社長、岩手県奥州市水沢字桜屋敷西5―1=は、4月から新型タワーヤーダ「TY―U5D」を新発売した。横取型エンドレス方式に対応した5胴式タワーヤーダで、一度の設置で広範囲をカバーできるため、小面積皆伐などの現場で威力を発揮。4速モータによる高速集材、スムーズな指先操作など効率的な集材作業を可能にしている。

イワフジ工業が5胴式タワーヤーダを新発売

統計

30年産米の農産物検査結果 1等比率は80.5%

2019/05/13

農水省はこのほど、平成30年産米の農産物検査の結果(3月31日現在)を公表した。それによると、水稲うるち玄米の検査数量は432万4500㌧で対前年同期比1.9%の減少となった。等級別でみると、1等は80.5%で前年同期比1・7ポイント減、2等は15.9%で同1.2ポイント増などとなっている。なお、水稲もち玄米は17万2800㌧、醸造用玄米は9万3400㌧、飼料用もみは6万2300㌧、飼料用玄米は3...

30年産米の農産物検査結果 1等比率は80.5%

出荷額は1460億4000万円 2月末農薬出荷

2019/04/22

農薬工業会は4月15日、平成31農薬年度の2月末出荷実績表(暫定)をまとめた。2月末時点の出荷累計は、数量が前年比5%減の7万3564㌧、金額は同2・3%減の1460億4000万円となった。分野別でみると、数量、金額とも伸びたのはその他、植物調整剤ほか。一方、種類別ではいずれも減少する結果となった。

出荷額は1460億4000万円 2月末農薬出荷

法人の割合35%に 集落営農実態調査

2019/04/22

農水省はこのほど、平成31年2月1日現在の集落営農実態調査の結果を公表した(本紙一部既報)。それによると集落営農数は前年比で162(1.1%)減少し1万4949となった。 一方、法人の集落営農数は同195(3.8%)増え5301となり、過去最多を更新。集落営農に占める法人の割合も35.5%と右肩上がりで増加を続けている。このうち、近畿の集落営農数は2127で前年から解散廃止は50でうち1が統合によ...

法人の割合35%に 集落営農実態調査

売上高は4.6%減少 30年ゴルフ場の経営統計

2019/02/25

経産省はこのほど、特定サービス産業動態統計速報12月分と30年年間の統計をまとめた。それによるとゴルフ場の平成30年の売上高合計は882億2200万円で前年比95.4%と4.6%の減少となっている。29年は921億円と100.1%の横ばいだった。

売上高は4.6%減少 30年ゴルフ場の経営統計

トピックス

30年産米の農産物検査結果 1等比率は80.5%

2019/05/13

農水省はこのほど、平成30年産米の農産物検査の結果(3月31日現在)を公表した。それによると、水稲うるち玄米の検査数量は432万4500㌧で対前年同期比1.9%の減少となった。等級別でみると、1等は80.5%で前年同期比1・7ポイント減、2等は15.9%で同1.2ポイント増などとなっている。なお、水稲もち玄米は17万2800㌧、醸造用玄米は9万3400㌧、飼料用もみは6万2300㌧、飼料用玄米は3...

30年産米の農産物検査結果 1等比率は80.5%

果樹生産のマッチングミーティング開催

2019/01/14

農水省は、新技術の現場実装に向け「農業者と企業・研究機関とのマッチングミーティング」を品目ごとに開催している。昨年12月21日、東京都千代田区の農水省講堂、共用第一会議室で、第4回として果樹をテーマに開催した。 同マッチングミーティングは、技術提案企業等からのプレゼンテーション、個別ブースでの企業・研究機関との相談会。果樹生産に活用できるアシストスーツや鳥獣対策、技術の継承、ドローン、樹園地除草(...

果樹生産のマッチングミーティング開催

JA全中が作文、図画コンクールの総理大臣賞などを決める

2018/12/17

JA全中は12月7日、第43回「ごはん・お米とわたし」をテーマとした作文・図画コンクールの各賞を贈呈した。内閣総理大臣賞は岐阜県高山市立清美小学校の山下紗世さん。作品名は「五年生の稲作体験」。図画の部は島根県松江市立乃木小学校3年の石松祐さん。作品名は「お米を作る人達」。

JA全中が作文、図画コンクールの総理大臣賞などを決める

全農薬新理事長の大森茂氏に聞く

2018/12/17

11月14日開催された全国農薬協同組合(全農薬)の総会で新たな理事長に大森茂氏(山陽薬品代表取締役会長)が就任した。 ――就任にあたって。 「今、業界自体が大きな変革期にある。そうした中で全農薬も変わっていかなければならないというのは組合員誰しもの思いだろう。このため、新たに『近未来構想委員会』を設置した。その中で、透明性を確保しながらスピード感をもって新しい方向性を打ち出していきたい。組合員の皆...

全農薬新理事長の大森茂氏に聞く

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