農水省は９月30日、スマート農業技術活用促進法における生産方式革新事業活動及び開発供給事業について、基本方針を策定、10月１日付で同法が施行された。また、施行に伴い両計画に関する申請の受付もスタートした。なお、農水省では計画策定の伴走支援を行うとともに、策定の手引き等をホームページで公開中。また、同法施行前日の９月30日には、「スマート農業イノベーション推進会議」の準備会合も開かれ、会議についての...
今年の夏も記録的な暑さであった。気象庁によると、2023年の6月から8月にかけての気温は昨年と並び、観測史上最も高温であったという。昨年の異常高温は作物にも大きな影響を与えた。たとえば、米の品質（1等比率）が低下した地域もあった。今年も同様に厳しい夏であったが、8月31日時点のデータでは、稲刈りが本格化する前の段階で1等米の比率は63.7％である。この数値は他の年と比較すると決して高くはないが、昨...
小里農相 10月１日、臨時国会で石破茂氏が新たな首相に指名され、その後の組閣で新たな農林水産大臣に衆議院議員の小里泰弘（おざと・やすひろ）氏を任命した。 小里氏は昭和33年９月生まれの66歳。鹿児島県出身。昭和58年に慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。父である小里貞利氏に付き労働大臣秘書官や政策秘書、北海道開発庁長官及び沖縄開発庁長官秘書官、国務大臣（地震対策担当）秘書官などを努めた。 平...
スマート化関連機器・システムの市場が２０３０年には５３９億円になるとの予測が㈱富士経済の調査で明らかになった。同社がまとめた「アグリ＆水産養殖ビジネスの現状と将来展望２０２４」による。ここでのスマート化関連機器・システムとは栽培環境モニタリングシステム、水田水管理システム、ＧＮＳＳガイダンスシステム／自動操舵システム、ロボット農機、除草・抑草・収穫・搬送ロボット、農業用ドローン／ドローン活用サービ...
みどりの食料システム戦略において、２０３０年までに普及率50％を目指すこととされている電動草刈機。そうした草刈機をはじめ、各種電動農機の普及に向け、農水省では、様々な支援を行っている。こうした動きに加え、環境省でも令和７年度当初予算で、電動農機を用いたモデルケースの実証をスタートさせる。総額16億１５００万円要求した「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」のうちの一つ。 電動化...
新型コロナ禍を受け開催中止が続いていた芝地用管理機械・資材総合展示会が６年ぶりに帰って来る。万博記念公園内上の広場、下の広場を会場に10月９日㈬・10日㈭の２日間の日程で開かれる。一般財団法人関西グリーン研究所（森将人所長）と一般社団法人関西ゴルフ連盟による共催だ。最新の機械、資材、技術が一堂に集まり、情報収集の絶好の機会となる。 芝に対する注目度は着実に高まっている。ゴルフ場はもちろんのこと、校...
農水省は９月10日、省内の会議室で食料・農業・農村政策審議会畜産部会（令和６年度第４回）を開催、審議会に対し「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」（酪肉近）、「家畜改良増殖目標」について諮問が行われ、それぞれの改正に向けた議論がスタートした。 部会では、現行酪肉近における「需要の長期見通し」「生産数量目標」等の現状、現行の酪肉近策定時からの情勢の変化と対応状況などについて報告された。 ...
農水省は令和７年度予算で、新たに中山間地域に対応したマルチユース電動ビークルの開発など、環境負荷低減対策研究に前年度当初比１億２０００万円増額の９億３２００万円を要求。みどりの食料システム戦略に対応した技術の研究開発を推進することとした。今回の「環境負荷低減対策研究」では、前述の電動ビークルのほか、計８件の新規研究をスタート。継続課題の計12件とあわせて20件の研究に取り組む。いずれの研究も農水省...
いかに林業を成長産業に変えていくのか。林野庁は、令和７年度予算概算要求で、対前年度当初比15・８％増となる３４７８億３１００万円を計上した。このうち、「花粉症解決に向けた総合対策」には35億１２００万円を要求。スギ人工林の伐採・植替えに寄与する路網整備や伐採・植替えの一貫作業の導入、生産性向上に資する高性能林業機械の導入などを支援する。また、「戦略的技術開発・実証事業」では、林業機械の自動化・遠隔...
人工林資源の成熟と林業機械化の進展について戦後に植栽された人工林資源が成熟期を迎える中、林業を産業として再生することが求められています。この背景を踏まえ、林野庁では、先進的な林業機械の開発・導入を推進し、これらの機械の普及と定着を進めています。 林野庁では、高性能林業機械の保有状況を把握するため毎年調査を行っており、令和4年度には次の結果が報告されました。集材用フォワーダの保有台数は前年度比788...
わが国では、戦後造成された人工林が伐採期を迎えている。二酸化炭素の吸収や国土保全といった森林の持つ機能の発揮、次世代への持続的な林業の継承のためには、「伐って・使って・植えて・育てる」という森林資源の循環利用を進めることが重要。一方で、主伐面積に対する造林面積は近年約３～４割で推移しており、主伐後の再造林の促進が喫緊の課題となっている。そのようななか、林野庁では低コスト造林技術など、再造林対策の推...
新稲作研究会（丸山清明会長）は10月２・３日、宮崎県で令和６年度の中間検討会を開催した。今回のテーマは「カンショのセル苗移植による省力安定生産技術」。２日は都城市のウエルネス交流プラザ茶霧茶霧ギャラリーで室内検討会、３日は現地検討会として、農研機構九州沖縄農業研究センター都城拠点など３カ所を回った。 室内検討会では、今回ケガで出席できなかった丸山会長に変わり藤本潔副会長が挨拶にたち「今回の検討会で...
木材自給率の上昇と新たな需要創出の重要性日本の木材自給率は着実に上昇を続けているが、木材需要という視点で見ると、近年は横ばいが続いている。このため、今後の課題として「新たな木材需要を生み出すこと」が極めて重要だ。具体的には、CLT（直交集成板）の活用促進や、木質バイオマスのマテリアル利用に向けた技術開発の推進が求められている。 先ごろ公表された令和5年木材需給表によると、木材自給率は42.9％で、...
農研機構は、このほど農業機械研究部門が実施しているロボット・自動化農機検査の方法・基準が国際基準に掲載されたことを明らかにした。 ロボット農機については、世界的には２０１８年、ＩＳＯ（国際標準化機構）で、安全性に関する国際規格「ＩＳＯ１８４９７：２０１８（農業機械類及びトラクター高度に自動化された農業機械の安全―設計原則）」が策定・発行された。同規格はロボット農機全般を対象とした安全または安全装置...
野菜流通カット協議会（木村幸雄会長）は10月10日、東京ビッグサイト東ホールで開催されたＦＯＯＤ展内のセミナー会場で「加工・業務用野菜の情報交換会セミナー」を開催、１００人を超える参加者が集まった。 今回のセミナーは、「加工・業務用野菜の価値と変化」をテーマに４題の話題提供が行われた。 このうち、農研機構野菜花き研究部門露地生産システム研究領域の佐藤文生・領域長は「加工・業務用野菜の安定供給に向け...
昨年茨城で開催された展示会のようす 第47回全国育樹祭記念行事として「２０２４森林・林業・環境機械展示実演会」（林機展）が10月20日㈰・21日㈪の２日間、福井県勝山市のスキージャム勝山で開かれる。主催は福井県及び林業機械化協会（島田泰助会長）。会場では、80社・団体により最先端の高性能林業機械や各種在来型林業機械、安全対策装備など幅広い製品・技術が紹介される。 わが国林業における課題の一つが安全...
目次 イチゴは世界各国で食べられているが、生食での消費量はわが国が最も多いと言われている。品種も約３００種と多く、個性的な新品種も続々と誕生。国産イチゴは海外でも人気が高く、輸出も増加傾向にある。一方で、生産現場では、担い手の高齢化や後継者不足などにより、作付面積や生産量の減少が課題。また、近年の原油価格高騰により、施設栽培における生産コストの上昇も問題となっている。このようななか、省力的に品質や...
森ハブＰＦを開設 新技術の現場導入を加速 林野庁と林業機械化協会は２月８・９日の２日間、東京都江東区の木材会館で「令和５年度林業イノベーション現場実装シンポジウム」を開催した（本紙一部既報）。両日共に用意した席が満席になるなど盛況だった。同庁では、「林業イノベーション現場実装プログラム」を着実に進めるため、令和３年に「林業イノベーションハブセンター（森ハブ）」を設置。シンポジウムの初日では、令和５...
わが国の鳥獣被害は、農作物に限ってみても約１５６億円。経年で見ると、平成22年２３９億円あったものと比べると３割以上減少している。これは、様々な優れた対策資材の登場や地域一丸となった取組の広がりが大きな要因だ。しかし、１５６億円という被害は決して少なくない。加えて、被害による心理的な影響なども勘案すると、対策の強化は喫緊の課題だ。前述の通り優れた対策資材はある程度揃っている。これをいかに上手に活用...
.jpg)
クロップライフジャパン（小澤敏会長）は８月16日、２０２４農薬年度６月末出荷実績（暫定）をまとめた。 ６月末時点の出荷累計は、数量が前年比5.0％減の13万８７００ｔ、金額は同2.2％減の３０７７億６０００万円だった。 使用分野別でみると、水稲は数量で同6.0％減の４万４７８ｔ、金額は4.7％減の１０４９億５５００万円、果樹は数量で3.0％減の１万４９１３ｔ、金額で0.9％減の４２８億７４００万円...
アグロカネショウ（櫛引博敬社長）は山口県防府市の山口工場敷地内に応用技術研究室建屋を竣工した。７月23日の竣工式には、多数の関係者が参加して神事を行い、無事に竣工を迎えられたことへの御礼と、今後の安全稼働を祈願した。 応用技術研究室は、２０２２年に研究開発部門と生産部門が協力しながら農薬の製剤技術を確立し、継承することを目的に立上げられた。 今後は、新規製剤の商品化、既存製品の改良、生産の効率化に...
ケーツーコミュニケーションズ＝東京都千代田区内神田１―13―１＝は、人間にも植物にも安心・安全な完全水溶化フミン酸・フルボ酸「ＨＳ―２プロ」の普及を進め、高温障害などに悩まされる農家などから期待を集めている。 「ＨＳ―２プロ」は、フミン酸・フルボ酸を同時に抽出した水溶液資材。海外から輸入される亜炭などを原料としたものは有害物質が含まれている可能性があるのに対して、同社の純粋なフミン酸・フルボ酸は、...
わが国の林業を巡っては、戦後植林された人工林が利用期を迎える一方、わが国全体の人口減なども影響し、従事者の減少が続くなど課題も多い。そうしたなかで、省力・効率化につながる林業機械への期待はますます高まっている。 林業を巡る現状と課題、そして林業機械を巡る動向について、林野庁森林整備部研究指導課の安髙志穂課長に話を聞いた。 ――改めて林業現場を取り巻く課題は。「大きく３つある。一つ目は安全性、二つ目...
わが国では、戦後造成された人工林が伐採期を迎えている。二酸化炭素の吸収や国土保全といった森林の持つ機能の発揮、次世代への持続的な林業の継承のためには、「伐って・使って・植えて・育てる」という森林資源の循環利用を進めることが重要。一方で、主伐面積に対する造林面積は近年約３～４割で推移しており、主伐後の再造林の促進が喫緊の課題となっている。そのようななか、林野庁では低コスト造林技術など、再造林対策の推...
８年ぶりの「北海道森林・林業・環境機械展示実演会」の開催までまもなくだ。北海道林業機械化協会（三津橋央会長）主催で９月８・９日の２日間（各日とも10時～15時）、当別町の道民の森（青山中央地区）で開催される。後援は北海道、当別町。 今回は機械メーカー15社、スマート林業関係メーカー18社の合計33社と過去最多の出展社が、林業の省力・効率化につながる技術・機械・資材のほか、堅調な需要の木質バイオマス...
日本農業機械工業会（増田長盛会長）はこのほど財務省通関統計をもとに１―８月の農業機械輸出入実績をまとめた。 輸出額の合計は対前年同期比10・１％増２００３億１２１６万円。 耕うん整地用機械は合計が同12・４％増の１４５１億２１７万円。このうち農業用トラクタは合計が同13・８％増の１３６７億６９７０万円。馬力帯別では、75kW超１３０kW以下が同48・２％増の２６２億７６６７万円、37kW超7...
木材自給率が令和５年は２年連続で上昇し、42・９％となったことが林野庁の調査でわかった。同庁が公表した「令和５年木材需給表」による。 林野庁は、毎年の木材需給の状況を明らかにするため、農水省「木材統計調査」、財務省「貿易統計」、林野庁「特用林産物生産統計調査」「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」等を活用し、わが国の木材の需要・供給量を丸太換算し、取りまとめている。 木材の需要についてみてみると...
農水省はこのほど、農業経営統計調査のうち、令和５年産大豆（組織法人経営体）、大豆（個別経営体）、原料用ばれいしょ、原料用かんしょの生産費をまとめた。 このうち、大豆生産費（組織法人経営体）の10ａあたり全算入生産費は同８・５％増の６万４７０２円となった。このうち、物財費は同11・５％増の４万２４８３円。うち、農機具費は同１・８％増の９８６６円、農業薬剤費は同15・５％増の６８６９円、肥料費は同31...
全国農業会議所はこのほど、令和５年の農作業料金・農業労賃に関する調査結果を公表した。 水稲の基幹３作業（耕起から代かき、機械田植（苗代金別）、機械刈取（コンバイン）の農作業受託料金は、個人農家、生産組織とも２年連続で増加する結果となった。 個人農家の「耕起から代かきまで」は前年比１・７％上昇の１万５９１８円、「機械田植」同１・８％上昇の８０８７円、「機械刈取」同１・７％上昇の１万８４４４円。 一方...
わが国の林業を巡っては、戦後植林された人工林が利用期を迎える一方、わが国全体の人口減なども影響し、従事者の減少が続くなど課題も多い。そうしたなかで、省力・効率化につながる林業機械への期待はますます高まっている。 林業を巡る現状と課題、そして林業機械を巡る動向について、林野庁森林整備部研究指導課の安髙志穂課長に話を聞いた。 ――改めて林業現場を取り巻く課題は。「大きく３つある。一つ目は安全性、二つ目...
木材自給率の上昇と新たな需要創出の重要性日本の木材自給率は着実に上昇を続けているが、木材需要という視点で見ると、近年は横ばいが続いている。このため、今後の課題として「新たな木材需要を生み出すこと」が極めて重要だ。具体的には、CLT（直交集成板）の活用促進や、木質バイオマスのマテリアル利用に向けた技術開発の推進が求められている。 先ごろ公表された令和5年木材需給表によると、木材自給率は42.9％で、...
米の供給不足と価格上昇に関する現状と今後の見通し わが国の主食である米を巡り、供給に関して混乱が生じている。米の在庫量は一定程度確保されているものの、小売店の店頭在庫が不足しており、「備蓄米の放出」や「輸出用米を国内に向けるべきだ」という声も上がっている。 米の店頭在庫減少の要因 農林水産省によると、今回の米の店頭在庫減少には複数の要因がある。 端境期の需要増加8月は米の在庫が最も少なくなる端境期...
みどりの食料システム戦略では、持続性と生産力の向上の両立に向けた取組が進んでいる。特に「持続性」に関しては、一歩一歩ではあるが着実に成果を上げている。しかし、生産力の向上についてはどうだろうか。食料自給率や食料自給力指標が示すように、順調とは言い難い状況である。最近公表された新規就農者の減少（関連記事別掲）や、近年の高温や大雨といった気候変動への対応、さらには生産性向上の鍵として期待されるスマート...
