農水省は、備蓄米について、９月から21万ｔの買い戻しを実施する。９月２日に開催された食料・農業・農村政策審議会食糧部会に諮られ決まった。米穀の需給および価格の安定に関する基本指針に盛り込まれているもの。同指針では、先ごろ公表された作柄見通し（関連記事別掲）をもとに、生産量についても見直しが行われ、735～754万ｔと幅を持って示されている（前回の部会で示された作付意向調査を踏まえた見通しは732万...
農業・食料・農村基本計画で示された品目ごとの目標について、現時点での状況がまとまり、厳しい状況にあることが分かった。先ごろ開催された食料・農業・農村政策審議会企画部会で示された目標・KPIの進捗状況による。生産量でみると、順調と評価された品目は、米、茶、さとうきび、鶏肉の4品目。より一層の取組が必要だとされた品目は野菜や果樹など10品目で、このうち花きを除く9品目で基準年を下回る生産量となっている...
農水省は8月31日、令和9年度予算の概算要求を財務省に提出した。総額は対前年度比36.7％増の3兆1377億円。うち、公共事業費は同28.1％増の9003億円、非公共事業費は同40.4％増の2兆2374億円となっている。また、概算要求のうち、「強く豊かな日本」投資枠は4272億円。新たな水田政策の創設に3565億円＋事項要求を求めたほか、新規事業として果樹・茶生産飛躍的拡大事業に31億円を計上、省...
農水省が8月19日に開催した農作業安全検討会で、これまで検討が進んできたスピードスプレヤー（SS）の安全対策について、固定式ROPSを標準装備とすることが明らかになった。更に、梨やぶどうなどの棚栽培への対応のため、可倒式ROPSをオプションとして選択できる仕様とする。また、同検討会では、令和6年の農作業死亡事故が急増したことから、検討会の下に農作業事故調査検討部会を設置、事故発生状況等の調査や要因...
農業機械使用時の安全確保で重要となる、シートベルト着用について、公道走行時の着用率が16.7パーセント、作業時・公道走行時とも着用しているのは、10パーセントだったことが日本農業機械化協会（菱沼義久会長）の調査でわかった。同協会がまとめた農水省令和7年度補助事業の持続的生産強化対策事業のうち農作業安全総合対策推進の結果報告書によるもの。 日本農業機械化協会が実施した農作業安全総合対策推進では、熱中...
令和7年度の食料自給率（カロリーベース）が整数値で37パーセントと前年度から1ポイント低下したことが、農水省の調査で分かった。カロリーベースの自給率は、令和3年度以降、38パーセントと横ばいで推移していたものの、今回、低下に転じたことになる。 これを更に詳しく、小数点以下でみると、37.11パーセントで前年の確定値（38.16パーセント）から1.05ポイントの低下となっている。 なお、整数値で37...
総務省の行政運営改善調査の一環で実施された「野生動物による被害防止対策に関する調査」で、狩猟が禁止されている都道府県指定鳥獣保護区によってニホンジカ等の指定管理鳥獣に対する捕獲圧（個体数を抑制するための捕獲の強さ）が不十分なことや、クマの広域的な個体群管理について関係都道府県で構成される協議会による対策が進まず、国の支援を求める声があることなどが分かった。行政運営改善調査は、政策担当府省とは異なる...
農水省はこのほど8月6日付の幹部人事を明らかにした。 業界関連の主要な人事は次の通り。敬称略。カッコ内旧職。 ▽農林水産事務次官＝長井俊彦（畜産局長）▽農林水産審議官＝坂勝浩（消費・安全局長）▽林野庁長官＝長﨑屋圭太（林野庁国有林野部長）▽消費・安全局長＝大島英彦（大臣官房検査・監察部長）▽輸出・国際局長＝山口潤一郎（農産局農産政策部長）▽畜産局長＝谷村栄二（林野庁次長）▽大臣官房技術総括審議官兼...
クボタ＝花田晋吾社長、大阪市北区＝は、三菱ガス化学＝伊佐早禎則社長、東京都千代田区、ＭＧＣ＝と稲わら由来のバイオガスを原料とするバイオメタノールを製造する共同試験を行った。クボタが研究を進めている「稲わら資源循環システム」で発生するバイオガスについて、化学製品原料としての利用可能性を確認することを目的として、技術的知見を有するＭＧＣと連携し実施したもの。共同試験で得られたデータや知見を活用し、稲わ...
ササキコーポレーション＝佐々木一仁社長、青森県十和田市大字三本木字里ノ沢１―２５９＝は、岩手県滝沢市アピオで開催された第79回岩手県全国農業機械実演展示会で、追従畝またぎキャリア「さつき」を岩手県の実演ほ場に初登場させた。実演走行を通じて各種追従機能を披露。省力化・省人化に直接貢献できる製品として大きな期待を集めた。トラクタの自動操舵やスマート作業機のデモが行われた実演ほ場で、「さつき」の存在感は...
太陽＝久松朋水社長、高知県高知市＝は、「切断すきこみ爪（ＳＳＴ）」を開発し、拡販に注力している。同製品は切断性能とすき込み性能を両立する形状を持ち〝切断すき込み〟に特化したもので、緑肥や雑草、収穫後残渣物、稲株、２番穂などの鋤き込み、細断、粉砕に大きな力を発揮。従来の耕耘爪では対応できなかった生産者の困り事の解決に貢献する。近年、緑肥を用いた土づくりが注目を集めているが、大きく育った緑肥の場合、ロ...
トランク＝中村大介社長、愛媛県伊予郡松前町神崎１９４―３＝は、温暖化への対応や付加価値向上に貢献する資機材を展開し、農業の課題解決に貢献している。紫外線の遮断と通気性を両立しているのが「ＳＯＬＡＲ ＳＣＲＥＥＮ」。ポリエチレン素材に紫外線遮断材・特殊染料を配合した原糸を素材として織り上げたシートで、紫外線・熱を遮断しつつ、通気性に優れるという特性を持っている。透過光を拡散するので植物の光合成を妨げ...
土佐農機＝井澤治社長、高知県土佐市蓮池９１０＝は小型電動噴霧器「モーターフォグ」を展開し、イチゴやトマト、メロンなど施設栽培で大きな効果を発揮している。同社オリジナルの天然葉面活性剤「ケイフレッシュ（ケイ酸えんパウダー）」溶液を、霧状の微粒子にして少量多散布し、葉が濡れない葉面散布を行うことで、植物を健康に強く育て、植物本来の特徴を際立たせる。葉は艶が出て、産毛が繁茂し葉の形はスプーンのように沿っ...
アテックス＝村田雅弘社長、愛媛県松山市衣山＝の米袋リフタ「らくして」は発売以来、現在も長く支持され、生産者の労働負荷軽減に貢献している。米づくりにおいては機械化一貫体系が進展しているものの、依然として機械作業の間をつなぐ作業は、手作業に頼る重労働の場合が多く、大きな負担になっている。米袋の運搬もまさにそういう作業で、高齢化が進む中、農業持続の観点からも負担の軽減を求める声は強い。そこで生産現場の大...
農水省は８月31日、令和９年度予算の概算要求を取りまとめた（本紙一部既報）。そのなかで、農機の導入等に対しても様々な支援が行われる。その一つが「担い手への農業用機械・施設の導入」で合計154億3100万円を計上。地域の中核となる担い手などを支援する。スマート農業については、スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業に181億8800万円を計上。このほか、国産飼料生産・利用拡大対策として...
みちのくクボタ（矢部建社長、岩手県花巻市）は、先ごろ岩手県滝沢市で開催された岩手県全国農業機械実演展示会の実演圃場で、クボタが来年4月から発売する遠隔監視で自動運転ができる新型アグリロボトラクタ「MRシリーズ」を「農業の転換点到来！」と銘打って、大々的に披露した。さらにRTK補正サービスにはクボタが今年8月から開始したばかりの誤差±2～3cmの高精度な「K-RIS」を使用。最先端のスマート農業技術...
山形県指導農業士会は、地域農業の中心的な担い手で構成され、若手農業者や新規就農者への助言、地域での相談対応、研修会の開催などを通じて、次代の農業者育成に取り組んでいる。県内で認定されている指導農業士は148名。米、果樹、野菜、花き、畜産など多様な品目の農業者が、それぞれの地域で後進の相談相手となっている。山形県農業を取り巻く環境が大きく変化する中、若手農業者の育成や定着、地域農業の維持は重要な課題...
タカキタ＝藤澤龍也社長、三重県名張市＝は、スノーブロワ「SBシリーズ」のラインナップを拡充し、センタードライブ仕様のニューモデル「SB1691E」「SB1891E」を市場展開している。SBシリーズはトラクタ用インプルメントで、ドカ雪でも強力な投雪と安定した除雪を実現する。 SB1691Eは20～30PS、SB1891Eは27～50PSに対応。また装着位置が、標準仕様より152㎜高くなるハイポジショ...
ササキコーポレーション＝佐々木一仁、青森県十和田市大字三本木字里ノ沢1―259＝が推奨するのが電動ラッセル除雪機「オ・スーノ」の新モデル「ER―802DX」。家電感覚で誰でも簡単・パワフルに除雪ができる特長をそのままに、さらに使いやすさを追求。『みんなに"ちょうどいい"電動除雪機』をコンセプトに使用者や作業内容に合わせて使える新機能を搭載している。 2013年に「ER―800」として誕生した同シリ...
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難防除雑草に卓効 ホタルイや多年生雑草をまとめて防除する新規成分「ベルダー」 近年、地球温暖化の影響により高温の日が続き、雑草の生育が早まっているといわれる。特に水田で発生するホタルイや多年生カヤツリグサ科雑草は、イネから養分を奪うことで収量や品質の低下を招くほか、収穫時にはコンバインに絡みついて作業効率を低下させるなど、生産者を悩ませている。昨年上市した「ベルダー」は、日産化学が発明・開発した水...
クロップライフジャパン（岩田浩幸会長）はこのほど、2026農薬年度（2025年10月～2026年9月）の6月末時点における出荷実績（暫定）をまとめた。6月末累計では、数量が前年比4.4パーセント増の14万5659t、金額が同6.6パーセント増の3561億3700万円となり、数量・金額とも前年実績を上回った。 使用分野別では、水稲向けが数量で同7.9パーセント増の4万5462t、金額で同11.7パー...
シンジェンタジャパン＝小林久哉社長、東京都中央区晴海1―8―10＝は、新規殺虫・殺ダニ剤「サイモディスDC」の日本における農薬登録を2026年5月20日に取得した（農林水産省登録第25047号）。 本剤は、新規化合物「プリナゾリンテクノロジー（一般名：イソシクロセラム）」を含む果樹・茶・野菜・花き用の殺虫・殺ダニ剤だ。 アザミウマ類、ハダニ類、ハマキムシ類、ゴマダラカミキリ、カメムシ類と幅広い害虫...
岩手県は８月28日、大船渡市三陸町綾里の林野火災被災現場で復旧に向けた先進的林業機械の活用研修会を開いた。実演したのは松本システムエンジニアリング（松本良三社長）のラジコン式伐倒作業車「シン・ラプトルⅡ」。林業経営体や林野庁関係者ら約70名が参加し、遠隔操作が可能な同機による労働安全性の向上や作業の効率化の可能性について理解を深めた。現場は、林野火災により損傷した立木や倒木等が広範囲に存在するエリ...
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松本システムエンジアリング＝松本良三社長、福岡県糟屋郡篠栗町和田5―2―25＝のラジコン式伐倒作業車「シン・ラプトルⅡ」が、福島県川内村の国有林で林野庁が行った「帰還困難区域における森林整備の本格実施に向けたスマート林業現地検討会」（7月7日）で実演され、安全性と高い生産性を兼ね備えた次世代林業機械として大きな注目を集めた。 東日本大震災の発生から15年以上の歳月が流れた福島県の帰還困難区域におい...
日本の森林・林業が抱える課題解決に対し、コベルコ林業機を提供して応えているコベルコ建機日本。最前線を担う全国の特約店と、その特約店が「地域の宝」と称する林業事業体の取り組みを紹介する。第2回目は、5月26日号で登場したコベルコ建機の特約店・奥原商会（本社・帯広市）が「道東エリアの新規林業事業者の中で最も伸びている」と太鼓判を押す北海道中川郡豊頃町のエヌフォレスト。45歳の内藤裕昭社長が事業を拡大さ...
農水省は3月31日、「2025年農林業センサスの概要（確定値）」を公表した。 農業経営体については、前回調査（令和2年）比で22.3パーセント減の83万6000経営体となった。このうち、団体経営体は同4.9パーセント増の4万経営体、特に法人経営体は同10.1パーセント増の3万4000経営体と増加傾向にある。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は同4.1ポイント上昇し84.1パーセントとなっ...
農水省は2月20日、令和7年産茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶の生産量（主産県）を公表した。 摘採実面積は対前年産比1300ha（5パーセント）減の2万5400ha。10aあたり生葉収量は同60㎏（5パーセント）上回る1260㎏となった。この結果、生葉収穫量は、前年産並みの31万9500tとなった。なお、10aあたり生葉収量を都道府県別にみると、主産県のうち静岡、熊本は前年並み。
昨年の米づくりはどうだったのか。農水省が令和7年12月12日に公表した作物統計調査から、令和7年産水稲の作付面積や収穫量等を改めて振り返ってみたい。 令和7年産水稲の主食用作付面積は、前年産比10万8000ha増の136万7000ha。これは、新規需要米や備蓄米等からの転換などがあったためである。 また、全国の10a当たり収量（生産者が使用しているふるい目幅1.80㎜～1.90㎜ベース）は、同7㎏...
農水省は2月17日、令和7年産日本なし、ぶどうの栽培面積、結果樹面積、収穫量及び出荷量を公表した。 日本なしは栽培面積が対前年産比280ha（3パーセント）減の9550ha、結果樹面積は同300ha（3パーセント）減の9270ha。10aあたり収量は同10㎏（1パーセント）上回る1810㎏だった。 この結果、収穫量は同4800t（3パーセント）減の16万7900t、出荷量は同4600t（3パーセン...
エムファクトリー＝武藤吉喜社長、秋田県横手市樽見内柄内146＝は、水稲用農薬散布ボート「ジライヤ」の普及拡大に力を注いでいる。 「ジライヤ」は、ドローンとは異なり、免許や特別な講習を必要とせず、誰でも直感的に操作できる点が最大の特長。ラジコン感覚で扱えるため、高齢の農家や女性の単独作業でも無理なく使用でき、効率も格段に向上。従来の背負式散布と比較して、作業時間はおよそ5分の1。10aのほ場であれば...
広島県東広島市豊栄町。町の大部分を山林や田畑が占める中山間地域だ。清流には国の特別天然記念物・オオサンショウウオも生息し、豊かな自然が残る。地域では稲作を中心に、転作ネギやキャベツの栽培も盛んで、農業が住民の暮らしと地域経済を支えている。 そうした地域農業を支えているのが、ヤンマーの有力農機販売店である㈲迫農機商会（迫真治社長＝広島県農機商組理事長）だ。農業機械の販売や修理だけでなく、無人ヘリ請負...
本紙ではこれから就職活動を始める学生や進路指導担当者に農業関連業界の魅力を伝えることを目的に、6月16日号で「農業関連業界特集」を掲載した。学校関係者から反響が寄せられ、その一つとして、東京工科自動車大学校中野校（東京都中野区）の佐藤康夫校長から「業界について詳しく知りたい」との申し出があり、本紙記者が同校を訪問、情報交換を行った。 東京工科自動車大学校の前身は、1969年に設立認可を受けた小山自...
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夏から秋にかけて国内レタス生産量の約6割を占める一大産地・長野県のJA全農長野と味の素は共同で、レタスの消費拡大キャンペーンを7月に実施した。俳優・藤原竜也さんの顔がプリントされたフィルムに包まれたレタスを首都圏や関西圏の一部スーパーで1万個限定販売したほか、大量消費できる多彩なレシピも提案。 背景にはフードロスの問題がある。味の素の調査では、6割以上が夏場にレタスを食べ切れず廃棄した経験があるそ...
