政府は今年３月、新たな土地改良長期計画を閣議決定。新たな計画では政策課題を「多様な人材が住み続けられる農村の振興」に設定。これをもとに農水省では土地改良事業を推進している。一方、担い手の高齢化・減少が加速化する現況において、土地改良を進め効率的な農業を実現することが非常に重要となる。農水省ではこうした土地改良の優良事例を「土地改良事業を通じた農村振興プロセス事例集～個性と活力のある豊かな農村の実現...
政府は７月13日、首相官邸で知的財産戦略本部を開催、「知的財産推進計画２０２１」を決めた。同計画は「コロナ後のニュー・ノーマルとデジタル化・グリーン化競争」をテーマに「資本・金融市場の機能強化」「『標準』の戦略的な活用の促進」「スタートアップ・中小企業／農業分野の知財活用強化」など７点を重点施策と設定。農林水産分野については改正種苗法の周知や登録品種の許諾方法の簡素化等を進めるとしている。
農水省は、このほど、日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業本部とＤＸの推進に関し、包括連携協定を締結した。 同協定は包括的な連携の下に相互に協力し農林水産業および食品関連産業分野におけるデジタル技術を活用した事業活動及び経営を推進。農水省が今年３月に取りまとめた農業ＤＸ構想の実現に寄与することを目的として締結したもの。
農水省はこのほど、農林水産業・食品産業の作業安全のための事故体感「ＶＲ映像」を作成、公開した。 農林水産業・食品産業の現場では、毎年、多くの死傷事故が発生している。死傷事故の発生を抑制するためには、現場の事業者に作業事故を自分事として捉えてもらい、作業安全対策に取り組んでもらうことが重要。このため農水省では、農林水産省・食品産業の安全意識向上のため、今回、作業事故を自分にも起こり得ることとして体感...
７月19日、東南アジア各国閣僚との「持続可能な農業生産及び食料システムに関する共同文書」に関する合意会合がテレビ会議型式で開催され、わが国からは野上農相が出席した。 野上農相は今年５月に「みどりの食料システム戦略」を策定したこと、アジア・モンスーン地域は欧米と比較すると気候条件等が異なることを強調したうえで、同戦略がアジア・モンスーン地域にも適用可能な持続可能な食料システムの取組モデルだとの考えを...
農水省はこのほど、令和２年度に収集した技術的課題（技術ニーズ）を収集、その結果を公表した。令和２年度は４７０件のニーズが集まった。技術別では、栽培や防除に関するものが全体の５割を占めている他、スマート農業に関するものは１０７件となっており、昨年度の59件から約２倍増加するなど、スマート農業への関心の高まりが示される結果となった。スマート農業へのニーズとしては、ドローンや自動走行農機の活用やシステム...
農水省はこのほど、令和３年度病害虫発生予報第４号を発表した。トビイロウンカは、東海以西を中心に多発生となった昨年と同様に、本年も、東海以西で昨年よりも早い時期から本虫の誘殺が確認されており、三重県、奈良県、長崎県から注意報が発表されている。今後の気象条件の推移によっては、昨年同様に発生が拡大することが懸念される。【水稲】稲こうじ病は北海道で「多い」、北陸で「やや多い」。イネミズゾウムシは南関東、東...
経産省は７月９日、特定サービス産業動態統計調査５月分速報を公表した。 ゴルフ場については、５月の売上高が前年同月比54・３％増の88億２２００万円となった。利用料金の収入は、平日が同39・０％増の25億３１００万円、土・日・祝日が同61・４％増の38億２９００万円で、合計同51・７％増の63億６０００万円。キャディフィは同46・１％増の13億４００万円、食堂・売店売上高は同82・４％増の11億５８...
三洋（石田伸社長）の穀類搬送機器では、コンテナの「秋太郎」「秋大将」やロンバッグシリーズなど、農家のニーズに合った商品開発を強みとしている。「秋太郎ポップ」にはインバータ制御システムの簡単便利な新機能を搭載し、ロンバッグシリーズ最高峰「ロンバッグＨＧ」では、抜群の自立性の実現に更に磨きをかけるなど収穫作業の強い味方となるだろう。
日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）は、７月14～16日に行われたＧＰＥＣin愛知の主催者展示コーナーでトマト生産で年間40ｔ／10ａの高収量を省力的に安定生産するためのハウスとして、同協会が推奨する「日本型大型（１ha）モデルハウス仕様」を展示した。本モデルハウス仕様では、過剰な設備投資を避けて低コスト化を図るとともに必要な装備を充実させ、施設園芸農家の規模拡大や高度化に役立つ内容を盛り込んでおり、...
研究開発型のメーカーとして、施設園芸分野において様々な製品を世の中へ送り出してきた「誠和」の子会社、誠和アグリカルチャ＝片山茂社長、栃木県下野市柴２６２―10＝は、光合成能力を高める、機能性液体肥料『ペンタキープＨｙｐｅｒ５０００（以下、ペンタキープ）』の水稲利用に推進を図っている。大粒なのに食味に影響するタンパクおよびアミロースに影響せずに美味しいコメを作る技術を全国各地で実証、着実に成果を上げ...
斎藤農機製作所（齋藤博紀社長）は、秋商戦に向け、主力商品の小型穀類搬送機メッシュホースコンテナ「アト夢（ム）」や籾・麦搬送機「ダンプホッパ」「バネコンベア」、トラックコンベアシリーズ、関連商品「おしんちゃん」などを加えた商品ラインナップを前面に、稲作農家に対する総合提案を強化。低コスト・省力化を図る農家の力強い味方となるだろう。
有光工業＝大阪市東成区深江北１―３―７＝は、７月14～16日に愛知県で開かれていた「施設園芸・植物工場展」で、静電ノズルや常温煙霧機などハウス内で無人散布が行える施設向け防除機を紹介。農薬被ばく削減にも貢献するとして、注目を集めていた。
ハスクバーナ・ゼノア＝パウリーン・ ニルソン社長、埼玉県川越市１―７＝は７月15日、ハスクバーナのブランドショップ「Ｂｒａｎｄ ｓｈｏｐ ＨＵＳＱＶＡＲＮＡ京都福知山」をオープン。エンジンチェンソー５５０ＸＰ ＭａｒｋⅡやエンジンブロワなどの特価商品などを用意して８月20日まで記念キャンペーンを開催している。 同店を運営するのは土佐商行㈱山陰営業所。
〝草と共に生きる〟をブランドコンセプトに掲げるオーレック（今村健二社長）は、幹周除草に特化した業界初製品「クワガタモアーＫＵ３５０」を９月に発売する。２つの刈取部が開閉する業界初の機構を搭載。除草しにくい幹周や支柱周りの草を「楽に安全に」一度で刈り取れ、草刈作業の省力化と作業時間の短縮に貢献する。
エア・ウォーター＝大阪市中央区＝は、７月１日に、国内初のガス化発電方式による「トリジェネレーション（熱源から生産される熱、電気に加え、発生するＣＯ２も有効活用するエネルギー供給システム）事業」を開始し、同社の猪俣晃二上席執行役員電力事業部長らが出席し、Ｗｅｂ記者会見を行った。 冒頭、猪俣事業部長は、同事業に関して、「大規模なガラスハウスでトマトを栽培しているエア・ウォーター農園の施設内に、ＦＩＴ制...
依然として猛威を振るっている新型コロナウイルス。農業関係でも展示会の中止などの影響がでている。例年７月に長野県農協生産資材事業推進協議会の主催で開催されていた「ＪＡ農機＆資材フェスタ」についても感染防止への配慮のため中止となった。 こうした状況下にあっても様々な工夫と農家の努力によって高品質な作物の生産が続けられている。長野県では、基本目標を「次代へつなぐ、笑顔あふれる信州の食と農業・農村」と定め...
農業を営む上で欠かすことのできない農業機械。時代ごとに現れる様々な課題を解決し、農家の「頼れるパートナー」としてわが国農業の効率化・農産物の高品質化に貢献してきた。そこで、農業機械の開発・改良を進めてきた農研機構革新工学研究センターの鷹尾宏之進シニアコーディネータにその歴史を解説頂く。本紙では回を分けこれを紹介する。=========================================...
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農業を営む上で欠かすことのできない農業機械。時代ごとに現れる様々な課題を解決し、農家の「頼れるパートナー」としてわが国農業の効率化・農産物の高品質化に貢献してきた。そこで、農業機械の開発・改良を進めてきた農研機構革新工学研究センターの鷹尾宏之進シニアアドバイザーにその歴史を解説頂く。本紙では回を分けこれを紹介する。==========================================...
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農水省は16日、「令和３年度病害虫発生予報第５号（水稲特集）」を発表した。トビイロウンカは、東海以西を中心に多発生となった昨年と同様に、本年も、東海以西で昨年よりも早い時期から本虫の誘殺が確認されており、これまでに岐阜県、三重県、奈良県及び長崎県から注意報が発表されている。今後の気象条件の推移によっては、昨年同様に発生が拡大することが懸念される。 トビイロウンカの防除は、発生状況に応じた適期・適切...
農研機構を代表機関とする農食事業２８０２２Ｃコンソーシアムは、果樹の難防除害虫ハダニについて、天敵を主体とした防除体系（〈ｗ天(ダブてん）〉防除体系）を確立した。土着天敵と天敵製剤の２つの天敵利用技術を適宜に組み合わせて使用するもので、①天敵に配慮した病害虫防除薬剤の選択②土着天敵の住処となる草生管理③補完的な天敵製剤の利用④協働的な殺ダニ剤の利用の４つのステップから構成される。このほど、リンゴお...
日産化学は７月21日付の人事を発表した。 敬称略。括弧内現職。【主要人事】 ▽林和也＝農業化学品事業部営業本部営業企画部東京営業部長兼同同同同農薬第１課長（農業化学品事業部営業本部営業企画部大阪営業部長） ▽桑野修＝農業化学品事業部営業本部営業企画部名古屋営業部長（同同同東京営業部長） ▽向出整司＝同同同大阪営業部長（同同同大阪営業部近畿農薬課長） ▽内山厳太郎＝同海外本部海外営業部長兼同同同海外...
筑水キャニコム（包行良光社長）は、このほど林野庁補助事業（令和２年度林業成長産業化総合対策補助金等、林業イノベーション推進総合対策のうち省力化機械開発推進対策）により、ラジコン式下刈り作業機の開発事業が完了し、実証実験を行った。今後、量産に向けて実演を希望する全国各地の現場で行い、更に改良を加えた後、２０２２年３月の発売を予定。
全国的に林業従事者が減る中、林業を志す若者が増えている。弊社ではそうした素材生産業者や森林組合に入った期待のホープから林業に入った感想などを聞くと共に、各事業体の代表者などから人材獲得や育成について取り組んでいる工夫などの話を聞いていく。第１回目は古里木材物流＝畠山正社長、岩手県盛岡市東見前６地割37―１＝の今岡祐市さん（26歳）。 今岡さんは昨年４月に東京から家族で移住して同社に入社。主に林地残...
岡山県真庭市で４月２・３日の両日、「環境・林業・生産性向上機械展」が地元の富士岡山運搬機主催で開かれた。中国山地の山あいに位置する真庭市は森林資源が豊富で、古くから林業や製材業が盛ん。木質バイオマス活用の先進地としても知られ、森林資源を活用した取り組みを進めている。 真庭木材事業協同組合の第１ヤードで開催された展示会には約25社が出展。最新の林業機械の展示や実演を行ったほか、生産性向上に役立つ機械...
農水省はこのほど、令和２年度における大豆の農産物検査結果を発表した。それによると、令和２年産の大豆の検査数量は、令和３年３月31日現在で20万３００ｔとなっており、前年同期比１０１・４％。種類別にみると、普通大豆が16万７２７７ｔ、特定加工用大豆３万１２９７ｔ、種子大豆１７４３ｔだった。
農水省はこのほど、令和３年２月１日現在の畜産統計を公表した。 それによると、乳用牛の飼養戸数は１万３９００戸で前年比５００戸（３・５％）減少。飼養頭数は１３５万６０００頭で同４０００頭（０・３％）増加。なお、１戸当たり飼養頭数の推移は、令和２年93・９頭、令和３年97・６頭と増加傾向にある。 一方、肉用牛の飼養戸数は４万２１００戸で同１８００戸（４・１％）減少。飼養頭数は２６０万４０００頭で同４万...
果樹栽培の現状はどうなっているか。一部品目では令和２年産の調査も出ているが、主要14品目がまとまっている令和元年産の結果を紹介したい。 令和元年産果樹の結果樹面積は合計で対前年比２％減の17万５０００ha。収穫量は同６％減の２３５万ｔ。
長野県農業の概要を、同県農政部がまとめた「令和３年度長野県農業の概要」の主要指標などからみていきたい。数値は、特記がない限り令和２年のもの。 総農家数は全国最多の８万９７８６戸。このうち販売農家は４万５１０戸（全国第４位）で、45・１％を占めている。 農業経営体は４万２７７７経営体。経営耕地面積規模別にみると、最も多いのは０・５～１・０haの１万５１７３経営体（構成比35・５％）。次いで０・５ha...
果樹において、生産技術や経営方式など他の模範となる先進的な農業経営体及び集団組織を表彰しているのが「全国果樹技術・経営コンクール」だ。令和２年度までに４６０の経営が表彰を受けている。令和２年度に農林水産大臣賞を受賞した取組をみてみたい。
全国豆類経営改善共励会（主催＝ＪＡ全中ほか、後援＝農水省ほか）は、「第49回（令和２年度）全国審査会」を開催、農水大臣賞など計９点の入賞者・団体を決めた。
ヤンマーアグリ（増田長盛社長）は「いま日本の農業がおもしろい～その変化と対応～」をスローガンに、平成２年から「ヤンマー学生懸賞論文・作文募集事業」をスタートさせ、いまや同社にとっての文化的事業の一つとして定着している。第32回目となる今年のテーマは「〝農業〟を〝食農産業〟に発展させる」で、応募期間は２０２１年６月１日～９月30日。
【農薬のリスクコミュニケーション―風評の発生と対策―】唐木英明・東大名誉教授（食の安全・安心財団理事長）。 なぜ農薬のリスクコミュニケーション（リスコミ）が必要なのか、食品関連の風評被害トップ10をみてみると、60年代の農薬（ＤＤＴ・ネオニコ）、２０００年代の遺伝子組換え（除草剤耐性・害虫耐性）、２０１０年のラウンドアップ（ＲＵ）など。まとめると①化学物質４例②放射能３例③遺伝子組換え３例で、これ...
