農研機構農業機械研究部門（農機研、長﨑裕司所長）は３月６日、埼玉県さいたま市の同部門はなの木ホール及びオンラインで令和６年度研究報告会を開催。各研究部門の概要報告を行ったほか、トピックスとして、令和７年度からスタートする新たな安全性検査制度や開発中の両正条田植機について報告した。当日は、会場、オンライン合せて２７０人が参加した。 報告会でははじめに長﨑所長が「農業・食品分野のＳｏｃｉｅｔｙ５・０の...
農研機構、Carbon Xtract、九州電力、双日九州が連携し、脱炭素化を推進 農研機構はＣａｒｂｏｎ Ｘｔｒａｃｔ、九州電力、双日九州と化石燃料の利用を最小限に抑えた次世代の環境配慮型施設園芸の確立に向けた実証事業を福岡市の「チャレンジ農園プログラム」で提供される福岡市保有の今津リフレッシュ農園で開始した。 施設園芸の脱炭素化に向けては、化石燃料の使用で排出されるＣＯ２の削減が喫緊の課題。こう...
みどり戦略に貢献する技術 可変施肥田植機等 ネットワーク全国会議で共有 農水省は３月６日、東京都千代田区の同省会議室とオンラインで、「第２回みどり技術ネットワーク全国会議」を開催した。同会議は、みどりの食料システム戦略の実現に向け、現場への普及が期待される技術を取りまとめた「技術カタログ」について、技術の更なる普及、改良を目指し、掲載技術の紹介や、技術開発者や技術を実際に使っている農業者等とのパネ...
2025年2月10日、農林水産省は「茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針有識者検討会」を開催し、今後の茶業振興に向けた基本方針の骨子案を発表した。この基本方針は、国内の茶業における消費減少や生産者の高齢化、海外需要の増加など、さまざまな課題に対応するための戦略を示している。 茶業の現状と課題 近年、日本国内でのお茶の消費は生活様式の変化により減少傾向にある。これに伴い、茶価の低迷が続いており、...
スマート農業技術活用促進法による支援策と令和7年度の予算計画 スマート農業技術活用促進法に基づき、さまざまな支援策が進められている。2025年2月13日現在、開発供給実施計画が5件、生産方式革新実施計画は7件の認定が行われ、着実に成果を上げている。また、スマート農業技術の普及を加速するため、**スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）**の設置・運営に関して、令和7年度予算概算で1億250...
ドローン飛行許可申請手続きの簡素化と迅速化：国交省の新たな取り組み 100g以上の無人航空機を「特定飛行」で飛行させる際、事前に飛行許可申請が必要である。しかし、申請手続きの短縮化が求められている。国土交通省（国交省）は、ドローン事業の促進を目的に、カテゴリーⅡ飛行（第三者の上空を飛行しない）に関する許可審査の要領を改正し、申請手続きの簡素化と審査の迅速化を実施した。 ドローン飛行許可申請の新しい...
農水省では、令和７年度「みどりの食料システム戦略実現技術開発・社会実装促進事業（委託プロジェクト研究）」の公募を行っており、先ごろ公募説明会が行われた。 同事業は令和７年度予算において計上されたもので総額は17億４９００万円。前年度からの継続も含め、複数の課題があり、今回公募されているのは、大別して、環境負荷低減対策研究（環境低負荷型の化学農薬施用技術）と気候変動適応研究（農林業、畜産業、養殖業）...
農林水産物・食品の輸出が12年連続で過去最高を更新したことがわかった。財務省の貿易統計をもとにした農水省の取りまとめによる。令和６年の農林水産物・食品の輸出額は合計で対前年比３・７％増の１兆５０７３億円ではじめて１・５兆円を超えた。依然として中国等による輸入規制など逆風はあったものの、米や緑茶など、農林産物が伸びをけん引し、増加傾向を維持した。ただ、政府では、２０２５年２兆円の目標を掲げているが、...
「２０２５大阪・関西万博」まで１カ月を切った。４月13日から10月13日まで、大阪市此花区の人工島・夢洲において〝いのち輝く未来社会のデザイン〟をテーマに１６０を超える国・地域・国際機関が最新技術や独自の文化を紹介する。それと共に、良き未来を実現するアイデアや技術、体験が集結する。３月10日にはパビリオンの１つ『未来の都市』の完成記念式典が行われ、全容がメディアに公開された。 万博会場には多様なパ...
.JPG)
「２０２５大阪・関西万博」まで１カ月を切った。４月13日から10月13日まで、大阪市此花区の人工島・夢洲において〝いのち輝く未来社会のデザイン〟をテーマに１６０を超える国・地域・国際機関が最新技術や独自の文化を紹介する。それと共に、良き未来を実現するアイデアや技術、体験が集結する。３月10日にはパビリオンの１つ『未来の都市』の完成記念式典が行われ、全容がメディアに公開された。 万博会場には多様なパ...
「２０２５大阪・関西万博」まで１カ月を切った。４月13日から10月13日まで、大阪市此花区の人工島・夢洲において〝いのち輝く未来社会のデザイン〟をテーマに１６０を超える国・地域・国際機関が最新技術や独自の文化を紹介する。それと共に、良き未来を実現するアイデアや技術、体験が集結する。３月10日にはパビリオンの１つ『未来の都市』の完成記念式典が行われ、全容がメディアに公開された。 万博会場には多様なパ...
ケーツーコミュニケーションズ＝東京都千代田区内神田１―13―１＝が普及を進めるバイオスティミュラント資材「ＨＳ―２プロ」を利用する生産者と、研究者をはじめ専門家との協働、技術情報の共有、研究、普及を目的とした「ヒューミック倶楽部」の「第５回総会」が、２月26日午後に都内で開催された。 フミン酸・フルボ酸を同時に抽出した水溶液「ＨＳ―２プロ」は、有効利用できずに廃棄された間伐材を４年かけて完熟堆肥化...
自動車用品展示会「EMCフェア」に出展 エナジーウィズ＝吉田 誠人社長、東京都千代田区＝は、自動車用品の展示会「ＥＭＣフェア」（主催：エンパイヤ自動車）に出展。開発を進めているニッケル亜鉛電池「Ｎｉ―Ｚｎ」を紹介した。 ニッケル亜鉛電池は、リチウムイオン電池に比べて安価でありながら、エネルギー密度が高く、発火リスクが低いという特長を持つ。今回の展示ではモックアップ品や説明資料を通じて、来場者に対し...
ヤンマーアグリ＝所司ケマル社長、岡山県岡山市＝は、ＩＣＴ技術を活用し、直進の自動化による農作業の高効率化・高精度化を実現する乗用全自動野菜移植機「ＰＷ２００Ｒシリーズ」を４月１日に発売する。同社では農業現場の人手不足の課題解決に向け、自動運転農機「ＳＭＡＲＴＰＩＬＯＴ（スマートパイロット）」シリーズのラインアップを強化している。 乗用全自動野菜移植機「ＰＷ２００Ｒシリーズ」は、乗用型の野菜移植機に...
エム・エス・ケー農業機械＝髙畑年伸社長、北海道恵庭市戸磯１９３―８＝は２月16日・17日、熊本県家畜市場（熊本県菊池郡大津町室１５４１）で西日本支社（伊地知博支社長）主催による「ＭＦＭ農業機械フェア」を開催。九州各地から約７００名の来場者が訪れ、最新機器を熱心に見学する姿が多く見られた。 ＭＦトラクタをはじめ、クーン・クラース・ノビリ・トスカーノ・マスキオ・ストルティといったオリジナル作業機や協賛...
オーレック＝今村健二社長、福岡県八女郡広川町＝は、２月27日、ＮＨＫ総合で放送された「魔改造の夜」に出演し、『改造したトイレットペーパーホルダーでトイレットペーパーを遠くまで引き飛ばす』という競技にチャレンジした。２月11日にも同番組に出演し『２ｍの脚立を25ｍ走らせる』競技で激闘を演じ、今回２度目の登場。 同番組は各界のエンジニアたちがユニークな発想と日々培ったテクニックを駆使し、日用品などに驚...
気候変動が進む中、作物の高温障害対策はますます重要性を増している。資材メーカーも、高温障害の軽減に役立つ製品を開発し、各種展示会などで積極的にＰＲしている。一方で、農業現場では人手不足が深刻化しており、特に夏場の繁忙期には高温対策に多くの時間や労力を割くことが難しいという声も聞かれる。そこで、本特集では「高温障害対策に役立つ注目製品」をテーマに、できるだけ省力的に作物の高温環境に対応できる資材や、...
目次 ＢＳの位置づけと展望 業界あげ自主基準づくり 作物の収量ギャップ抑える 日本ＢＳ協議会・和田哲夫氏に聞く 自然界からの贈り物 上手な使い方と考え方 ハイポネックス アミノ酸・海藻・菌根菌 様々な活用方法を提案 日本で原料販売加速 ボレガード独自の高機能フミン酸 ＢＳの位置づけと展望 業界あげ自主基準づくり バイオスティミュラント（ＢＳ）と呼ばれる新しい資材カテゴリーは、近年、農業資材の展示会...
秋田県種苗交換会、そして、協賛行事の一つである、秋田県農業機械化ショーがまもなく始まる。種苗交換会は今年で１４７回、農機ショーは76回を数え、秋田県農業を支えてきた重要なイベントだ。今年の農機ショーは11月１日㈮～５日㈫、鹿角市の「花輪スキー場第１・第２駐車場」で開催される。主催は秋田県農業機械化協会（白石光弘会長）。 写真撮影には八幡平地域経営公社（阿部聖代表、鹿角市八幡平前川原24）にご協力い...
農研機構、千葉県農林総合研究センター、神奈川県農業技術センターは、水稲栽培における難防除雑草「ナガエツルノゲイトウ」に対して、除草剤を用いた防除技術を開発した。 ナガエツルノゲイトウが発生している現地圃場において、移植栽培期間中に、本種に効果のあるピラクロニル剤およびフロルピラウキシフェンベンジルを活用した３通りの防除体系を適用したところ、雑草害の軽減が実証された。さらに、この技術を２年間継続する...
昨年秋の叙勲で、全国農薬協同組合（以下、全農薬）理事長、岡山農薬卸商組合理事長、山陽薬品取締役会長、元全国農薬安全指導者協議会会長の大森茂氏が旭日小綬章を受章した。11月20日、都内で受章を祝う会（発起人代表：栗原秀樹氏）が開催され、業界から１００名余りが参加した。 大森氏は昭和28年３月７日生れ。50年慶応義塾大学工学部管理工学科卒業後、三共（現・第一三共）入社。医薬品製造部門でＧＭＰ（医薬品の...
日本農薬は28日、２０２５年３月期第２四半期決算説明会を開催し、岩田社長が説明を行った。売上高は前年同期比3.8％減の３９１億円、営業利益は12・５％減の10億円となった。このうち、農薬事業の売上高は同4.3％減の３６２億６９００万円、営業利益は同0.9％増の９億８４００万円だった。３月期の見通しは、売上高1.4％増の１０４５億円、営業利益は8.9％増の81億円とした。 国内農薬販売では、水稲用殺...
林業は誰かがやらなければいけない仕事—。この言葉を胸に刻み、家業を継ぎつつ林業の価値向上を目指して取り組んでいる鎌田一輝さん（26歳）。教員免許を取得し、教師の道を歩むつもりだったが、祖父が創業した鎌田林業土木＝宮城県加美郡加美町字北町二番30―37＝に入社。林業の道を歩み始めた。 昭和36年に祖父の鎌田一郎氏が個人事業主として創業した同社。昭和56年の法人化を機に国有林の請負事業を主に林業へ本格...
「1台5役」の万能機能を持つフェラーバンチャザウルスロボ 松本システムエンジニアリング（松本良三社長）のフェラーバンチャザウルスロボが林内作業で活躍している。近年ではチェンソーのような切れ味を実現したＤＸシリーズが登場。路網作りや伐倒にフル稼働している。さらに、昨年発売したアタッチメント「ザウルスレーキ」との組み合わせで地拵えまで行えるようになり、更に便利な高性能林業機械になった。 伐倒、集材、整...
林業機械の販売修理などを手掛けるリタプラス＝藤川靖治社長、大分県日田市大山町西大山３８３６―１＝は、３月21日・22日に昨年オープンしたサービスセンターで「林業・環境機械展示会＆メンテナンス研修会」を開催する。当日は最新の林業・環境機械の展示実演。中でも注目はＫＥＳＬＡハーベスタ新型２モデルだ。 高い耐久性に高精度な伐倒・造材機能を備え、世界中で活用されているＫＥＳＬＡハーベスタヘッド。２０２３年...
トラクター輸出が減少傾向も 75kW超130kW以下は10％増 日本農業機械工業会（増田長盛会長）は１月31日、令和６年通期の農業機械輸出入実績をまとめた。 輸出額は対前年比２％減の２８４９億５５５７万円となった。このうち、農業用トラクタは合計が同３・３％減の１９３０億４９３５万円。馬力帯別では、18kW以下は同57・４％増の１６８億31万円、75kW超１３０kW以下が同10・８％増の３...
農水省はこのほど、令和６年産米の農産物検査結果（速報値、令和６年12月31日現在）を公表した。 検査数量は水稲うるち玄米で３７５万９５００ｔとなり、11月30日現在と比較し15万１５００ｔの増加、対前年同期比では１・６％少なくなっている。 １等比率は75・９％で前年同期と比べ14・６ポイントの増加となったものの、前々年との比較では２・７ポイント下回っている。 １等比率を都道府県別にみると、90％以...
農水省はこのほど令和６年産米の相対取引価格・数量（令和６年12月）をまとめた。 12月単月の全銘柄平均で玄米60㎏あたり（以下同）２万４６６５円と前月比で７０４円（３％）の増加。また、前年同月との比較では９２７５円（60％）の増加だった。また、出回りからの年産平均価格は２万３７１５円で対前年産比８４００円の増加。出荷業者と卸売業者の間の取引としては比較可能な平成２年以降で過去最高となった。 出回り...
農水省は11月26日、令和６年産麦類（子実用）の作付面積及び収穫量を公表した。 小麦（子実用）の作付面積は前年並みの23万１６００haとなった。 一方、10ａあたり収量は対前年産比６％下回る４４２㎏となった。これは、主に九州で２月から４月まで多雨傾向で推移したことから室外や病害の被害がみられたことに加え、４月以降の日照不足や高温により登熟が不良だったため。 なお、10ａあたり平均収量対比は97％だ...
米の品質を守ることは、安全な食生活を維持する上で欠かせない要素。そのような中で上根精機工業＝上根崇社長、名古屋市中川区澄池町15―21＝のコクゾウムシ対策商品の「ＴＯＲ―ＺＯ（トル・ゾ）が、シンプルな構造と確実な捕獲性能で多くの家庭や業務用環境で支持を集めている。 米びつや米袋の中に侵入するコクゾウムシに置くだけで効果を発揮する単純明快な製品。場所を選ばないコンパクト設計で、独自の誘虫剤に面白いよ...
全国果樹技術・経営コンクール実行委員会（村上秀德委員長（中央果実協会理事長））はこのほど、第26回全国果樹技術・経営コンクールの受賞者を決めた。 「全国果樹技術・経営コンクール」は果樹農業の発展や果樹農家の経営改善に資することを目的に平成11年からスタート。全国からの参加応募に対し都道府県段階の第一次選考を経て全国段階で開催された審査会（審査会座長：元農研機構理事兼果樹研究所長・福元將志氏）及び現...
わが国の米づくり、そして水田をどのように舵をとっていくか。農水省の令和９年度からの方向性が決まった（関連記事１面）。あくまで「方向性」であり今後の議論の行方によって変わる可能性があるが、多くの関係者から懸念の声が上がっていた水田活用の直接支払交付金における「５年の水張り」を求めないとするなど軌道修正を図った点は評価できる。 一方、懸念事項としては飼料用米の扱いを挙げたい。これまで多くを輸入に頼って...
持続性の確保目指す 全生産者がスマ農活用する社会へ 昨年は、四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法の改正が行われ、新たな時代の農政に一歩踏み出した。一方、農業を巡っては厳しい情勢に置かれている。否応なく進む担い手の減少・高齢化、高止まりを続ける生産資材等の価格とそれを十分に反映しきれてない農産物価格など。転換期にある今はまさにこうした課題を解決し、反転攻勢をしかける絶好の機会だ。今回、新春特別インタ...
.JPG)
