農水省は４月28日、みどりの食料システム戦略技術カタログをＶｅｒ．６・０に更新した。今回の更新では、「現在普及可能な技術」23件、「みどりの食料システム法の認定を受けた基盤確立事業」16件を追加。今回の更新によりＶｅｒ．１・０からの累計で４７８件の技術が掲載されている。今回追加された技術としては、水田用自動抑草ロボット（アイガモロボ）による雑草害とスクミリンゴガイ食害の抑制効果や茶園用除草機による...
農水省は4月28日、令和7年産そば（乾燥子実）の作付面積及び収穫量を公表した。 作付面積は、前年並みの6万9100haとなった。なお、内訳は田が対前年産比7パーセント減の3万6600ha、畑が同11パーセント増の3万2600haと、畑での栽培が増える傾向にある。また、10aあたり収量は対前年産比7パーセント下回る55㎏となった。これは、主に東北において収穫期の降雨、北海道において開花期の高温による...
様々な被害をもたらしている気候変動。農水省では、気候変動による農業や農村への影響を分析、整理するとともに、気候変動を考慮した農業農村整備における計画、設計などのあり方等の検討を目的に、令和2年度に有識者から構成される「農業農村整備における気候変動対策に関する検討会」を設置。「排水」及び「用水」を優先課題として議論を重ねてきた。 今年3月には、検討会において、農業農村整備分野における気候変動の影響、...
今年3月17日、衆議院に提出された農林中央金庫法の改正案及び農業近代化資金融通法の改正案の2案について、4月20日から参議院農林水産委員会で議論が行われ、23日に前者は賛成多数、後者は全会一致で可決。翌24日の参議院本会議では賛成多数で可決された。農業近代化資金融通法の改正案は、貸付上限額を個人2億円、法人7億円に引き上げるなど、大型機械やスマート農業機械といった昨今高額となる設備投資に対する旺盛...
林野庁は４月22日、林政審議会を開催、森林・林業基本計画案及び全国森林計画案などを審議。内容について概ね同意を得られたことから、今後、パブリックコメント、再度の審議会を経て新森林・林業基本計画が決まる。示された案では、基本計画としては初めて副題を設定。「百年つづく『森の国・木の街』へ」とした。その実現に向け、スマート林業技術の実装等による持続的な林業の確立等を進める。ＫＰＩとして低コスト造林の面積...
国土交通省航空局はこのほど、ドローンなど無人航空機を用いた農薬や肥料の空中散布について、一定の安全要件を満たす場合には航空法に基づく飛行の承認を不要とする取扱いを明確化した。3月23日から施行される。 承認不要の対象となるには、第一種または第二種の機体認証を受けた無人航空機を使用していることが前提となる。加えて、農薬や肥料散布などの危険物輸送や物件投下に適した安全装備が備えられていることが要件だ。...
農研機構は千葉一裕氏が新理事長に就任したことを受け、4月15日、千葉新理事長、生駒吉織・副理事長らが出席した記者向けの懇談会を、都内で開催した。 千葉理事長ははじめに「国民の食をしっかり守る、そして日本経済に貢献する形で新しい技術を社会に実装していくということを真剣に進めていく必要がある」と所信を述べた。そのうえで「農研機構では、長年に渡ってほ場や作物に関する膨大なデータが積み上げられており、品種...
農研機構（千葉一裕理事長）では令和７年度で５カ年の中長期計画が終了、令和８年度から新たに第６期中長期計画がスタートしている。新計画では、研究体制を刷新。新たに食料安全保障、競争力強化、生産性向上及び環境保全の３つのテーマで各センター、部門を大括り化した。農機研はセグメントⅡ「ネクスト生産基盤システム」に所属。ＡＩ搭載スマート農機や電動農機の開発などに取組む。加えて、新たにスマート農業普及の司令塔部...
農水省は4月28日、令和7年産指定野菜（春野菜、夏秋野菜等）の作付面積、収穫量及び出荷量をまとめた。 春野菜は作付面積が対前年産比1000ha（3パーセント）減の3万1900ha、収穫量が同1万7000t（1パーセント）減の175万6000tだった。 一方、夏秋野菜は作付面積が同1900ha（3パーセント）減の5万5500ha、収穫量が同3万2000t（2パーセント）減の209万5000tとなった...
農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）は、環境省事業の令和8年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）」について、対象となる電動農機の募集を開始した。 同事業は多様な現場における電動農機による作業のモデルケースを形成するとともに、今後の電動農機の普及拡大に必要な知見を得ることを目的としたもの。JA...
水稲育苗用の「こめパワーマット」「エースマット」を販売する日本ロックウール＝広渡雅叙社長、東京都中央区＝のロックウール製育苗マットを採用する農家や生産組合が近年、増えている。 全国的に農業者の高齢化が進む中、作業負担の軽減や省力化を含めたトータルコストで優位性があると評価されているためだ。具体的には、苗箱1箱あたりの重さが、培土苗では6㎏以上となるのに対し、マット苗は4㎏強と約2㎏軽い（同社調べ）...
（写真は昨年の様子）サタケ＝松本和久社長、広島県東広島市西条西本町２―30＝は、６月２～５日まで東京ビッグサイトで開催される「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ２０２６（国際食品工業展、主催：一般社団法人日本食品機械工業会）」に出展する。同展は、食品製造に関わるあらゆるソリューションが一堂に会する世界最大級の食品製造総合展。サタケは「技術で食の未来をデザインする」をテーマに光選別機や業務用炊飯設備、生産支援シ...
樹園地管理の新しい提案として、やまびこジャパン＝蘆田暢之社長、東京都青梅市末広町１―７―２＝が共立スイングクローラスプレーヤ／ＣＨＳ３６３ＨＳを発売。防除シーズンを前にデモを行っている。４月23日にはＪＡさがみ藤沢市果樹部が同市遠藤地区で行った梨摘花講習会で実施。導入コストと作業効率の狭間で悩む生産者から実用性が評価された。 梨摘花講習会は、神奈川県藤沢市内の果樹農家を対象に実施。JAさがみ藤沢市...
山本製作所＝本社：山形県天童市＝環境機器事業部は、東京ビッグサイトで5月20～22日に開催される『2026NEW環境展』に出展し、近赤外線分光法によるプラスチック材質判別装置2機種を出品する。 据置型で分別作業に特化した『ぷらしるTAct』と、発売以来好評を得ているハンディタイプの『ぷらしる』。『ぷらしるTAct』は、単なる材質判別ではなく、分別作業をよりスムーズに、滞りなく進めやすくすることで、...
ヤンマーホールディングス＝山岡健人社長、大阪府大阪市北区＝は、マイナビと日本経済新聞社が共同で実施した「2027年卒版就職企業人気ランキング」において、理系は2年連続ランクイン（理系総合24位）、文系も初ランクインした（文系総合6位）。 同調査は2027年3月卒業見込みの全国大学3年生、大学院1年生を対象に、2025年10月1日～2026年3月23日、Web上のアンケートフォームで回収し、まとめた...
乳牛や肉牛の健康管理にはビタミンA濃度の把握が欠かせない。ビタミンAが不足すると乳量・肉量の低下、免疫力の低下などを引き起こす可能性があるが、従来は血液を採取後、外部の分析機関に送って数日かけて結果を待つ必要があり、タイムリーな対応が難しかった。そこで登場したのが、藤原製作所＝高野均社長、東京都北区西ヶ原1―46―16＝の動物用管理医療機器・ビタミンA簡易測定装置「A―クイック／FLT―21」（登...
タカキタ＝藤澤龍也社長、三重県名張市＝が展開しているコンビレーキは、ロールベーラやコンビラップマシーンとコラボして牧草収穫作業の複合化を推進し、効率化、省力化を実現する。規模拡大が進む中、効率向上は喫緊の課題となっている。限られた人数、しかも天候の安定時を狙った迅速な作業が求められており、それらのニーズに応え、集草と梱包、ラッピングの各工程を高度に連携させた高品質な粗飼料生産を提案している。 コン...
資材や機械価格が高騰する中、導入コストを抑えつつ容易に整地作業が行える点で、IHIアグリテック＝磯本聡一社長、北海道千歳市上長都1061―2＝のリヤグレーダ「MRGシリーズ」が関心を集めている。GNSSレベリングシステムと接続するだけで簡単に設定が完了し、リヤグレーダを「簡易レベラー」として使用できるのが特長だ。農道の整備や除雪作業にも対応するなど、幅広い用途で活躍するオールラウンダーな作業機とな...
石原産業（大久保浩社長、本社：大阪市）が、企業ブランドを刷新し、新たなコーポレートスローガン（タグライン）として「Local Insight，Global Impact」を制定した。中長期目標「Vision 2030」の実現に向けた変革の一環で、今後はグループ各社が共通のブランドの下で価値創出を加速させる。 石原産業は1920年創業の化学メーカーで、世界トップクラスの開発力を持つ農薬事業をはじめ、...
北興化学工業のバイオスティミュラント「エンビタ」は、大気中の窒素を作物が利用可能なアンモニア態窒素として供給する微生物資材だ。大気中からの窒素供給の下支えにより、収量確保や安定生産への貢献を目指している。 エンビタと相性が良い作物としては、アンモニア態窒素を要求するとされる水稲、ムギ、トウモロコシなどのイネ科作物や、レタスなどのキク科作物。特に水稲では、育苗期の灌注や生育期の最高分げつ期までに散布...
三井化学クロップ＆ライフソリューション（垣元剛社長、東京都中央区日本橋）はこのほど、全国農業協同組合連合会（JA全農）と共同開発した水稲用除草剤「サイラ（一般名：シクロピリモレート）」およびその混合剤の開発成果により、2026年度日本雑草学会賞（技術賞）を受賞した。 サイラは、プラストキノン生合成経路のホモゲンチジン酸ソラネシルトランスフェラーゼを阻害する新規作用機構の除草剤で、HRACの作用機構...
ハスクバーナ・ゼノア（パウリーン・ニルソン代表取締役）が今年2月18日に開催した「2026年度全国ハスクバーナ・ゼノア会」で、北海道中標津町の山田商会が最優秀拡販賞を含む初の4冠に輝いた。元林業マンの山岸敏幸社長（57歳）が代替わりからわずか数年で遂げた快挙。今後への意気込みと共に4冠達成の秘訣などを伺った。 店に入るとハスクバーナ、ゼノア製品がズラリ。それまで作業場だったスペースをアクセサリや機...
カルイ＝山形県山形市鋳物町46―1＝は、樹木や竹の処理に困っている農家に向けて、ドラコンシリーズの「KDC―1303B」の提案を強化している。 【KDC―1303Bの主な特長】①粉砕性能＝クラス最大投入径140㎜ブロアとスクリーンを標準装備②電子制御送り込みローラとツーステージ・オート・クイック・リバース＝作業時の負荷を瞬時に読み取り、自動コントロールするので、無理の無い作業が行える。 また、ツー...
KANEKO重機＝金子薫社長、群馬県甘楽郡下仁田町西野牧12080―8＝は、森林資源の有効活用や環境整備への関心が高まる中、林業従事者の作業効率向上に貢献する製品を提案している。 中でもKANEKO重機オリジナルのウッドプロセッサーは、「ねじれた木でも薪にします！」をコンセプトに、丸太の送り込みから玉切り、薪割り、排出までを1台で完結する一貫処理機。レバー操作中心のシンプルな構造で、熟練を問わず扱...
農水省は3月31日、「2025年農林業センサスの概要（確定値）」を公表した。 農業経営体については、前回調査（令和2年）比で22.3パーセント減の83万6000経営体となった。このうち、団体経営体は同4.9パーセント増の4万経営体、特に法人経営体は同10.1パーセント増の3万4000経営体と増加傾向にある。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は同4.1ポイント上昇し84.1パーセントとなっ...
農水省は2月20日、令和7年産茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶の生産量（主産県）を公表した。 摘採実面積は対前年産比1300ha（5パーセント）減の2万5400ha。10aあたり生葉収量は同60㎏（5パーセント）上回る1260㎏となった。この結果、生葉収穫量は、前年産並みの31万9500tとなった。なお、10aあたり生葉収量を都道府県別にみると、主産県のうち静岡、熊本は前年並み。
昨年の米づくりはどうだったのか。農水省が令和7年12月12日に公表した作物統計調査から、令和7年産水稲の作付面積や収穫量等を改めて振り返ってみたい。 令和7年産水稲の主食用作付面積は、前年産比10万8000ha増の136万7000ha。これは、新規需要米や備蓄米等からの転換などがあったためである。 また、全国の10a当たり収量（生産者が使用しているふるい目幅1.80㎜～1.90㎜ベース）は、同7㎏...
農水省は2月17日、令和7年産日本なし、ぶどうの栽培面積、結果樹面積、収穫量及び出荷量を公表した。 日本なしは栽培面積が対前年産比280ha（3パーセント）減の9550ha、結果樹面積は同300ha（3パーセント）減の9270ha。10aあたり収量は同10㎏（1パーセント）上回る1810㎏だった。 この結果、収穫量は同4800t（3パーセント）減の16万7900t、出荷量は同4600t（3パーセン...
北海道の陸稲は、昭和46年（1971年）以降、統計上は長らく空白の時代が続いていたが、近年になり挑戦する農家の噂を耳にするようになった。中でも、酪農の町として知られる中標津町で、先駆的にこの試みを続けている農業生産法人があると聞き、現地を訪ねた。同町を拠点とする「希望農場」の佐々木大輔社長（55歳）で、3年目となる今年は面積を7haに拡大する。 現在も600頭の乳牛を擁して酪農を営むが、「酪農は牛...
農林水産省農林水産技術会議は昨年12月、「２０２５年農業技術10大ニュース」の選定結果を発表した。本紙では、回を分けて紹介している。【温暖化時代の果樹適地予測マップ―持続可能な果樹生産に貢献―】農研機構は、温暖化に対応した果樹の栽培適地予測マップを開発した。 同マップは、温室効果ガス排出量が異なる複数の仮説を基に、今世紀半ば及び今世紀末の適地予測を１㎞メッシュ単位で詳細に提示。温暖化に対応した長期...
農研機構はこのほど、大豆の生育障害（青立ち及び裂皮粒）を予測するAIモデルを開発した。 近年、気候変動に伴う高温や干ばつなどの影響により、大豆の収穫期に見られる「青立ち」や「裂皮粒」といった障害が日本各地で多く報告されている。これらの障害は、気候変動に加えて、気象や土壌、播種時期や品種の違いなど、様々な条件が重なって発生すると考えられている。青立ちにより収穫作業の効率低下や汚粒が発生、裂皮粒により...
暖かな春を迎え、冬眠していたクマも目覚めたようで各地で目撃情報が相次いでいる。クマ被害軽減の鍵の一つは、人の生活圏の至近となる農地が荒廃しクマの住処となることを防ぐこと、すなわち「いかに荒廃農地を減らしていくか」だ。荒廃農地の発生防止・解消は、クマ被害防止以外にも、農業生産面はもとより、多面的機能の発揮など様々な面で重要であり、政府には取組の一層の強化を求めたい。 荒廃農地の現状を農水省の統計でみ...
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