令和３年にみどりの食料システム戦略が策定されて丸３年が経過した。「これから」の部分はまだまだ多くあるものの、着実に取組の輪は広がっており、今後さらなる横展開に期待したいところだ。 改めて具体的にみてみると、みどりの食料システム法に基づく生産者の認定は45道府県で１万５６９０人（令和６年５月末）となっている。ただし、県によって１ケタのところもあれば、福井県のように９０００人を超える認定者がいるところ...
農水省はスマート農業技術活用促進法について、全国８ブロックで説明会を開催する。 スマート農業技術活用促進法は生産と開発に関する２つの認定制度を設けるもので、認定を受けた農業者や事業者は税制や金融等の支援措置を受けることができる。この認定制度について、農業者、ＪＡ、農業法人、農機メーカーなどを対象として説明する。日程は次の通り。 ▽７月16日＝九州・沖縄ブロック（熊本地方合同庁舎Ａ棟共用会議室）▽７...
目次 水田メタン削減ＰＪ 日・フィリピンが協力 二国間クレジット制度始動 クレジット発行への展望 クボタ、ヤンマーも参画 ＡＷＤとは？ 異業種連携、各社に問う 水田メタン削減ＰＪ 日・フィリピンが協力 二国間クレジット制度始動 髙橋政務官も駆けつけた 農水省は、アジア開発銀行と協力して二国間クレジット制度（ＪＣＭ）を活用した農業分野の温室効果ガス削減に向けて、フィリピンとの間で、水管理による水田メ...
農水省はこのほど今年１月に設置した「スギ花粉米の実用化に向けた官民連携検討会」の中間取りまとめを作成した。 「スギ花粉米」とは、強いアレルギー反応を起こりにくくするために、スギ花粉アレルゲンの特定のアミノ酸配列或いはスギ花粉アレルゲンの構造を改変したタンパク質を遺伝子組み換え技術によりコメに蓄積させたもの。毎日経口摂取することで免疫寛容が引き起こされ、実際のスギ花粉アレルゲンを取り込んでもアレルギ...
農水省の農産物の環境負荷低減の見える化について、このほどラベルの愛称を「みえるらべる」に決めた。 農水省ではみどりの食料システム戦略に基づき、持続可能な食料システムを構築するため、生産者の環境負荷低減の取組を評価し、星の数で分かりやすく伝える「見える化」を推進。 今年３月１日には、「農産物の環境負荷低減に関する評価・表示ガイドライン」に則った「見える化」の本格運用が米、トマト、キャベツ、みかん、り...
政府は先ごろの閣議で令和５年度森林・林業白書（令和５年度森林及び林業の動向、令和６年度森林及び林業施策）を閣議決定した。 今回の白書では特集として「花粉と森林」をテーマとし、スギ花粉症が顕在化してきた経緯を解説するとともに、伐採・植替えの加速化や木材需要の拡大等によって将来的にスギ林を減らしていくという花粉発生源対策の方向性等について記述。そのなかでは、林業の生産性向上のため、高性能林業機械の導入...
米穀卸売業者が主な組合員である全国米穀販売事業共済協同組合はこのほど総会を開催、役員改選を行い新理事長に山﨑元裕氏（ヤマタネ社長）が就任した。12日には記者会見を開催、総会の概要を説明するとともに、先ごろまとめた米穀流通２０４０ビジョンについて説明した。 同ビジョンは約20年後を見据え、現状を看過した場合に予想される最悪の「現実的シナリオ」と魅力的な米穀流通の姿を想い描いた「野心的シナリオ」の２つ...
農水省は13日、米輸出促進に向けた、「未来の米づくり」対話（第１回）―乾田直播・節水灌漑（マイコスＤＤＳＲ）による「超低コスト・低メタン輸出米」の可能性―をオンラインで開催した。 ２０２３年秋、北海道、群馬、鳥取などの複数の農業法人が、ビール会社・資材商社の協力により「マイコスＤＤＳＲ」と呼ばれるマイコス（菌根菌）資材やビール酵母資材等を活用した乾田直播・節水灌漑での水稲栽培を成功させた。 これを...
ＥｎｍｅｉＰｒｏ（エンメイプロ）＝東京都中央区日本橋兜町17―２＝は、７月24日から26日まで東京ビッグサイトで開催される、ＧＰＥＣ（施設園芸・植物工場展）に出展。「未来のインドアファーミング」をコンセプトに、台湾に本拠を置くＯＰＣＯＭ Ｆａｒｍの先進的な植物栽培装置を紹介する。展示の製品は次通り。【植物栽培装置グローキューブＦ】高効率なＬＥＤ照明と先進の栽培技術を組み合わせた植物栽培装置。コンパ...
みちのくクボタ（荻野伸充社長）は７月11～13日、岩手県滝沢市のツガワ未来館アピオで担い手、スーパー担い手向けに「夢農業２０２４」を開催した。広大な会場には本機50台余り、作業機約１００台、関連商品約６００アイテムを展示したほか今回は実演スペースに水を張った田んぼまで登場させ、実演・試乗会も行った。またアリーナではＫＳＡＳ、施設園芸、営農セミナー等も行って、クボタの近未来農業がすぐそこまで来ている...
北海道土を考える会は７月10日、第47回夏期研修会を開催（本紙７月16日号既報）。各種情報提供が行われた中、ほ場断面調査を実施した。サブソイラ、ハーフソイラ、プラソイラを用い同条件で心土破砕した試験ほ場に播種した３種類の緑肥の根張りの違いを比較。帯広畜産大学グローバルアグロメディシン研究センターの谷昌幸教授がほ場の土質を理解する大切さを述べた上で「最適な機械と植物の力の両方を活かして土壌改良を行う...
「２０２５年日本国際博覧会」（以下、大阪・関西万博）が、大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）で、来年４月13日～10月13日、開催される。開幕まで９カ月を切った。国際博覧会の日本での開催は「愛・地球博」から20年ぶり。準備の遅れも心配されているが、現地では急ピッチで建設が進められている。 先ごろ、日本博覧会協会では日本専門新聞協会の記者団を現地に招き、夢洲取材会を開いた。当日は、万博会場のシンボ...
平うね・平高うね・小うねの３作業が１台で可能なアグリアタッチ研究所＝笹岡弘和社長、静岡県富士市北松野１２０４＝の新型管理機用うね立てマルチ「多用途マルチロータリ『マジック』」が注目を集めている。工具なしで素早く組み換えられ、面倒なローター幅の変更もピンの差し替えだけ、多品目の野菜を道の駅などに出荷している生産者へオススメしたい。 『マジック』のこだわりは簡単な組み換え。工具なしでうね形状を変更する...
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ヤンマーホールディングスは７月５日、同社のグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム（以下、ヤンマーＥＳ）が、大阪ガスおよびその１００％子会社であるＤａｉｇａｓエナジーと共同で、ヤンマーＥＳ製の都市ガス仕様コージェネレーションシステム「ＥＰ４００Ｇ」において、都市ガスに水素燃料を30％混焼する実証運転試験に成功したと発表した。 水素混焼率30％での実証運転試験は、ＤａｉｇａｓエナジーのＣａｒｂｏ...
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スズテック＝鈴木直人社長、栃木県宇都宮市平出工業団地44―３＝は、長野市のエムウェーブで行われる「ＪＡ農機＆資材フェスタ２０２４」に初出展。提案するのは高密度対応播種機「ＴＲＫ４０００」だ。播種能力は毎時３４０／４２０箱。育苗箱の端まで均一播種を可能とする新形状の播種ローラー、土量調節の新機構等を搭載した次世代播種機を紹介する。 【ＴＲＫ４０００の主な機能】①新形状の播種ローラー「ハイパーロール」...
デリカ＝金子孝彦社長、長野県松本市大字和田５５１１―11＝は、新型の自走式マニアスプレッダ「ＤＡＭ―１０２Ｓ」を７月１日～31日まで、ホテルブエナビスタ（松本市本庄１―２―１）のロビーに展示。県内外の家族連れや外国人客の目を楽しませている。 同機は今年夏からモデルチェンジして発売開始した最大積載量１０００㎏の小型モデルで、散布部に軽めの堆肥を均一散布するのに適したスーパービータを採用。荷箱の床板に...
目次 イチゴは世界各国で食べられているが、生食での消費量はわが国が最も多いと言われている。品種も約３００種と多く、個性的な新品種も続々と誕生。国産イチゴは海外でも人気が高く、輸出も増加傾向にある。一方で、生産現場では、担い手の高齢化や後継者不足などにより、作付面積や生産量の減少が課題。また、近年の原油価格高騰により、施設栽培における生産コストの上昇も問題となっている。このようななか、省力的に品質や...
森ハブＰＦを開設 新技術の現場導入を加速 林野庁と林業機械化協会は２月８・９日の２日間、東京都江東区の木材会館で「令和５年度林業イノベーション現場実装シンポジウム」を開催した（本紙一部既報）。両日共に用意した席が満席になるなど盛況だった。同庁では、「林業イノベーション現場実装プログラム」を着実に進めるため、令和３年に「林業イノベーションハブセンター（森ハブ）」を設置。シンポジウムの初日では、令和５...
わが国の鳥獣被害は、農作物に限ってみても約１５６億円。経年で見ると、平成22年２３９億円あったものと比べると３割以上減少している。これは、様々な優れた対策資材の登場や地域一丸となった取組の広がりが大きな要因だ。しかし、１５６億円という被害は決して少なくない。加えて、被害による心理的な影響なども勘案すると、対策の強化は喫緊の課題だ。前述の通り優れた対策資材はある程度揃っている。これをいかに上手に活用...
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ケーツーコミュニケーションズ＝東京都千代田区内神田１―13―１＝は、人間にも植物にも安心・安全な完全水溶化フミン酸・フルボ酸「ＨＳ―２プロ」の普及を進め、高温障害などに悩まされる農家などから期待を集めている。 「ＨＳ―２プロ」は、フミン酸・フルボ酸を同時に抽出した水溶液資材。海外から輸入される亜炭などを原料としたものは有害物質が含まれている可能性があるのに対して、同社の純粋なフミン酸・フルボ酸は、...
三井物産アグロビジネス＝東京都中央区日本橋小伝馬町１―５ＰＭＯ日本橋江戸通６階＝は、バイオスティミュラント分野でＭＡＢｏｏＳＴというプライベートブランドを掲げ、現在４商品を普及し、期待を集めている。 「ギガフォル」は、作物が環境に適応するために自ら作る適合溶質（グリシンべタイン、プロリン）と、作物の健全な生育を後押しする各種アミノ酸、ビタミン、キャリアタンパク質を配合した資材。各成分を効果的な黄金...
住友化学はこのほど、「農業でつながろう。」をテーマにしたデジタルプラットフォーム「つなあぐ」で、会員向けの「つなあぐポイントサービス」をはじめた。ＷＥＢサイトは７月11日から、関連アプリでは７月中のサービス開始を予定している。農業生産者のニーズに応じた各種コンテンツの拡充に加え、楽しみながら便利でお得に活用できるポイントサービスを提供することで、新たな農業コミュニティの創出を目指す。 新たに開始す...
㈱スチール＝中山健太郎代表取締役、栃木県河内郡上三川町多功２５７０―１＝＝は、新たなプロ向けバッテリーチェンソー「ＭＳＡ３００Ｃ―Ｏ」を８月１日より発売する。同機はこれまで成しえなかったエンジンチェンソー50㏄クラスのパワーと、バッテリー製品ならではの操作性と低騒音性を共に実現。ＳＴＩＨＬ史上最もパワフルなバッテリーチェンソーだ。 「新次元のバッテリーチェンソー」と称するＭＳＡ３００Ｃ―Ｏは、ＬＥ...
山に職場を移した人をこれまでにも紹介してきたが、今回の白石林業の白石智迪（ともみち・34歳）さんは航空自衛隊で８年務めてからこの世界に入った。入ったというより実家に戻ったという方が正しい表現か。同社は会社勤めをしながら昔ながらの半農半林な里山林業を福岡県筑豊地域東部の赤村で営んでいた父の白石孝司社長が平成４年に創業。それと同時に弟の尊史（たかふみ・32歳）さんと実家に帰り３名で農林業を行っている。...
チェンソー技術を競う日本大会「第５回日本伐木チャンピオンシップ（以下ＪＬＣ、日本伐木チャンピオンシップ実行委員会主催）」が６月１・２日、青森県青森市内のモヤヒルズで開催された。林業の安全作業技術の向上と林業の仕事を幅広く広めることを目的に２年に１回行われ、今回は全国各地から76名の選手が参加。多くの観衆が見守る中、プロフェッショナルクラスでは髙山亮介選手（矢守産業）が優勝。同選手を含む５名がオース...
農水省はこのほど令和４年産地域特産野菜生産状況調査の結果をまとめた。地域特産野菜の合計は、作付面積が前回調査（令和２年産）比６００ha（５％）減の１万１７００ha。収穫量は同１万３８００ｔ（６％）減の22万３４００ｔ、出荷量は同１万２０００ｔ（５％）減の20万６３００ｔとなった。このうち、根菜類は作付面積が同11％減の１０９ha、葉茎菜類は同４％減の７３００ha、果菜類は同５％減の３１００ha、香...
日本建設機械工業会（山本明会長）は、このほど建設機械出荷金額統計４月度をまとめた。４月の建設機械出荷金額は内需は対前年同期比０・６％増の７５６億円、外需は同４・７％減の２０５７億円で内需は２カ月連続増、外需は３カ月連続減となった。 総合計は、同３・３％減の２８１２億円で３カ月連続の減少だった。 内需は、トラクタが同12・９％増の91億円、建設用クレーンが同24・７％増の１４７億円など５機種で増加と...
耕地面積は前年に比べ２万8000ha減少 前年比２万８０００ha（０・６％）減の４２９万７０００ha 農水省は10月31日、令和５年耕地面積（７月15日現在）を公表した。 それによると、全国の耕地面積（田畑計）は前年比２万８０００ha（０・６％）減の４２９万７０００ha。これは、荒廃農地からの再生等による増加があったものの、耕地の荒廃、転用等による減少があったため。 全国農業地域別にみると、前年に...
一部地域・品目で増加 農水省は20日、令和５年果樹及び茶栽培面積（７月15日現在）を公表。 果樹のうち、みかんは対前年比８００ha（２％）減の３万７３００ha、りんごは同４００ha（１％）減の３万５９００ha、その他かんきつ類は同４００ha（２％）減の２万３６００ha。かきが同４００ha（２％）減の１万７９００ha、ぶどうは同１００ha（１％）減の１万７６００ha、くりが同６００ha（４％）減の１...
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果樹農家を中心に活用されている天然アミノ酸入り葉面散布肥料『オルガミン』。今回お邪魔した長野県中野市のぶどう農家の荻原佑介さん（42歳）は６年前から愛用し、〝今や欠かせない資材〟と表現。「打ち始めて葉の育ちが変わりました。しっかり光合成をして得た養分を粒に伝えられた分食味や収量、粒の大きさが上がるので、管理し甲斐がある」と話した。 果物において全国的にもトップクラスの生産量と品質を誇る長野県中野市...
オギハラ工業は今年２月に１００周年を迎えた上越市のテクニカル企業。セルトレイ＆水稲苗箱兼用洗浄機、ゴムクローラなど実用性が光る自社製品のほか〝設計・加工・塗装・組立まで一貫生産〟を売りに農機、除雪道具、草刈機、電動運搬車、高所作業車など多岐にわたるＯＥＭ（ＯＤＭ）でも定評がある。 荻原新社長は35歳。「10年前、義父（荻原潔会長）から『ゆくゆくはオギハラの社長をやってみないか。普通の人とは違う人生...
シンジェンタジャパンは外資系企業でありながら、売上高の全てが国内市場からのもの。どこよりも日本に根差した企業と言っても過言ではない。日本農業とは運命共同体。そのシンジェンタジャパンの社長に就任されて８カ月余りが経過した小林久哉氏に、食と農のサステナビリティについてのお考えを聞いた。 ――トップが交代すると企業も変わると言われます。ご就任の抱負を。 「企業のリーダーにとって大切なのは、成長の方向性、...
今年４月１日付でヤンマーアグリの代表取締役社長に就任した所司ケマル社長に、就任の抱負などを聞いた。トルコ人を父に、日本人を母に持つ所司社長は、トルコのイスタンブールで生まれ、そこで育ったが、日本語も堪能、母方の親類を通じて日本文化にも造詣が深い。２００６年にトルコの国立技術系大学である中東工科大学を卒業後、ドイツで日本の商社に就職、ヨーロッパにも駐在した。２０１６年にヤンマー入社。今回のヤンマーア...
