農研機構は5月19日、アシストスーツの効き具合を見える化する評価方法を構築した。 少子高齢化による人手不足が進むなか、アシストスーツは農業現場の負担軽減の有力な手段として期待されている。しかし、これまで「どの作業に、どの製品が、どのくらい効果があるのか」が分かりにくく導入が進みにくいという課題があった。 農研機構では、アシストスーツが発揮するトルクを安定して計測する方法と、農作業中の体に生じる負荷...
米を巡っては、価格の低迷や供給量不足等による高騰、その後の緩やかな下落傾向など、状況が二転三転している。こうしたなか、農水省では、農産物等の適正取引が推進される仕組みの構築を検討しており、米に関しては、米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）が今年4月、初の認定指標作成等団体に認定された。これにより、米穀機構が作成・公表したコスト指標が、取引条件の協議で、合理的な根拠として活用できる。コスト指標の必要...
農水省はこのほど、技術的課題（現場ニーズ）について、令和７年度は計５７６件を収集したことを明らかにした。全体的な状況として、気候条件の変化を背景とした生産の不安定化、人手不足、資材価格の高騰に関する課題が、作目や地域を問わず確認された。例えば、大豆では高温少雨条件下での高位安定生産技術の開発について、秋田県農業試験場作物部が提案している。なお、作目別では、野菜が最多の１７３件。次いで果樹が１２０件...
農水省は４月28日、みどりの食料システム戦略技術カタログをＶｅｒ．６・０に更新した。今回の更新では、「現在普及可能な技術」23件、「みどりの食料システム法の認定を受けた基盤確立事業」16件を追加。今回の更新によりＶｅｒ．１・０からの累計で４７８件の技術が掲載されている。今回追加された技術としては、水田用自動抑草ロボット（アイガモロボ）による雑草害とスクミリンゴガイ食害の抑制効果や茶園用除草機による...
農水省は4月28日、令和7年産そば（乾燥子実）の作付面積及び収穫量を公表した。 作付面積は、前年並みの6万9100haとなった。なお、内訳は田が対前年産比7パーセント減の3万6600ha、畑が同11パーセント増の3万2600haと、畑での栽培が増える傾向にある。また、10aあたり収量は対前年産比7パーセント下回る55㎏となった。これは、主に東北において収穫期の降雨、北海道において開花期の高温による...
様々な被害をもたらしている気候変動。農水省では、気候変動による農業や農村への影響を分析、整理するとともに、気候変動を考慮した農業農村整備における計画、設計などのあり方等の検討を目的に、令和2年度に有識者から構成される「農業農村整備における気候変動対策に関する検討会」を設置。「排水」及び「用水」を優先課題として議論を重ねてきた。 今年3月には、検討会において、農業農村整備分野における気候変動の影響、...
今年3月17日、衆議院に提出された農林中央金庫法の改正案及び農業近代化資金融通法の改正案の2案について、4月20日から参議院農林水産委員会で議論が行われ、23日に前者は賛成多数、後者は全会一致で可決。翌24日の参議院本会議では賛成多数で可決された。農業近代化資金融通法の改正案は、貸付上限額を個人2億円、法人7億円に引き上げるなど、大型機械やスマート農業機械といった昨今高額となる設備投資に対する旺盛...
林野庁は４月22日、林政審議会を開催、森林・林業基本計画案及び全国森林計画案などを審議。内容について概ね同意を得られたことから、今後、パブリックコメント、再度の審議会を経て新森林・林業基本計画が決まる。示された案では、基本計画としては初めて副題を設定。「百年つづく『森の国・木の街』へ」とした。その実現に向け、スマート林業技術の実装等による持続的な林業の確立等を進める。ＫＰＩとして低コスト造林の面積...
鈴木新会長 農業機械公正取引協議会は6月1日、東京都港区の機械振興会館で第47回通常総会を開催した。総会では、役員が改選、新会長に鈴木聡司氏（クボタ常務執行役員農業機械事業部長）が就任した。就任にあたり鈴木新会長は「健全な市場環境の維持と発展に努めていく」と意気込みを述べた。 総会の冒頭、冨安司郎会長は「当協議会が運用する公正競争規約は業界の実態に即したルールとして、不当表示や過大な景品提供の未然...
日本農業機械工業会は6月1日、東京都港区の機械振興会館で第63回定時総会を開催した。任期満了に伴い役員が改選され、新会長に冨安司郎氏（井関農機代表取締役会長執行役員）が就任した。冨安新会長は、就任にあたって「日本の農業が変わらなければいけない中で、その農業を支えていく我々工業会も更に変革していかなければいけないと考えている。微力ながら頑張らせて頂くのでご支援、ご協力を賜れば」と述べた。また、総会に...
第26回JA農機＆資材フェスタ2026（主催：長野県農協生産資材事業推進協議会）が7月17日(金)・18日(土)の2日間、長野市のエムウェーブ（長野市オリンピック記念アリーナ）で開催される。後援は長野県、JA全農長野。 今回は「次世代農業機械を見て・触れて・体験する2日間」と銘打ち、農業機械を一堂に展示する。会場では、最新スマート農機を展示するほか、操作体験・実演も実施。肥料・農薬・農業資材なども...
アテックス＝村田雅弘社長、愛媛県松山市衣山＝の乗用草刈機「刈馬王2WDシリーズ」は、4月にマイナーチェンジを実施し販売を開始。同時期に展開している「アテックス草刈機キャンペーン」も最終月を迎え、好調な販売を続けている。 市場投入されたマイナーチェンジ機はR9824C（刈幅980㎜）／R9820C（刈幅980㎜）／R9520C（刈幅950㎜）／R8816C（刈幅880㎜）の4型式。高機能化や強度アッ...
オーレック（今村健二社長、福岡県八女郡広川町）は、同社雑草刈機「ブルモアーZHR800」をマイナーチェンジし、「ZHR800A」として3月に発売した。エンジンカバーを採用してデザイン性を高めた他、足回りの強度を高め、より快適な作業を実現。耕作放棄地のような広大な土地から緑地管理まで作業の負担軽減と時間短縮に貢献する。 立ち乗り型のハイスピード型雑草草刈機で、国土交通省の新技術情報提供システム「NE...
日本食品機械工業会（大川原行雄会長）は5月26日、令和6年度定時総会（第61回総会）を開催し、令和8年度事業計画などを承認した。 令和8年度事業計画における重点事項は、①食品機械の安全・衛生化の推進②FOOMA JAPAN 2026の開催 ③産学技術交流の促進と関連技術情報の普及④食品及び食品機械の安全・衛生等の情報提供⑤国際化への対応⑥第25期FOOMAアカデミーの開講⑦食品機械に関する広報活動...
日本陸用内燃機関協会（田尾知久会長）は5月25日、東京都港区の明治記念館で第28回定時総会を開催した。当日は令和7年度事業報告書・収支決算書、令和8年度事業計画書・収支予算書について審議、承認されたほか、任期満了に伴う役員選任が行われ、田尾会長、鈴木彰副会長（日本特殊陶業）が再任されたほか、新たな副会長に本田技研工業執行職二輪・パワープロダクツ事業本部パワープロダクツ事業統括部長の一瀬新氏、専務理...
日本農業機械化協会（菱沼義久会長）は、6月1日、東京都港区の機械振興会館で第68回定時総会を開催した。 冒頭、菱沼会長は「スマート農業の導入は待ったなしであり、今導入を進めなければ食料安全保障が危惧される状況にある。協会としても、ロボット農機については、ガイドラインがあり、それに対して、皆様と一体となって議論を進めながら提言をまとめているところ。また、ロボット農機だけではなく、すべての農業機械にお...
斎藤農機製作所＝齋藤博紀社長、山形県酒田市両羽町332番地＝は、秋商戦に向け、主力商品の小型穀類搬送機メッシュホースコンテナ「アト夢（ム）」や籾・麦搬送機「ダンプホッパ」「バネコンベア」、トラックコンベアシリーズ、関連商品「おしんちゃん」などを稲作農家に向けて提案している。 小型穀類搬送機メッシュホースコンテナ「アト夢（ム）」は、組立て・収納が簡単で軽量かつ低コスト。メッシュ仕様で通気性にも優れる...
オカネツ工業＝池上健太郎社長、岡山市東区＝は、ハイブリッドラジコン式ハンマーナイフ草刈機「AIRAVO」をモデルチェンジし、6月末より「AIR700MCA」の型式で発売する。 過酷な傾斜地や法面での草刈り作業を安全かつ効率化するとして、各地で導入されているが、今回のアップデートでは、現場での扱いやすさとメンテナンス性がさらに向上し、作業効率の向上に大きく貢献するものへと進化した。 主な改良点は、第...
日本農薬の微生物BS資材「クロスバリュー」が、水稲やトマトなど様々な作物の根の発達を促し、生育初期の土台づくりを担う技術として注目されている。「クロスバリュー」の有効成分バチルス菌2種類の微生物は、通常は芽胞と呼ばれる頑丈な構造に包まれて休眠しており、適度な水分下で発芽する。水に溶かして根元に施用すると、活動を開始したバチルス菌が根表面に付着し、膜状のバイオフィルムを形成・拡大し、外部ストレスから...
石原産業（大久保浩社長、本社：大阪市）が、企業ブランドを刷新し、新たなコーポレートスローガン（タグライン）として「Local Insight，Global Impact」を制定した。中長期目標「Vision 2030」の実現に向けた変革の一環で、今後はグループ各社が共通のブランドの下で価値創出を加速させる。 石原産業は1920年創業の化学メーカーで、世界トップクラスの開発力を持つ農薬事業をはじめ、...
北興化学工業のバイオスティミュラント「エンビタ」は、大気中の窒素を作物が利用可能なアンモニア態窒素として供給する微生物資材だ。大気中からの窒素供給の下支えにより、収量確保や安定生産への貢献を目指している。 エンビタと相性が良い作物としては、アンモニア態窒素を要求するとされる水稲、ムギ、トウモロコシなどのイネ科作物や、レタスなどのキク科作物。特に水稲では、育苗期の灌注や生育期の最高分げつ期までに散布...
三井化学クロップ＆ライフソリューション（垣元剛社長、東京都中央区日本橋）はこのほど、全国農業協同組合連合会（JA全農）と共同開発した水稲用除草剤「サイラ（一般名：シクロピリモレート）」およびその混合剤の開発成果により、2026年度日本雑草学会賞（技術賞）を受賞した。 サイラは、プラストキノン生合成経路のホモゲンチジン酸ソラネシルトランスフェラーゼを阻害する新規作用機構の除草剤で、HRACの作用機構...
コベルコ建機＝山本明社長、東京都品川区北品川5―5―15＝は、約10年ぶりにフルモデルチェンジした20tクラス次世代型油圧ショベル「SK200―14」を今年8月3日より新発売することを発表。それに先駆けて5月15日に東京都江東区の東京国際交流館で記者発表会並びに実機の初披露を実施。製品コンセプトや今後の事業の方向性などについて説明した。 冒頭で山本社長は、「現場で本当にお客様の力になっているか、働...
ハスクバーナ・ゼノア（パウリーン・ニルソン代表取締役）が今年2月18日に開催した「2026年度全国ハスクバーナ・ゼノア会」で、北海道中標津町の山田商会が最優秀拡販賞を含む初の4冠に輝いた。元林業マンの山岸敏幸社長（57歳）が代替わりからわずか数年で遂げた快挙。今後への意気込みと共に4冠達成の秘訣などを伺った。 店に入るとハスクバーナ、ゼノア製品がズラリ。それまで作業場だったスペースをアクセサリや機...
カルイ＝山形県山形市鋳物町46―1＝は、樹木や竹の処理に困っている農家に向けて、ドラコンシリーズの「KDC―1303B」の提案を強化している。 【KDC―1303Bの主な特長】①粉砕性能＝クラス最大投入径140㎜ブロアとスクリーンを標準装備②電子制御送り込みローラとツーステージ・オート・クイック・リバース＝作業時の負荷を瞬時に読み取り、自動コントロールするので、無理の無い作業が行える。 また、ツー...
農水省は3月31日、「2025年農林業センサスの概要（確定値）」を公表した。 農業経営体については、前回調査（令和2年）比で22.3パーセント減の83万6000経営体となった。このうち、団体経営体は同4.9パーセント増の4万経営体、特に法人経営体は同10.1パーセント増の3万4000経営体と増加傾向にある。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は同4.1ポイント上昇し84.1パーセントとなっ...
農水省は2月20日、令和7年産茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶の生産量（主産県）を公表した。 摘採実面積は対前年産比1300ha（5パーセント）減の2万5400ha。10aあたり生葉収量は同60㎏（5パーセント）上回る1260㎏となった。この結果、生葉収穫量は、前年産並みの31万9500tとなった。なお、10aあたり生葉収量を都道府県別にみると、主産県のうち静岡、熊本は前年並み。
昨年の米づくりはどうだったのか。農水省が令和7年12月12日に公表した作物統計調査から、令和7年産水稲の作付面積や収穫量等を改めて振り返ってみたい。 令和7年産水稲の主食用作付面積は、前年産比10万8000ha増の136万7000ha。これは、新規需要米や備蓄米等からの転換などがあったためである。 また、全国の10a当たり収量（生産者が使用しているふるい目幅1.80㎜～1.90㎜ベース）は、同7㎏...
農水省は2月17日、令和7年産日本なし、ぶどうの栽培面積、結果樹面積、収穫量及び出荷量を公表した。 日本なしは栽培面積が対前年産比280ha（3パーセント）減の9550ha、結果樹面積は同300ha（3パーセント）減の9270ha。10aあたり収量は同10㎏（1パーセント）上回る1810㎏だった。 この結果、収穫量は同4800t（3パーセント）減の16万7900t、出荷量は同4600t（3パーセン...
北海道の陸稲は、昭和46年（1971年）以降、統計上は長らく空白の時代が続いていたが、近年になり挑戦する農家の噂を耳にするようになった。中でも、酪農の町として知られる中標津町で、先駆的にこの試みを続けている農業生産法人があると聞き、現地を訪ねた。同町を拠点とする「希望農場」の佐々木大輔社長（55歳）で、3年目となる今年は面積を7haに拡大する。 現在も600頭の乳牛を擁して酪農を営むが、「酪農は牛...
農林水産省農林水産技術会議は昨年12月、「２０２５年農業技術10大ニュース」の選定結果を発表した。本紙では、回を分けて紹介している。【温暖化時代の果樹適地予測マップ―持続可能な果樹生産に貢献―】農研機構は、温暖化に対応した果樹の栽培適地予測マップを開発した。 同マップは、温室効果ガス排出量が異なる複数の仮説を基に、今世紀半ば及び今世紀末の適地予測を１㎞メッシュ単位で詳細に提示。温暖化に対応した長期...
農研機構はこのほど、大豆の生育障害（青立ち及び裂皮粒）を予測するAIモデルを開発した。 近年、気候変動に伴う高温や干ばつなどの影響により、大豆の収穫期に見られる「青立ち」や「裂皮粒」といった障害が日本各地で多く報告されている。これらの障害は、気候変動に加えて、気象や土壌、播種時期や品種の違いなど、様々な条件が重なって発生すると考えられている。青立ちにより収穫作業の効率低下や汚粒が発生、裂皮粒により...
暖かな春を迎え、冬眠していたクマも目覚めたようで各地で目撃情報が相次いでいる。クマ被害軽減の鍵の一つは、人の生活圏の至近となる農地が荒廃しクマの住処となることを防ぐこと、すなわち「いかに荒廃農地を減らしていくか」だ。荒廃農地の発生防止・解消は、クマ被害防止以外にも、農業生産面はもとより、多面的機能の発揮など様々な面で重要であり、政府には取組の一層の強化を求めたい。 荒廃農地の現状を農水省の統計でみ...
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