農水省はこのほど、令和８年産米の農産物検査結果（速報値、令和８年８月31日現在）を公表した。検査数量は、水稲うるち玄米が対前年同期比３・３％減の28万１０００ｔ。１等比率は、同０・６ポイント低下の65・９％となった。直近５年では、令和６年産（63・７％）に次ぐ低さとなっている。検査数量が１万ｔを超えている都道府県（９県）について１等比率をみると、千葉が91・４％、福井が91・２％、石川が87・３％...
農水省は９月30日、令和７年度野生鳥獣資源利用実態調査の結果をまとめた。食肉処理施設が令和７年度に処理した野生鳥獣のジビエ利用量は対前年度比17・８％増の３１５５ｔと大幅に増加し、過去最高を記録した。このうち、食肉として販売された数量は同25・６％増の２１６６ｔ。これを鳥獣種別にみると、シカが１６６２ｔで同37・２％増加、イノシシが４５９ｔで同５・４％の減少となっている。なお、クマについては、食肉...
農水省及び環境省は９月11日、第２回クビアカツヤカミキリ対策本部を開催、「クビアカツヤカミキリ防除戦略」を決めた。戦略では、基本的な考え方として、クビアカツヤカミキリの極めて高い繁殖力及び分散能力に鑑み、直ちに根絶することは容易ではないことから、防除にあたっては、地域の被害状況等を勘案しながら効果的な対策を実施していく必要がある、と説明。そのうえで、まずは新たな地域に「入れない」対策として、未被害...
農水省は９月７日、「第１回食料・農業・農村政策審議会企画部会気候変動等対応品種育成・普及小委員会」を開催し、「重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する基本的な方針」案について議論した。先ごろ成立した「重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律」（気候変動等対応品種法）においては、国の主導のもと重要品種の育成と種苗生産を振興する計画制度を創設することとしており、今回の小委員会で、基本方...
農水省では、新たに、高温・干ばつによる畑作物の減収・品質低下を抑える栽培体系、気候変動等のリスクに対応した果樹の結実安定技術、近年発生が拡大・激化している病害虫等に対応した省力的な防除技術、などの開発を進める。先ごろ公表された令和９年度予算概算要求で計上した「戦略的農林水産研究推進事業」16億４９００万円で取組む。同事業は令和８年度は９億１２００万円を計上しており、令和７年度補正予算４億２０００万...
農水省は、備蓄米について、９月から21万ｔの買い戻しを実施する。９月２日に開催された食料・農業・農村政策審議会食糧部会に諮られ決まった。米穀の需給および価格の安定に関する基本指針に盛り込まれているもの。同指針では、先ごろ公表された作柄見通し（関連記事別掲）をもとに、生産量についても見直しが行われ、735～754万ｔと幅を持って示されている（前回の部会で示された作付意向調査を踏まえた見通しは732万...
農業・食料・農村基本計画で示された品目ごとの目標について、現時点での状況がまとまり、厳しい状況にあることが分かった。先ごろ開催された食料・農業・農村政策審議会企画部会で示された目標・KPIの進捗状況による。生産量でみると、順調と評価された品目は、米、茶、さとうきび、鶏肉の4品目。より一層の取組が必要だとされた品目は野菜や果樹など10品目で、このうち花きを除く9品目で基準年を下回る生産量となっている...
農水省は8月31日、令和9年度予算の概算要求を財務省に提出した。総額は対前年度比36.7％増の3兆1377億円。うち、公共事業費は同28.1％増の9003億円、非公共事業費は同40.4％増の2兆2374億円となっている。また、概算要求のうち、「強く豊かな日本」投資枠は4272億円。新たな水田政策の創設に3565億円＋事項要求を求めたほか、新規事業として果樹・茶生産飛躍的拡大事業に31億円を計上、省...
サタケ＝松本和久社長、広島県東広島市西条西本町２―30＝はこのほど、新作のＴＶＣＭを公開した。映像・ビジュアル制作の大部分に生成ＡＩを活用した、サタケ初のテレビＣＭだ。今話題の生成ＡＩ。生成ＡＩならではの表現力を活かし、浮世絵やロココ調の絵画がそのまま動き出したかのような独特の映像世界を実現した。ＣＭには、戦国時代の武将やヨーロッパの貴族をモチーフにした個性豊かなキャラクターが登場。時代や文化を超...
井関農機（小田切元社長）が平成８年から恒例行事として開催してきた「さなえ全国子ども図画コンクール」が今年で第31回を迎え、今回までで３万７８００点の応募があった。今年は「明るい農業で楽しい未来」をテーマに開催。０～12歳迄の子供から１０２５点の応募があり、その中から全国最優秀賞１名、全国優秀賞５名、全国特別賞10名などが選ばれた。 「さなえ全国子ども図画コンクール」のプレス発表会は、10月13日、...
２０２６年度優良土づくり推進活動表彰が10月９日、都内で行われ、日本土壌協会会長賞を受賞したヤンマー土壌医の会を代表して林実穂氏（ヤンマーアグリジャパン農機推進部ソリューション推進部主任）が、兵庫県淡路市の開墾ほ場で取り組んだ土づくりについて講演した。スタブルカルチによる耕起や額縁明渠、緑肥のヘアリーベッチなどを組み合わせ、物理性と化学性の両面から改善した。対象となったのは、農業参入企業が新たに規...
【クボタの見据えるスマート農業の未来】クボタ農業機械事業部知能情報技術ユニットエグゼクティブオフィサー知能情報技術ユニット長の荒木浩之氏は自動運転農機とデータ農業の現状に加え、ＡＩエージェント、フィジカルＡＩを活用した将来の農業像を示した。農業従事者の大幅な減少が見込まれる中、「１人あたりの生産性を4.5倍以上にするスマート農業のソリューションを提供したい」とし、今後は「知能化」へ進化させる考えを...
【スマート農業の今後の展望】北海道大学の野口伸理事・副学長は、自動運転農機やドローンなどの普及状況に加え、フィジカルＡＩ、先端半導体、デジタルツイン、サイバー空間を活用した次世代農業の研究を紹介した。また、講演の中で紹介する技術は、先端のスマート技術を個々の農家が個別に所有するのではなく、農業支援サービス事業者が導入して農作業を代行する仕組みである事が前提となっている、と説明した。【データ駆動型農...
ヤンマーアグリ（所司ケマル社長、岡山県岡山市）は、シリーズ最高出力となるフラッグシップトラクター「ＹＴ６１３０」を、12月１日に発売する。１３０馬力の力強いエンジンと大容量油圧揚力、無段変速トランスミッション「ＨＭＴ」を組み合わせ、作業能率の向上、思いどおりの操作性、長時間作業での負担軽減を実現した。近年、農地集約による経営の規模拡大が進む一方、就農者の減少や高齢化を背景に、大規模農家からは限られ...
第１４９回秋田県種苗交換会が10月31日㈯～11月４日㈬の５日間、今年は由利本荘市で開催される。例年多くの来場者が集まる種苗交換会だが、なかでもその柱となっているのが、協賛行事の一つ「秋田県農業機械化ショー」（主催：秋田県農業機械化協会（白石光重会長））だ。今年で78回目を数える、わが国でもトップクラスの農業機械・資材に関する展示会だ。今年の会場は、主会場の由利本荘総合防災公園「ナイスアリーナ」の...
アグリダイレクト＝大島和夫社長、北海道河西郡芽室町東芽室北１線18―７＝は、10月１日付で三菱農機販売から事業承継を受け、ＬＳＭ社製「デコンパクター」の正規代理店として取り扱いを開始した。今回の事業承継に伴い、デコンパクター本体の販売だけでなく、交換部品の取り扱いも行っていく。ＬＳＭ社はベルギーに拠点を置く作業機メーカー。農家が自ら立ち上げたブランドであり、現場の専門知識やノウハウを生かして作られ...
２０２８年秋、日本オープンゴルフ選手権の舞台となるのが阿山カンツリー倶楽部。同場でのナショナルオープンは初の開催となり、今、その準備が急ピッチで行われている。スポーツターフとして最高の状態とするために、コース管理者の知恵と技が惜しみなく注がれ、究極の芝に向けた取り組みが進む。その中、シバウラの機械もしっかりと役目を果たしている。自然溢れる丘陵地にレイアウトされた景観の美しいコースとして知られている...
山形県指導農業士会は、地域農業の中心的な担い手で構成され、若手農業者や新規就農者への助言、地域での相談対応、研修会の開催などを通じて、次代の農業者育成に取り組んでいる。県内で認定されている指導農業士は148名。米、果樹、野菜、花き、畜産など多様な品目の農業者が、それぞれの地域で後進の相談相手となっている。山形県農業を取り巻く環境が大きく変化する中、若手農業者の育成や定着、地域農業の維持は重要な課題...
タカキタ＝藤澤龍也社長、三重県名張市＝は、スノーブロワ「SBシリーズ」のラインナップを拡充し、センタードライブ仕様のニューモデル「SB1691E」「SB1891E」を市場展開している。SBシリーズはトラクタ用インプルメントで、ドカ雪でも強力な投雪と安定した除雪を実現する。 SB1691Eは20～30PS、SB1891Eは27～50PSに対応。また装着位置が、標準仕様より152㎜高くなるハイポジショ...
クロップライフジャパン（岩田浩幸会長）は、２０２６農薬年度の８月末出荷実績（暫定）をまとめた。８月末累計では、数量が前年比3.2％増の16万２６６１ｔ、金額が同5.3％増の３８９５億１３００万円となり、数量・金額とも前年実績を上回った。使用分野別では、水稲が数量で同6.4％増の４万７９６０ｔ、金額で同10・２％増の１４０３億５０００万円と伸長した。果樹は数量で同2.2％増の１万６２５０ｔ、金額は同...
シンジェンタジャパン＝小林久哉社長、東京都中央区晴海＝の農業用種子処理機「Ｇｅｐｅｔｔｏ（ゲペット）」を10月１日から、セキド＝大下貴之社長、東京都港区＝が北海道を除く地域で受注開始した。種子処理とは、播種前の種子に予め薬剤などを処理する技術で、播種後の作業効率化や農薬の環境中への飛散低減に繋がる。Ｇｅｐｅｔｔｏは、シンジェンタシードケア＆バイオロジカルインスティチュートが開発した種子処理専用機。...
日本植物防疫協会は９月15日、東京都北区の北とぴあで「難防除病害虫・雑草の最前線」をテーマにシンポジウムを開催した。会場約１４０人、オンラインを合わせ９００人超が参加し、気候変動や国際物流の活発化、人手不足などを背景に深刻化する病害虫・雑草問題と、総合防除（ＩＰＭ）の推進に向けた最新の取り組みについて理解を深めた。開会あいさつで早川泰弘理事長は、令和５年施行の改正植物防疫法により、総合防除を基本と...
日本の森林・林業が抱える課題解決に対し、コベルコ林業機を提供して応えているコベルコ建機日本。最前線を担う特約店と、その特約店が「地域の宝」と称する林業事業体の取組を取材する。前回掲載した熊本県八代市の豊田工業所から紹介いただいたのが、半世紀以上にわたり地元の山林を守り続けている阿蘇市の岩村創山だ。岩村雄太社長（50歳）は、阿蘇カルデラの内側の〝谷内〞と呼ばれる地域を中心に、健全な森林を未来へと引き...
林業産出額のなかでも、木材生産の都道府県別１位となっており、林業先進地の一つである北海道。同地を会場に最新の森林・林業・環境機械が多数集結するのが、10月４日㈰・５日㈪の２日間、石狩市新港中央で開かれる２０２６北海道森林・林業・環境機械展示実演会 in 石狩市だ。主催はＣＨＢ北海道木質バイオマス機械協議会（三津橋央会長）。持続可能な森林管理や木質バイオマス利用の推進、作業の効率化・安全性向上を目的...
岩手県は８月28日、大船渡市三陸町綾里の林野火災被災現場で復旧に向けた先進的林業機械の活用研修会を開いた。実演したのは松本システムエンジニアリング（松本良三社長）のラジコン式伐倒作業車「シン・ラプトルⅡ」。林業経営体や林野庁関係者ら約70名が参加し、遠隔操作が可能な同機による労働安全性の向上や作業の効率化の可能性について理解を深めた。現場は、林野火災により損傷した立木や倒木等が広範囲に存在するエリ...
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農水省は3月31日、「2025年農林業センサスの概要（確定値）」を公表した。 農業経営体については、前回調査（令和2年）比で22.3パーセント減の83万6000経営体となった。このうち、団体経営体は同4.9パーセント増の4万経営体、特に法人経営体は同10.1パーセント増の3万4000経営体と増加傾向にある。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は同4.1ポイント上昇し84.1パーセントとなっ...
農水省は2月20日、令和7年産茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶の生産量（主産県）を公表した。 摘採実面積は対前年産比1300ha（5パーセント）減の2万5400ha。10aあたり生葉収量は同60㎏（5パーセント）上回る1260㎏となった。この結果、生葉収穫量は、前年産並みの31万9500tとなった。なお、10aあたり生葉収量を都道府県別にみると、主産県のうち静岡、熊本は前年並み。
昨年の米づくりはどうだったのか。農水省が令和7年12月12日に公表した作物統計調査から、令和7年産水稲の作付面積や収穫量等を改めて振り返ってみたい。 令和7年産水稲の主食用作付面積は、前年産比10万8000ha増の136万7000ha。これは、新規需要米や備蓄米等からの転換などがあったためである。 また、全国の10a当たり収量（生産者が使用しているふるい目幅1.80㎜～1.90㎜ベース）は、同7㎏...
農水省は2月17日、令和7年産日本なし、ぶどうの栽培面積、結果樹面積、収穫量及び出荷量を公表した。 日本なしは栽培面積が対前年産比280ha（3パーセント）減の9550ha、結果樹面積は同300ha（3パーセント）減の9270ha。10aあたり収量は同10㎏（1パーセント）上回る1810㎏だった。 この結果、収穫量は同4800t（3パーセント）減の16万7900t、出荷量は同4600t（3パーセン...
エムファクトリー＝武藤吉喜社長、秋田県横手市樽見内柄内146＝は、水稲用農薬散布ボート「ジライヤ」の普及拡大に力を注いでいる。 「ジライヤ」は、ドローンとは異なり、免許や特別な講習を必要とせず、誰でも直感的に操作できる点が最大の特長。ラジコン感覚で扱えるため、高齢の農家や女性の単独作業でも無理なく使用でき、効率も格段に向上。従来の背負式散布と比較して、作業時間はおよそ5分の1。10aのほ場であれば...
広島県東広島市豊栄町。町の大部分を山林や田畑が占める中山間地域だ。清流には国の特別天然記念物・オオサンショウウオも生息し、豊かな自然が残る。地域では稲作を中心に、転作ネギやキャベツの栽培も盛んで、農業が住民の暮らしと地域経済を支えている。 そうした地域農業を支えているのが、ヤンマーの有力農機販売店である㈲迫農機商会（迫真治社長＝広島県農機商組理事長）だ。農業機械の販売や修理だけでなく、無人ヘリ請負...
本紙ではこれから就職活動を始める学生や進路指導担当者に農業関連業界の魅力を伝えることを目的に、6月16日号で「農業関連業界特集」を掲載した。学校関係者から反響が寄せられ、その一つとして、東京工科自動車大学校中野校（東京都中野区）の佐藤康夫校長から「業界について詳しく知りたい」との申し出があり、本紙記者が同校を訪問、情報交換を行った。 東京工科自動車大学校の前身は、1969年に設立認可を受けた小山自...
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夏から秋にかけて国内レタス生産量の約6割を占める一大産地・長野県のJA全農長野と味の素は共同で、レタスの消費拡大キャンペーンを7月に実施した。俳優・藤原竜也さんの顔がプリントされたフィルムに包まれたレタスを首都圏や関西圏の一部スーパーで1万個限定販売したほか、大量消費できる多彩なレシピも提案。 背景にはフードロスの問題がある。味の素の調査では、6割以上が夏場にレタスを食べ切れず廃棄した経験があるそ...
