行政
22社の３８名が受賞 陸内協の従業員功労表彰
2018/04/23日本陸用内燃機関協会は第39回従業員功労表彰の受賞者を発表した。表彰式は５月25日、東京都港区の明治記念館で開催される第13回総会後、15時から行われる予定となっている。 今回の受賞者は22社38名、会長推薦２社２名となっている。受賞者は次の通り。敬称略。 【会員推薦】 ▽山崎敏行（ＩＨＩアグリテック）▽鈴木勝巳（同）▽工藤睦也（いすゞ自動車）▽三村直仁（川崎重工業）▽赤瀬真哉（同）▽湯口貴之（ク...
GPEC出展説明会 「見える！穫れる！稼げる！」
2018/04/23施設園芸・植物工場展2018（GPEC、主催：（一社）日本施設園芸協会）は、４月17日、東京都千代田区の全日通霞が関ビルで出展者説明会を開催した。 はじめに日本施設園芸協会の篠原温会長が「環境制御による単位当たり収量をアップすることを展示会の目玉にしたい。各出展者がもつ特長を活かし、効率的な生産に役立つ資機材を紹介して欲しい」と挨拶。その後、展示会の会期や出展までの流れ等を担当者が説明した。
２月末農薬出荷額０．１％増１５０１億 除草剤２．４％増５３３億円
2018/04/23農薬工業会は４月16日、平成29農薬年度の２月末出荷実績表(暫定)を取りまとめた。２月末時点の出荷累計は、数量が前年比2.1％増の77万4000㌧、金額は同0.1％増の1501憶円となった。 分野別では、水稲は金額、果樹、野菜・畑作は数量、その他は数量、金額とも増加。種類別では殺虫剤、殺菌剤が数量、殺虫殺菌剤、除草剤が金額で増加した。
10年後に５割引上げ 担い手の森林管理目標
2018/04/23林野庁は森林・林業改革に係わる新たな数値目標（KPI）を１７日の未来投資会議構造改革徹底推進会合で提示した。政府の規制改革推進会合では、林業改革の具現化のため、新たなKPIを提示するよう求めていたもの。このため林野庁は「成長産業化の目標」を示したものである。 新たな目標では、今後１０年間で私有人工林のうち、担い手が管理する面積の割合を現状の約３割から将来は５割に、最終目標は２０年後に７割としており...
日農工がロボット農機ガイドラインを策定 共通警告看板を作成
2018/04/23日本農業機械工業会（木下榮一郎会長、日農工）は４月12日、技術安全対策委員会ロボット農機分科会でロボット農機関連ガイドラインを制定した。 これは、昨年３月に農水省が策定した「農業機械の自動走行に関わる安全性確保ガイドライン」を受け作成した、昨年５月に同協会のガイドラインの骨子案以降、様々な検討を行い、取りまとめたもの。
23年間連続で下落に 29年の田・畑価格調査
2018/04/09全国農業会議所はこのほど、平成29年田畑売買価格に関する調査結果をまとめた。 それによると、純農業地域の農用地区域の農地価格（全国平均）は、中田価格が１０aあたり120万7000円で前年比1.2％の下落となった。中畑価格は89万1000円で、前年比で1.1％下落した。 中田・畑価格ともに平成7年以降、23年連続の下落であった。
作業機出荷は輸出が増加 国内出荷は483億円
2018/04/09担い手への農地集積が農政の最重要課題となっている。規模の拡大で大型トラクタの需要も牽引され、作業機の需要も高まっている。 日本農業機械工業会作業機部会はこのほど、平成29年１－12月の作業機の生産・出荷・輸出実績をまとめた。日農工のみの実績。それによると、作業機の国内出荷実績は前年並みの483億円。輸出向けが中心の実績だった。
平成28年度高性能林機の保有台数 8機種合計で8202台に
2018/04/09素材生産で大きな成果を示している高性能林業機械は連続して増加している。林野庁は、このほど平成28年度の高性能林業機械の保有台数をまとめた。 それによると、平成28年度の高性能林業機械の保有台数は8機種合計で8202台と、前年度に比べて516台の増加となった。機種別に多いのは、フォワーダの2328台で、合計の28.4%をしめ、次いでプロセッサが1851台で22.6％、ハーベスタの1572台で19.2...
業界動向
有光工業がフロリア無人防除機 レール式”オートランナー”
2018/04/23有光工業（有光幸紀社長）から発売中の、ハイワイヤー誘引式栽培方式に最適な、フロリア静電ノズル標準装備のレール式無人防除機「オートランナーAUTO－AESRH」は、トマト栽培農家から高い評価を得ている。 突出しているところは、スイッチを押すだけで、無人防除が行え、省力化とともに農薬被ばくの心配がない。作業時間も大幅に削減できる。
啓文社製作所がロールキャッチャーを発売 １人でWCS積込み・積降し
2018/04/23啓文社製作所＝柴田修明社長、広島県安芸高田市吉田町山手７３９‐６＝は、このほど畜産飼料用ホールクロップサイレージの積み下ろし作業が１人で行える、吊り上げ式把持装置『ロールキャッチャーＲＣ‐１１８８』の本格販売を開始した。 昨年９月から中国地方を中心にモニター販売を行ってきたが、ユーザーから非常に使い勝手が良いと高い評価を得ている。
伊東電機が特許の活用で知財功労賞 経産大臣表彰を受賞
2018/04/23伊東電機（伊東一夫社長）はこのほど、平成30年度知財功労表彰のうち、知的財産権制度活用優良企業等で経済産業大臣表彰を受賞。４月18日、東京都千代田区の東海大学校友会館で表彰式が開かれ、西銘恒三郎経産副大臣から表彰状を受けた。 知財功労表彰は知的財産権制度を有効に活用し、円滑な運営・発展の貢献のあった企業に対する「知的財産権制度活用優良企業表彰」と同制度の発展、普及に貢献した個人を表彰する「知的財産...
コベルコ建機が広島大と夢源力共創研究所 産学連携を更に推進
2018/04/23コベルコ建機＝楢木 一秀社長、東京都品川区北品川５ー５ー15＝と広島大学（越智光夫学長）は、広島大学が新たに設けた「民間企業等外部機関の研究所制度」を利用した第１号として、「コベルコ建機夢源力共創研究所」を４月１日に広島大学内に設置。 開所記念式典を４月 18日に広島大学大学院工学研究科大会議室（広島県東広島市）で行った。
29年度実績6.7％増に モノレール工業協会総会
2018/04/23モノレール工業協会（杉本宏会長）の通常総会が４月18日に東京都中央区の馬事畜産会館で開かれた。 総会では、会員各社が出席。29年度の結果と30年度の見込みを公開した。29年度の実績は前年度対比農業用106.7％、レンタル事業110.1％。30年度の見込みは29年度対比農業用96.6％、レンタル事業103.3％。
ビコンジャパンが優れた耐久性・品質 オーバーラム社製プラウ
2018/04/23オーバーラム社（スウェーデン）は、1655年に創業のプラウの専門メーカー。その後、デンマークの大手農機メーカーのコンスキルドグループの一員となり、2005年から、ビコンジャパン＝森泰人社長、北海道千歳市上長都１１２１―２＝が総代理店として輸入を開始。 その優れた耐久性と品質ゆえ、これまで約６００台が国内のプロ農家に愛用されている。
創立６０周年記念誌 岩手農機商組合が刊行
2018/04/23岩手県農業機械商業協同組合（理事長・髙橋豊氏）は組合創立６０周年記念誌を刊行した。 食料増産が国策の中心だった昭和３２年に設立したのが同組合で、まさにわが国農業が近代化へと同じ歩みを始める節目の年でもあった。初代理事長は故国分譲吉氏。 本書の60年の歩みのなかに使われている数々の農業機械の写真をみると、懐かしい、というよりはわずか100年足らずのうちい大きく成長してきた農業機械の進歩の早さに驚かさ...
コマツ、シミュレータ会社買収
2018/04/23コマツ＝大橋徹二社長、東京都港区赤坂2-3-6＝は、スウェーデンの100％子会社であるコマツフォレストABを通じて、林業機械シミュレータの開発・製造・販売会社のオリックス・シミュレーションズ社を買収したことを発表した。 オリックス・シミュレーションズ社は林業機械や建設機械などのシミュレータの開発・製造・販売会社であり、1990年代からコマツフォレストＡＢとの協業を通じて林業機械用のシミュレータの開...
特集
土壌消毒特集
2018/03/19野菜作にとって重要なのは品質の確保だ。そこで大切となるのが土壌、すなわち良い土づくりだ。一方、連作を続けていれば必ず土壌病害が発生する。良い土づくりのためには、土壌消毒によって効率的に防ぐことが必要となる。 今回の特集では、土壌消毒の舞台となる野菜作の現状のほか、中央農研センターの植原健人氏に線虫害の現状と最新の動向についてご執筆頂いた。
九州農業特集
2017/12/05九州は畜産主要県だけでなく、野菜なども全国上位の算出額となっている。西日本の最大の食糧基地として、おおきな存在感を示しているのが九州地域の農業だ。 特集として、九州各県の6次産業化の動向主な計画、農業算出額１．７兆円―九州農業の存在感、九州農業を支援する主要販社の戦略は、などをまとめた。
除雪機特集
2017/12/05天気予報で事前に今後の予測をたて、それに基づき対策を講じる。気象変動が活発化している現在だからこそこうした予めの準備で被害を防ぎ農業生産を維持し続けることが可能となる。また、万が一雪害が発生した場合、以下に被害を軽減し、生産に影響を与えないために、あらかじめどのような対策をとるか想定しておくことも必要だ。 今回の除雪機特集では日農工除雪機安全協議会による安全な使い方や農水省が発表している農業技術の...
農薬・肥料
２月末農薬出荷額０．１％増１５０１億 除草剤２．４％増５３３億円
2018/04/23農薬工業会は４月16日、平成29農薬年度の２月末出荷実績表(暫定)を取りまとめた。２月末時点の出荷累計は、数量が前年比2.1％増の77万4000㌧、金額は同0.1％増の1501憶円となった。 分野別では、水稲は金額、果樹、野菜・畑作は数量、その他は数量、金額とも増加。種類別では殺虫剤、殺菌剤が数量、殺虫殺菌剤、除草剤が金額で増加した。
シンジェンタジャパンのアグリメック適用拡大 トマト、かんきつ等に
2018/04/09シンジェンタジャパン（的場稔社長、東京都中央区）が販売する殺虫剤「アグリメック」（農林水産省登録第23235号）が、2018年３月30日付で「トマト」「きゅうり」「かんきつ」「いちご」の作物に対し適用拡大した。 「アグリメック」の有効成分アバメクチンは、日本で発見された土壌微生物を基に開発が進められた。世界60カ国以上で登録を有し、日本でも2013年６月の発売開始以来、茶・花き類・果菜類の生産者が...
北興化学工業が水稲除草剤を上市 SU抵抗性雑草対策に
2018/04/09北興化学工業＝中島喜勝社長、東京都中央区日本橋本町１‐５‐４＝は、新規水稲用除草剤ビンワン１キロ粒剤、ビンワンフロアブル、ビンワンジャンボの販売を開始する。ビンワン１キロ粒剤、同ジャンボは、３月29 日、同フロアブルは４月19 日から発売の予定。 ビンワン剤は、移植５日後からノビエ2.5 葉期まで使用可能な水稲用除草剤。オキサジクロメホン、テフリルトリオン、ブロモブチドの３つの有効成分を含有。
林業
コベルコ建機が広島大と夢源力共創研究所 産学連携を更に推進
2018/04/23コベルコ建機＝楢木 一秀社長、東京都品川区北品川５ー５ー15＝と広島大学（越智光夫学長）は、広島大学が新たに設けた「民間企業等外部機関の研究所制度」を利用した第１号として、「コベルコ建機夢源力共創研究所」を４月１日に広島大学内に設置。 開所記念式典を４月 18日に広島大学大学院工学研究科大会議室（広島県東広島市）で行った。
10年後に５割引上げ 担い手の森林管理目標
2018/04/23林野庁は森林・林業改革に係わる新たな数値目標（KPI）を１７日の未来投資会議構造改革徹底推進会合で提示した。政府の規制改革推進会合では、林業改革の具現化のため、新たなKPIを提示するよう求めていたもの。このため林野庁は「成長産業化の目標」を示したものである。 新たな目標では、今後１０年間で私有人工林のうち、担い手が管理する面積の割合を現状の約３割から将来は５割に、最終目標は２０年後に７割としており...
コベルコ建機のインドのショベル工場 年間3000台に生産増強
2018/04/09コベルコ建機＝楢木 一秀社長、東京都品川区北品川５ー５ー15＝のインド子会社KOBELCO CONSTRUCTION EQUIPMENT INDIA PVT.LTD.（後藤寛社長、以下KCEI）は、インドにおける好調な需要に対応するため、現地の油圧ショベル工場の生産能力を増強することを決定。３月20日に起工式を実施した。
統計
２月末農薬出荷額０．１％増１５０１億 除草剤２．４％増５３３億円
2018/04/23農薬工業会は４月16日、平成29農薬年度の２月末出荷実績表(暫定)を取りまとめた。２月末時点の出荷累計は、数量が前年比2.1％増の77万4000㌧、金額は同0.1％増の1501憶円となった。 分野別では、水稲は金額、果樹、野菜・畑作は数量、その他は数量、金額とも増加。種類別では殺虫剤、殺菌剤が数量、殺虫殺菌剤、除草剤が金額で増加した。
23年間連続で下落に 29年の田・畑価格調査
2018/04/09全国農業会議所はこのほど、平成29年田畑売買価格に関する調査結果をまとめた。 それによると、純農業地域の農用地区域の農地価格（全国平均）は、中田価格が１０aあたり120万7000円で前年比1.2％の下落となった。中畑価格は89万1000円で、前年比で1.1％下落した。 中田・畑価格ともに平成7年以降、23年連続の下落であった。
作業機出荷は輸出が増加 国内出荷は483億円
2018/04/09担い手への農地集積が農政の最重要課題となっている。規模の拡大で大型トラクタの需要も牽引され、作業機の需要も高まっている。 日本農業機械工業会作業機部会はこのほど、平成29年１－12月の作業機の生産・出荷・輸出実績をまとめた。日農工のみの実績。それによると、作業機の国内出荷実績は前年並みの483億円。輸出向けが中心の実績だった。
平成28年度高性能林機の保有台数 8機種合計で8202台に
2018/04/09素材生産で大きな成果を示している高性能林業機械は連続して増加している。林野庁は、このほど平成28年度の高性能林業機械の保有台数をまとめた。 それによると、平成28年度の高性能林業機械の保有台数は8機種合計で8202台と、前年度に比べて516台の増加となった。機種別に多いのは、フォワーダの2328台で、合計の28.4%をしめ、次いでプロセッサが1851台で22.6％、ハーベスタの1572台で19.2...
トピックス
農研機構がイチゴ苗病害虫防除の蒸熱処理防除装置を小型化
2017/12/18農研機構は㈱ＦＴＨ、福岡県、佐賀県農業試験研究センター、熊本県農業研究センターと共同で水蒸気の熱でイチゴ苗の病害虫（ナミハダニ、うどんこ病）を一度に防除できる蒸熱処理防除装置の小型化に成功した。 同装置は幅54ｃｍ、奥行50ｃｍ、高さ１４０ｃｍ、重量約30㎏で一般的なプレハブ冷蔵庫（１～１・５坪）内に設置可能。旧型の装置では一体となっていた処理庫の代わりに断熱性と気密性が維持できる既設プレハブ冷蔵...
’17国際ロボット展開催 最先端のロボット技術が一堂に展示
2017/12/05日本ロボット工業会と日刊工業新聞社は、11月29日～12月２日の４日間、東京ビッグサイトで「２０１７国際ロボット展」を開催した。 同展示会は、２年に一度開催するロボットショーで、今回は６１２社・団体が出展し過去最大規模での開催となった。 農業分野では、農水省の合同展示パビリオンで、クボタ、三菱マヒンドラ農機などのトラクタやコンバイン、ロボット大賞ブース内では、井関農機の可変施肥田植機、ヤンマーのロ...
土地改良で高収益化を目指す 機械導入で効率化
2017/09/18農業において、効率化は喫緊の課題の一つ。農作業を効率的に行うことで大規模経営に発展させたり、生産物を直売、加工するなどの６次産業化に取組むなど農業経営の安定や向上を図ることができる。そのため、直播栽培や密播など様々な技術の導入が進められている。 しかし、こうした技術の効果を最大限発揮させるためには、基盤整備された圃場が不可欠となる。農水省では、土地改良事業によって高収益な農業に取組む事例を集め、そ...
農業水利施設の管理 ICTを使って記録効率化 農研機構が開発
2017/09/18農研機構農村工学研究部門は９月12日、農業水利施設の管理を地図上に記録して効率化を図る「水利施設管理台帳システム」を開発した。 わが国の農業水利施設を管理する土地改良区は全国におよそ４７００組織あるが、その7割が受益面積300ha未満の小さな組織で、職員の高齢化が進んでいる。さらに施設の老朽化も進んでおり、施設の機能を保全し長寿命化を図るためには、施設の適切な管理や、異常・劣化の兆候をとらえ、補修...
注目のキーワード
