農水省は11月16日、「みどりの食料システム戦略（仮称）検討チーム」を立ち上げ、第１回の会合を開催した。チーム長は熊野正士農林水産大臣政務官。 わが国の農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林...
農水省は11月18日、令和２年度第１回農林水産省地球温暖化対策推進チームの会合を行った。同チームは農林水産分野の地球温暖化対策の強化に向けて「農林水産省地球温暖化対策計画」及び「農林水産省気候変動適応計画」の改定を目指すため設置されたもの。チーム長には熊野正士農林水産大臣政務官が就任した。第１回の会合では検討の進め方などを確認した。なお、農水省の気候変動適応計画については、２０２１年夏ごろ改定の予...
政府は11月17日、官邸でＣＬＴ（直交集成板）活用促進に関する関係省庁連絡会議（第10回）を開催、林野庁からＣＬＴの活用状況などの報告を受けた。ＣＬＴを活用した建築物は、令和元年度は１５０件が施工され累計で４５０件。また令和２年度は１０６件が施工予定であり、累計５５６件に達する見込みとなっている。なお、令和元年度には全都道府県においてＣＬＴを活用した建築物の整備が実現した。
林野庁は11月16日に林政審議会を開き、森林・林業基本計画計画変更、間伐等特措法の今後の対応方針などを審議した。この中で「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（間伐等特措法）」の今後の対応についても論議した。これは来年の通常国会に提出する予定。間伐特措法は、国の基本方針に基づき市町村が促進計画を策定、実施する市町村に対して国が法定交付金や特別地方交付税での優遇措置を行うもので、一定以上の森林...
全国農業改良普及職員協議会（西村孝雄会長）と（一社）全国農業改良普及支援協会（岩元明久会長）が主催し、農水省、全中、日本農業普及学会が後援する第８回農業普及活動高度化全国研究大会が11月19日、東京都港区赤坂の三会堂ビル会議室で開催された。
農水省はこのほど２０２０年９月の農林水産物・食品の輸出額をまとめた。これは財務省貿易統計を基に農水省が作成したもの。それによると、９月単月の輸出額は７９９億円で、対前年比で５・５％（42億円）の増加となった。１―９月累計の輸出額は６４１２億円で、対前年比２３４億円（３・５％）の減少となっている。新型コロナウイルス感染症で全体的には減少傾向となっているが、輸出仕向地別にみると、輸出額順位２位の中国へ...
内閣府のＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）の「スマートバイオ産業・農業基盤技術」スマートフードチェーンコンソーシアム（代表：農研機構）は11月19日、オンラインセミナー「ロボット農機高度運用フェア―車両系ロボット農機を基軸とした営農モデルの構築を目指して」を開催、１００人超が視聴した。セミナーでは、ロボット農機の技術開発の現状が報告されるとともに「地域でスマート農業に取り組むことが必要」...
新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた食料安全保障確保について議論するため、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）食料安全保障閣僚級政策対話が、このほどテレビ会議形式で開催された。わが国からは熊野農林水産大臣政務官が出席した。熊野大臣政務官は、変化する需要や増加する災害に対応可能な食料生産基盤構築の重要性について発言した。今回のＡＰＥＣでは、新型コロナウイルス感染症に関して「連帯と協力を強化して」...
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アテックス（村田雅弘社長）は、低重心の機体バランスで、最大25度の傾斜角度でも安定した刈取り作業ができる歩行型草刈機「ＲＸ―８０５」を発売した。従来機「ＲＸ―８０３」をモデルチェンジしたもので、好評の高寿命台形刃と立ち乗りステップも標準装備。伸縮式刈高さ上下レバーを採用し、刈取り部の持ち上げ操作荷重を低減するなど使いやすくした。
不二商会＝神戸市＝は、スイーツ業界で培ったノウハウを生かし、バウムクーヘンの商品開発から製造、販売まで一貫してサポートするサービスを提供。バウムクーヘンは日持ちのする焼菓子としてネット販売や進物にも向き、同社は「６次産業化商品にぴったり。特長ある商品作りをお手伝いしたい」としている。
カルイ＝髙橋和成社長山形市鋳物町46―１＝は、樹木粉砕機「ＤｒａＣｏｍ」と「ＣＨｉＰＳＴＡＲ」の両機種において自走式13馬力を更新し、新型４機を新発売。ドラコンは果樹枝・庭木・雑木・竹を均一に粉砕でき、釘・ビス付で投入できる。チプスターは廃パレット、廃材、枠材の処理に適している。
「共立」「新ダイワ」「エコー」ブランドを持つ、やまびこ＝永尾慶昭社長、東京都青梅市末広町１―７―２＝が発表した２０２１年新製品を、前回に引き続き紹介する。今回はプロが求めるハイパワーで高耐久仕様モデル刈払機、新ダイワの山用刈払機ＲＭシリーズの新モデル、共立高圧ピストン式背負動噴、最大作業面積１万２０００㎡の新型ロボットモア。
農家向け農作業管理アプリの開発を行うＡｇｒｉｈｕｂ（アグリハブ）＝伊藤彰一代表取締役、東京都調布市＝は、10月30日から、ＪＡ全農が提供する営農管理システム「Ｚ―ＧＩＳ」へ向けたサービスを開始した。 アグリハブは、農作業に必要な農薬検索・農業日誌・売上管理を行う農作業管理アプリで、現在８０００人を超えるユーザーに利用されている。
日本製パン製菓機械工業会は、来年３月９日～12日に開催する「２０２１モバックショウ（第27回国際製パン製菓関連産業展）」に関して、11月17日午後に都内で記者会見を行った。 冒頭挨拶に立った増田文治理事長は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などに触れた後、「新型コロナウイルス感染症の収束がまだ見えていない中で、１６７社が２０２１モバックショウに出品頂けることをまず報告する。展示会の規模は縮小した...
足の操作で自由自在に回転がコントロールできる制動装置付グラップル「グリップるアタッチメント」など、現場からの要望を形にした林業機械を開発しているウエスト興業八頭＝大野憲一社長、鳥取県鳥取市用瀬町別府１０１−７＝から待望の新製品が登場した。その名はアームウインチ『まーたん』。ショベルのアームを活用した魚釣り方式の集材装置だ。
丸善工業＝静岡県三島市長伏１５５―８＝は、「搭載型油圧草刈機」を販売、多様な場所での草刈ニーズが高まる中で、３タイプを揃え、期待を集めている。 「搭載型油圧草刈機」は、バックホーなどに装着することで、造成地、休耕地、河川敷の草刈作業を行えることから好評である。
日本の主食であるコメが最も輝く〝新米の季節〟がやってきた。米づくりは秋田県農業の主役だ。その秋田県で、いま期待を集めているのが米の新品種『秋系８２１』だ。秋田県農業は、『あきたこまち』１枚看板から脱却し、フレッシュなイメージを持つ極食味米『秋系８２１』をラインナップに加えることでブランド力を強化、また業務用米等にも目配りした競争力の高い米づくりで、お米のオールラウンダーを目指している。それと共に、...
農水省は「果樹農業の振興を図るための基本方針」を策定、今後の果樹行政を行うための基本方向を示した。全体的には、従来のような、供給過剰に対応した生産抑制的な施策から、低下した供給力を回復し、生産基盤を強化（増加）するための施策に転換するとしている。このための生産現場では、経営規模の大小といった条件にかかわらず、省力樹形や機械作業体系の導入による労働力生産性の質的向上や担い手の明確化と園地の次世代への...
ヤマハ発動機は同社の産業用マルチローター（ドローン）ＹＭＲ―08の本格普及に向けて、県及びＪＡなどの協力を得て、作物ごとに精力的に現地実証を進めている。本紙５月11日号では、浜松市のばれいしょ防除実証を紹介したが、今回は水稲を紹介する。 ヤマハ発動機は静岡県稲作研究会（事務局は静岡県）と共同で直播から防除まで全てドローン（今回は種籾で重量・嵩とも大きいためペイロードの関係でマニュアル機ＹＭＲ―08...
日本能率協会主催による草刈り、除草に関する製品・技術に特化した専門展示会「草刈り・除草ワールド」が11月11日～13日、東京ビッグサイトで開催した。新型コロナウイルスの感染が増加傾向にある中、感染症拡大防止対策に取り組みながら実施。同じフロアで行われた「アグロ・イノベーション」「鳥獣対策・ジビエ利活用展」「野菜・果物ワールド」「フローラル・イノベーション」を合わせて３日間で５８００名が来場。盛況だ...
バイエルクロップサイエンス（本社：ドイツ、ハーラルト・プリンツ社長）は11月19日、精密機械が持続可能な農業を実現する『よりよい収穫を、より少ない資源で』～バイエルクロップサイエンスの３つのソリューションアプローチ～と題し、オンライン事業戦略説明会を開催した。 同社は、農業分野におけるデジタル化を日本の成長戦略の１つとして位置付けており、この分野へ積極的に取り組み、２０１８年にはドローンの先進的企...
農薬工業会（小池好智会長）は、10月16日、２０２０農薬年度の９月末出荷実績表（暫定）をまとめた。 ９月末時点の出荷累計は、数量が対前年度比２・３減17万９８１５㌧、金額は同０・５％減３３８６億６００万円だった。種類別では、殺虫雑菌剤・除草剤が数量・金額で増加。分野別では、植物調整剤他が金額で、水稲、その他が数量金額とも増加している。
「森林事業はとても息の長い事業。町の財産である町有林を次世代につなぐために、他の自治体の事例を参考にしながら独自の特色を打ち出せれば」と産業課の住吉仁昭参事。数多くの名馬を輩出した北海道浦河町では、数年前から環境に優しい町づくりを打ち出し、その一環として町有林の有効活用を推進している。
足の操作で自由自在に回転がコントロールできる制動装置付グラップル「グリップるアタッチメント」など、現場からの要望を形にした林業機械を開発しているウエスト興業八頭＝大野憲一社長、鳥取県鳥取市用瀬町別府１０１−７＝から待望の新製品が登場した。その名はアームウインチ『まーたん』。ショベルのアームを活用した魚釣り方式の集材装置だ。
ドイツを中心とするヨーロッパ製の環境リサイクル関連及び林業関連機械の提供を行っているサナース＝神奈川県横浜市港北区新羽町１７８＝は、ドイツ・ドップシュタット社製のエンジン式粗破砕機「ＤＷ３０６８Ｋインベンター」をラインナップに加えた。 同社の破砕機担当営業マンがその処理能力に衝撃を受けたという製品。
農薬工業会（小池好智会長）は、10月16日、２０２０農薬年度の９月末出荷実績表（暫定）をまとめた。 ９月末時点の出荷累計は、数量が対前年度比２・３減17万９８１５㌧、金額は同０・５％減３３８６億６００万円だった。種類別では、殺虫雑菌剤・除草剤が数量・金額で増加。分野別では、植物調整剤他が金額で、水稲、その他が数量金額とも増加している。
一般財団法人日本不動産研究所はこのほど、第１０８回「田畑価格及び賃借料調」（２０２０年３月末現在）及び第79回「山林素地及び山元立木価格調」（同）の調査結果を公表した。 全国平均の普通品等10㌃あたりの田畑価格は田が68万９０８０円、畑が42万４９２１円で前年に比べそれぞれ１・８％、１・２％低下した。変動率を見ると下落幅は田で０・４ポイント、畑で０・２ポイントとそれぞれ拡大した。
農作物の生産基盤である耕地面積が２万５０００㌶も減少した。これは農水省が７月15日現在でまとめた令和２年耕地面積の田畑合計で４３７万２０００㌶と、前年産に比べ２万５０００㌶（０・６％）減少した。 ２万５０００㌶の規模を都道府県の耕地面積でみると、高知（２万６６００㌶）に近い数字となっており、これをくい止め増やすことが重要な課題だ。 耕地面積の増減をみると、荒廃農地からの再生による増加があったものの...
日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は令和２年及び３年の農機の需要見通しをまとめた。令和３年はトラクタ、田植機、防除機、精米機など主要農機は前年に比べ増加を見込んでおり、コンバインは98％だが、令和２年見通しの92％より減少幅は減った。またコロナ禍については、各機種とも先行き不透明さを認識しつつ、市場の活性化を期待している。
「森林事業はとても息の長い事業。町の財産である町有林を次世代につなぐために、他の自治体の事例を参考にしながら独自の特色を打ち出せれば」と産業課の住吉仁昭参事。数多くの名馬を輩出した北海道浦河町では、数年前から環境に優しい町づくりを打ち出し、その一環として町有林の有効活用を推進している。
アテックス（村田雅弘社長）は、低重心の機体バランスで、最大25度の傾斜角度でも安定した刈取り作業ができる歩行型草刈機「ＲＸ―８０５」を発売した。従来機「ＲＸ―８０３」をモデルチェンジしたもので、好評の高寿命台形刃と立ち乗りステップも標準装備。伸縮式刈高さ上下レバーを採用し、刈取り部の持ち上げ操作荷重を低減するなど使いやすくした。
不二商会＝神戸市＝は、スイーツ業界で培ったノウハウを生かし、バウムクーヘンの商品開発から製造、販売まで一貫してサポートするサービスを提供。バウムクーヘンは日持ちのする焼菓子としてネット販売や進物にも向き、同社は「６次産業化商品にぴったり。特長ある商品作りをお手伝いしたい」としている。
農水省は11月16日、「みどりの食料システム戦略（仮称）検討チーム」を立ち上げ、第１回の会合を開催した。チーム長は熊野正士農林水産大臣政務官。 わが国の農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林...
