国土交通省航空局はこのほど、ドローンなど無人航空機を用いた農薬や肥料の空中散布について、一定の安全要件を満たす場合には航空法に基づく飛行の承認を不要とする取扱いを明確化した。3月23日から施行される。 承認不要の対象となるには、第一種または第二種の機体認証を受けた無人航空機を使用していることが前提となる。加えて、農薬や肥料散布などの危険物輸送や物件投下に適した安全装備が備えられていることが要件だ。...
農研機構は千葉一裕氏が新理事長に就任したことを受け、4月15日、千葉新理事長、生駒吉織・副理事長らが出席した記者向けの懇談会を、都内で開催した。 千葉理事長ははじめに「国民の食をしっかり守る、そして日本経済に貢献する形で新しい技術を社会に実装していくということを真剣に進めていく必要がある」と所信を述べた。そのうえで「農研機構では、長年に渡ってほ場や作物に関する膨大なデータが積み上げられており、品種...
農研機構(千葉一裕理事長)では令和7年度で5カ年の中長期計画が終了、令和8年度から新たに第6期中長期計画がスタートしている。新計画では、研究体制を刷新。新たに食料安全保障、競争力強化、生産性向上及び環境保全の3つのテーマで各センター、部門を大括り化した。農機研はセグメントⅡ「ネクスト生産基盤システム」に所属。AI搭載スマート農機や電動農機の開発などに取組む。加えて、新たにスマート農業普及の司令塔部...
4月14日開催の衆議院農林水産委員会では、今国会で農水省が提出している法案のうち、農林中央金庫法の改正案、農業近代化資金融通法の改正案の2案について、議論が行われた。 このうち、農業近代化資金融通法改正案は、民間金融機関が取り扱う長期・低利の制度資金である農業近代化資金について、農業者の資金需要の拡大等に対応できるよう、貸付上限額の引き上げを行い、個人は2億円の範囲内で政令で定める額以内(これまで...
政府は、4月3日の閣議で食糧法(主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律)の改正案を閣議決定した。 今回の改正では、米価高騰の要因として、多様化する米の流通実態を農水省が把握しきれなかったことから、これまで同法の届出事業者としてきた、米穀の出荷・販売業者に加え、新たに加工・中食・外食の事業者を追加したほか、届出事業者に対し、国への定期的な在庫量、出荷・販売量等の報告を義務化。更に報告の適正性を担保...
4月7日、参議院で令和8年度予算の審議が行われ、賛成多数で可決、成立した。その前日には、参議院農林水産委員会が開かれ、予算を中心に農林業施策について審議が行われた。 国民民主党の籠島彰宏議員は今回本紙が特集している林業について、物価上昇が続く中、林業予算が横ばいを続けていることに対し、危機感を示した。これに対し鈴木農相は令和8年度予算については、林業の持続的な発展のため、現下の物価上昇を踏まえつつ...
日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業は、先ごろ農業景況調査(令和8年1月調査)を公表(本紙既報)。このほど、それにあわせて実施していた特別調査「事業承継について」の結果を明らかにした。 調査はスーパーL資金または農業改良資金等の融資先のうち、約2万先を対象に実施。有効回答は6606先。 調査では、今後の承継意向について、回答全体では後継者候補がいる経営体で承継先が「親族」が最多の40.3パーセ...
陸用内燃機関の国内生産が5年ぶりに前年を上回る見通しであることが日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長)の調査で分かった。国内生産の合計は対前年比8・9%増の296万台と見通した。昨年増加したガソリンエンジンに加え、ディーゼル、ガスとも増加に転じる見込み。この結果、海外生産を含めた合計では2年連続で前年を上回る見込みとなっている。陸内協の「令和8年度陸用内燃機関生産(国内、海外)・輸出当初見通し」は、...
サタケは、2026年2月26日付で株式会社クロスコンパスを子会社化し、サタケのグループ会社に追加した。 【クロスコンパス】▽所在地=東京都中央区築地2―7―3CAMEL TSUKIJIⅡ3F▽代表者=鈴木克信氏(代表取締役)▽従業員数=34名(2026年3月1日現在)▽事業内容=人工知能技術の研究開発及びソフトウェアライセンスの提供▽営業エリア=全国。
農水省は4月1日、食料システム法に基づき、認定指標作成等団体(コスト指標作成等団体)として、米について、米穀安定供給確保支援機構(米穀機構)を認定した(本紙既報)。 これにより、米穀機構がコスト指標を作成・公表すると、取引条件の協議において、コスト指標を合理的な根拠のあるものとして活用することが可能となる。なお、コスト指標作成等団体の認定は、米が初めて。4月7日公表のコスト指標をみてみたい。 コス...
サタケ=松本和久社長、広島県東広島市西条西本町2―30=は、3月23日に「第10回ものづくり日本大賞」製品・技術開発部門の「中国経済産業局長賞」を受賞した。 サタケは人の手による最終選別が多い農産物の選別のために、外観、成分、密度を検査する三種類のカメラと、AIによる画像処理を組み合わせることで、複数の項目を1台で高精度に選別できる光選別機「Beltuza Spectra(ベルトゥーザスペクトラ)...
サタケ=松本和久社長、広島県東広島市西条西本町2―30=は、SAXESシリーズとして新たに8インチ籾摺機「SRZ8000X」及び穀物用遠赤外線乾燥機「SAXES―VP」を3月4日に発売した。同シリーズは2018年3月、大規模生産者向けの乾燥機、籾摺機の新ブランドとして発表、光選別機や汎用乾燥機を追加する等ラインアップを拡充してきた【8インチ籾摺機】SRZ8000X。 従来のSAXESシリーズ籾摺機...
静岡県及び静岡県茶業会議所は、4月14日、静岡市のホテルアソシア静岡で「静岡茶ブランディングプロジェクト発表会」を開催、『JAPAN TEA SHIZUOKA』のブランドネームやブランドロゴなどが明らかにされた。 発表会では、総合プロデューサーを務める佐藤可士和氏がブランディング戦略やブランディングコンセプト、ロゴなどを説明。佐藤氏は、まず静岡茶の課題を紹介。そのうえで、「世界に出ていくこと、また...
文科省はこのほど令和8年度科学技術分野の文部科学大臣表彰の受賞者を決めた。このうち、創意工夫功労者賞には1235人の応募があり473人が受賞した。業界関係の受賞者は次の通り。敬称略。 ▽後藤教庄(ササキコーポレーション本社工場)=オイル自動定量供給装置の考案▽大泉隆弘(山本製作所東根事業所)=精米機における糠切れ向上とメンテナンス性の改善▽堤建介(同)=同▽鈴木高志(クボタ京葉工場)=鉄管内面検査...
日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業は、先ごろ公表した食品産業動向調査について、特別調査の結果も公表した。今回の特別調査のテーマは生産者や産地との連携の取組。 生産者や産地との連携の取組について、「取組んでいる」と回答があった内容としては「生産者や産地への訪問等による関係構築」の60.8パーセントが最も多く、次いで「生産者や産地との契約取引」が52.7パーセントの順となった。このほか、「種苗や...
ホンダ(三部敏弘社長)は4月4~5日、栃木県芳賀郡茂木町のモビリティリゾートもてぎで「エンジョイホンダ」を開催した。パワープロダクツ(PP)部門も同イベントに出展し、目にする機会の少ないPP製品を来場者にいかに身近に感じてもらうかを重視した展示を展開した。来場者が製品を実際に体感できる機会を提供し、その魅力を直接伝達。体験を通じてホンダパワプロのファンづくりを図るとともに、来場者が笑顔になるよう、...
キャニコム=包行良光社長、福岡県うきは市吉井町福益=は、乗用草刈機「フルーティまさお」の販売に注力している。 水はけや日当たりの良さを求めて中山間地などに展開している果樹園では、傾斜地でも難なく走る登坂能力や地面の凹凸・軟弱に対応した走破性、タフな環境でも安定稼働する耐久性が求められている。それらの課題を農家の"ボヤキ"として捉え、その解決に様々な独自機能で応えている。 特にCMX2408HC(2...
アトミクス=東京都板橋区舟渡3―9―6=は、 遮熱・防錆・防水機能を持った水性屋根用塗料「アクアルーフ」の拡販を進め、農業分野での期待も集めている。 「アクアルーフ」のキーポイントは下塗りから上塗りまで全工程水性仕様。太陽熱を効率よく反射する高い遮熱性能があるため屋根の温度上昇を抑制し、畜舎や工場、農産物集出荷施設などの環境改善に貢献する。さらに、高耐久で伸縮性に富む塗膜が優れた防水性を発揮するの...
アキレス=東京都新宿区北新宿2―21―1新宿フロントタワー=は、上空から散布するだけで農業用ハウス内の温度上昇を抑制できる、ドローン(無人小型航空機)散布専用遮光剤「ファインシェードスカイ」の販売を2022年の5月から全国で開始し、高温への対策が農業の最重要課題となっているため、5年目となる今年も需要が見込まれ、期待が高まっている。 これから夏に向けて日差しが強まると、ハウス内の温度が上昇して作物...
三井化学クロップ&ライフソリューション(垣元剛社長、東京都中央区日本橋)はこのほど、全国農業協同組合連合会(JA全農)と共同開発した水稲用除草剤「サイラ(一般名:シクロピリモレート)」およびその混合剤の開発成果により、2026年度日本雑草学会賞(技術賞)を受賞した。 サイラは、プラストキノン生合成経路のホモゲンチジン酸ソラネシルトランスフェラーゼを阻害する新規作用機構の除草剤で、HRACの作用機構...
協友アグリは8日、全国農業協同組合連合会(JA全農)と共同開発を進めてきた新規水稲用除草成分「シュタルク:Stark(有効成分シクロピラニルのブランド名)」を含有する水稲用除草剤について、農林水産省の登録を取得したと発表した。 今回登録されたのは、「よあけ」「はくたか」「かみわざZ」の3品目4剤型の計12剤。1キロ粒剤、フロアブル、ジャンボ、250FGと多様な剤型をそろえており、ドローンなどの省力...
ジェイカムアグリ=東京都千代田区神田須田町2―6―6ニッセイ神田須田町ビル=は、高度な肥効調節が可能な次世代のコーティング肥料「J(ジェイ)コート(写真は同社提供)」の普及を進め、期待が高まっている。 「Jコート」は、高度な肥効調節と、被膜殻の圃場外流出抑制の両立を目指して開発され、粒状尿素をコーティングした肥料。施肥した肥料成分が効率的に吸収利用されるため、化学肥料の使用量低減が期待できる。 「...
ハスクバーナ・ゼノア(パウリーン・ニルソン代表取締役)が今年2月18日に開催した「2026年度全国ハスクバーナ・ゼノア会」で、北海道中標津町の山田商会が最優秀拡販賞を含む初の4冠に輝いた。元林業マンの山岸敏幸社長(57歳)が代替わりからわずか数年で遂げた快挙。今後への意気込みと共に4冠達成の秘訣などを伺った。 店に入るとハスクバーナ、ゼノア製品がズラリ。それまで作業場だったスペースをアクセサリや機...
カルイ=山形県山形市鋳物町46―1=は、樹木や竹の処理に困っている農家に向けて、ドラコンシリーズの「KDC―1303B」の提案を強化している。 【KDC―1303Bの主な特長】①粉砕性能=クラス最大投入径140㎜ブロアとスクリーンを標準装備②電子制御送り込みローラとツーステージ・オート・クイック・リバース=作業時の負荷を瞬時に読み取り、自動コントロールするので、無理の無い作業が行える。 また、ツー...
KANEKO重機=金子薫社長、群馬県甘楽郡下仁田町西野牧12080―8=は、森林資源の有効活用や環境整備への関心が高まる中、林業従事者の作業効率向上に貢献する製品を提案している。 中でもKANEKO重機オリジナルのウッドプロセッサーは、「ねじれた木でも薪にします!」をコンセプトに、丸太の送り込みから玉切り、薪割り、排出までを1台で完結する一貫処理機。レバー操作中心のシンプルな構造で、熟練を問わず扱...
農水省は3月31日、「2025年農林業センサスの概要(確定値)」を公表した。 農業経営体については、前回調査(令和2年)比で22.3パーセント減の83万6000経営体となった。このうち、団体経営体は同4.9パーセント増の4万経営体、特に法人経営体は同10.1パーセント増の3万4000経営体と増加傾向にある。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は同4.1ポイント上昇し84.1パーセントとなっ...
農水省は2月20日、令和7年産茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶の生産量(主産県)を公表した。 摘採実面積は対前年産比1300ha(5パーセント)減の2万5400ha。10aあたり生葉収量は同60㎏(5パーセント)上回る1260㎏となった。この結果、生葉収穫量は、前年産並みの31万9500tとなった。なお、10aあたり生葉収量を都道府県別にみると、主産県のうち静岡、熊本は前年並み。
昨年の米づくりはどうだったのか。農水省が令和7年12月12日に公表した作物統計調査から、令和7年産水稲の作付面積や収穫量等を改めて振り返ってみたい。 令和7年産水稲の主食用作付面積は、前年産比10万8000ha増の136万7000ha。これは、新規需要米や備蓄米等からの転換などがあったためである。 また、全国の10a当たり収量(生産者が使用しているふるい目幅1.80㎜~1.90㎜ベース)は、同7㎏...
農水省は2月17日、令和7年産日本なし、ぶどうの栽培面積、結果樹面積、収穫量及び出荷量を公表した。 日本なしは栽培面積が対前年産比280ha(3パーセント)減の9550ha、結果樹面積は同300ha(3パーセント)減の9270ha。10aあたり収量は同10㎏(1パーセント)上回る1810㎏だった。 この結果、収穫量は同4800t(3パーセント)減の16万7900t、出荷量は同4600t(3パーセン...
農林水産省農林水産技術会議は昨年12月、「2025年農業技術10大ニュース」の選定結果を発表した。本紙では、回を分けて紹介している。【温暖化時代の果樹適地予測マップ―持続可能な果樹生産に貢献―】農研機構は、温暖化に対応した果樹の栽培適地予測マップを開発した。 同マップは、温室効果ガス排出量が異なる複数の仮説を基に、今世紀半ば及び今世紀末の適地予測を1㎞メッシュ単位で詳細に提示。温暖化に対応した長期...
農研機構はこのほど、大豆の生育障害(青立ち及び裂皮粒)を予測するAIモデルを開発した。 近年、気候変動に伴う高温や干ばつなどの影響により、大豆の収穫期に見られる「青立ち」や「裂皮粒」といった障害が日本各地で多く報告されている。これらの障害は、気候変動に加えて、気象や土壌、播種時期や品種の違いなど、様々な条件が重なって発生すると考えられている。青立ちにより収穫作業の効率低下や汚粒が発生、裂皮粒により...
暖かな春を迎え、冬眠していたクマも目覚めたようで各地で目撃情報が相次いでいる。クマ被害軽減の鍵の一つは、人の生活圏の至近となる農地が荒廃しクマの住処となることを防ぐこと、すなわち「いかに荒廃農地を減らしていくか」だ。荒廃農地の発生防止・解消は、クマ被害防止以外にも、農業生産面はもとより、多面的機能の発揮など様々な面で重要であり、政府には取組の一層の強化を求めたい。 荒廃農地の現状を農水省の統計でみ...
林業現場では年間約30名の尊い命が失われており、業界全体が「機械化による安全」へと舵を切る中、建機メーカーが果たすべき役割が問い直されている。高性能林業機械を展開するコベルコ建機グループではサービス体制の強化と安全文化の醸成を目指し、コベルコ建機日本のサービスマンに必要な林業機械の資格取得を行うため「林業機械特別教育」を各地のコベルコ教習所で開始。2月に千葉県の市川教習センターで行った講習には、関...