低迷を続ける飼料自給率の向上に向け、国産飼料の生産および利用拡大に関する事業の募集が始まった。令和7年度補正予算で実施する「国産飼料生産・利用拡大緊急対策」だ。同対策には、①飼料生産組織の運営強化支援②飼料作物の生産性向上③国産飼料の耕畜連携及び供給拡大の促進対策④国産飼料の流通推進利用拡大実証・調査⑤生産性の高い持続可能な飼料産地形成支援の5つの事業をラインアップ。飼料播種・追播用機械等や飼料収...
農業支援サービス意見交換会（北陸ブロック）が１月13日に朱鷺メッセで開催され、ＥＹストラテジー＆コンサルティング（以下、ＥＹ）およびＮＴＴデータ経営研究所が、農林水産省から委託を受けて進めている「標準サービスガイドライン」と「スタートアップガイド」について中間報告を行った。農家の高齢化や担い手不足が進むなか、農業現場を支えるサービス事業者の役割は拡大しており、サービス品質の確保や新規参入支援の重要...
農業女子プロジェクト（事務局：農林水産省）は11月14日、第14回推進会議を開催し、第12期の活動を振り返るとともに、第13期に向けた取組方針を検討した。会場には14人の農業女子（プレメンバー含む）をはじめ、パートナー企業、はぐくみ隊、サポーターズなど多数が参加し、オンラインを含め200人超が出席した。 会議冒頭、根本幸典農林水産副大臣が挨拶。「持続可能な農業の実現には、女性を含め誰もが尊重され、...
2025年10月21日、高市内閣が発足し、同日付で閣僚人事が実施された。新たな農林水産大臣には、元農水官僚で自民党衆議院議員の鈴木憲和氏が選出された.鈴木氏は東京大学法学部卒業後、農林水産省に入省。消費・安全局などを経て政界入りし、以降4期連続で当選。農林水産副大臣や党内の農政関連ポストを歴任してきた。 【就任会見の要点】 食料安全保障の確立と安定供給を農水省の使命と位置づけ、「農は国の基なり」を...
農林水産省は、農作業の受託、農業機械のレンタル・シェアリング、人材派遣、データ分析などを行う「農業支援サービス」を、持続可能な農業の実現に向けた重要な基盤と位置づけている。これらのサービスは、農業の省力化・効率化を推進するうえで不可欠な存在であり、同省はその支援体制を強化している。 令和8年度の予算概算要求では、「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業」として、前年度当初予算を大き...
農水省、「作況指数」を廃止へ―新指標「作況単収指数」を導入予定 2025年7月、農林水産省（農水省）が総務省に申請した「作況指数の廃止」について、総務省統計委員会で正式に議論が行われた。 委員会では廃止を「妥当」と判断し、代替指標として新たに「作況単収指数」を公表する案についても検討のうえ了承する旨を答申。今後、総務省内での正式な決定手続きが進められる見通しだ。 「作況指数」廃止の理由 農水省によ...
農林水産省が公表した「令和6年地球温暖化影響調査レポート」によると、水稲の高温耐性品種の作付面積がこの10年間で約2.5倍に増加したことが明らかになった。 令和6年産では、高温耐性品種の作付面積が20万6,000ヘクタールに達し、主食用米全体の16.4％を占めるまでに拡大している。 こうした背景には、地球温暖化の進行による気温上昇と、それに伴う水稲の高温障害リスクの増大がある。高温耐性品種の普及は...
政府は９月12日、令和７年度から11年度までの５カ年の「土地改良長期計画」を閣議決定した。 新たな計画では、４つの政策課題を設定、それぞれに政策目標を設定した。具体的には次の通り。政策課題、政策目標の順。 ①生産性向上等に向けた生産基盤の強化＝「農地の集積・集約化及びスマート農業の推進に向けた基盤整備による生産コストの低減」「国内の需要等を踏まえた生産の拡大」②農業用水の安定供給及び良好な排水条件...
北海道乾田直播技術向上委員会主催による「第16回雪国直播サミット」が２月14日、北海道札幌市内のホテルポールスター札幌で開催された。寒冷地での水稲乾田直播の普及と生産者の情報共有を目的に始まり、今回は１３８名の生産者に協賛企業27社や研究者など２００名超が参加した。 近年、米価の高騰や稲作経営の規模拡大に伴い関心が高まっている水稲乾田直播栽培。各地で先行導入が進み一定の作業体系が確立された一方で、...
２０２６年度にブロッコリーが「指定野菜」へと格上げされる。そのブロッコリー栽培において、ポイントの一つが「正確な畝立て」。湿害に弱いこの作物を大規模、かつ効率的に育てるには、水はけを確保しつつ、後の収穫機が走りやすい畝を作る必要がある。そうした点を踏まえ、〝これから本格的に機械化を始めたいが、初期投資は抑えたい〟という生産者に紹介したいのがアグリアタッチ研究所＝笹岡弘和社長、静岡県富士市北松野１２...
キャタピラージャパン＝比留間茂代表執行役員、神奈川県横浜市西区みなとみらい３―７―１＝は、バケット容量０・28㎥クラスの後方超小旋回型油圧ショベルＣａｔ３０８ＣＲ及び超小旋回型油圧ショベルＣａｔ３０８ＳＲをマイナーチェンジし、販売開始した。 今回発売のＣａｔ３０８ＣＲ／ＳＲ油圧ショベルマイナーチェンジ機は、Ｃａｔ次世代油圧ショベルの特長はそのままに、小型の高効率エンジンを新たに搭載し、従来機より排...
日本バイオスティミュラント協議会（ＪＢＳＡ）は、４月１日、東京大学弥生講堂一条ホールにて第９回講演会「バイオスティミュラントを知る～国際的潮流と日本の最前線～」を開催する（オンライン併用）。講演会の参加費は無料（事前申し込み制）。 当日は、米国・カリフォルニア大学デービス校のＰａｔｒｉｃｋ Ｈ． Ｂｒｏｗｎ博士が来日し、気候変動下におけるバイオスティミュラントの可能性や国際的な動向について講演する...
「第36回ヤンマー学生懸賞論文・作文」の入選発表会が、２月６日、岡山市内で開催された（本紙既報）。論文の部には42編、作文の部３０６編の応募があり、最終審査を経て、各13編が入賞を果たした。論文の大賞は明治大学農学部食料環境政策学科３年の太田空良さん、板橋遼介さん、宮野雄太さん。作文の金賞は、千葉県立農業大学校農学科１年の佐野叶芽さん。論文、作文それぞれの部門で最高賞となった作品を、その要旨と受賞...
プロジェクトＺは短期集中で２０２４～２０２５年度に抜本的構造改革をしっかりと打ち込み、その成果を基盤として成長戦略を加速化し、２０２７年度には、同社の大きな課題である収益性・資産効率の改善を目指すもの。 短期集中で進めている抜本的構造改革の主要施策は、おおむね計画通りに進んでいる。２０２５年から施策効果は順次発現しており、２０２６年には固定費削減や業務効率化の効果が収益性の改善に寄与する見通しだ。...
井関農機（冨安司郎社長）は２月13日、２０２５年12月期決算を発表した。前年対比増収増益、売上高は過去最高の１８５７億７０００万円（前期比10・３％増）となった。また棚卸資産は大幅圧縮（同91億円減）、有利子負債も大幅圧縮（同１３３億円減）。営業キャッシュフローは過去最高の２３４億円の黒字となった。これに伴って期末配当予想は、前期比10円増配の１株40円。２０２６年12月期予想においても、減収なが...
ハスクバーナ・ゼノア＝パウリーン・ニルソン代表取締役、埼玉県川越市南台１―９＝は２月18日、「２０２６年度全国ハスクバーナ・ゼノア会」を開催した。２０２５年度の業績が過去最高売上の更新を達成し、世界初（同社調べ）のバッテリー背負い式刈払機など待望の新製品も発表。新中期５カ月計画の初年度を幸先の良いスタートダッシュで飾った。
飼っていた愛犬の名前から屋号を「くますけふぁーむ」にした滝川市の上田智雄さん（52歳）が、水稲栽培の全てを乾田直播へ完全に切り替えたのは3年前。今年は面積を30haに拡大する計画を立てている。 自ら「仕事を趣味にするタイプ」と称する上田さんは、高校卒業後、横浜のソフトウェア会社に勤務し、27歳で帰郷して家業に就農した。当時の面積は7ha。"このままでは将来が成り立たない"と、まずは面積の拡大と収益...
(写真）前年の雪国直播サミットのようす 現在、北海道の稲作において乾田直播は、省力化と規模拡大の両立を目指す生産者の間で普及が進んでいる。 北海道農政部などの調査によると、水稲直播栽培は右肩上がりで増加し、特に空知エリアを中心に乾田直播の伸びが顕著で、労働力不足や機械の有効活用の最適解として、この技術が選ばれている。そうした寒冷地での水稲乾田直播の普及と実践している生産者（乾直人）の情報交換の場と...
温室効果ガス削減は農業分野でも急務である。環境省は「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」を令和6年度から開始し、今年度から新たに「農業機械の電動化促進事業」を追加した。認定機種の購入費用の3分の2を補助する制度で、申込期限は令和7年度12月19日までだ。目次 対象２４機種追加され34機種 井関農機アイガモロボＩＧＡＭ２ ⅠＳＥＫＩアグリ乗用芝刈機ＺＴ４２００Ｅ―Ｓ オギハラ ...
ゴルフ場防除技術研究会は２月10日、都内で26年度第１回研究会を開催した。今回は「秋季除草剤２回処理・現地試験」の中間結果発表と、「ドローンリモートセンシングを活用した新たな取り組み」（ベントグリーンにおける水分ストレスの面的解析）について講演を実施した。また、会員各社からは温暖化や乾燥による病害虫・雑草防除への対応が提起された。
バイエルクロップサイエンスは、水田雑草のテーラーメイド防除を提案するアプリ「ｍｙ防除」に、直播水稲栽培向けの処方を新たに追加した。近年、省力化を背景に増加している直播栽培では雑草防除が課題となっており、今回の機能追加により、栽培条件に応じた最適な防除提案が可能となる。また営農支援アプリ「アグリノート」との連携を強化し、圃場マップ参照機能を実装するなど、営農管理の効率化も図る。さらに、水田中干し期間...
シンジェンタジャパン＝小林久哉社長、東京都中央区＝は、昨年12月から、同社として初の農業用機械となる種子処理機「Ｇｅｐｅｔｔｏ（ゲペット）」ＬＸＧ―１５０の受注・販売を北海道で開始した。販売総代理店は、サングリン太陽園。北海道以外の地域での販売・取扱い時期は現在未定。 種子処理技術は、播種前に予め農薬処理をしておくことで効率的な作業性を実現しながら、環境中への農薬飛散を減らす環境配慮型の技術として...
東京の森林・林業・森のめぐみを五感で感じられる体感型イベント「山しごと体感フェスティバル」が東京都立川市の国営昭和記念公園ゆめひろばで行われた。主催は東京都。当初２月７・８日の２日間で予定されていたが、今シーズン一番の寒波の到来で都心でも積雪を記録して２日目は中止に。初日も昼前から雪がちらついたが、家族連れを中心に１６５０名が来場した。このイベントにはチェンソーメーカーや高性能林業機械を扱う企業も...
前回（１月27日号）はコベルコ教習所＝澤乃里子社長、兵庫県明石市大久保町八木７４０＝の林業の安全に取り組んできた経緯などを聞いたが、今回は「高性能林業機械特別教育」の現場について。引き続き千葉県市川教習センターの長濱晋センター長から、他校とは一線を画す建機メーカーとしての深い知見と、現場の過酷さを知り尽くした点などについて伺った。
日本の林業現場において、労働力不足を背景に機械化が加速している。高性能な林業専用機の開発・提供を行っているコベルコ建機グループでは多角的なサポートを行っており、『林業機械特別教育』を担っているのがコベルコ教習所＝澤乃里子社長、兵庫県明石市大久保町八木740＝だ。林業現場の安全確保は産業の存続に関わる喫緊の課題となっている中、現在の取組について、千葉県市川教習センターの長濱晋センター長に「林業の安全...
農林水産省が公表した「令和6年地球温暖化影響調査レポート」によると、水稲の高温耐性品種の作付面積がこの10年間で約2.5倍に増加したことが明らかになった。 令和6年産では、高温耐性品種の作付面積が20万6,000ヘクタールに達し、主食用米全体の16.4％を占めるまでに拡大している。 こうした背景には、地球温暖化の進行による気温上昇と、それに伴う水稲の高温障害リスクの増大がある。高温耐性品種の普及は...
農水省は９月９日、令和６年農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率を公表した。 田畑計の作付（栽培）延べ面積は、対前年比５万１０００ha（１％）減の３８６万１０００haとなった。この結果、田畑計の耕地利用率は90・４％で同０・６ポイントの低下となった。
農水省はこのほど令和５年産花木等生産状況調査結果（主産県）をまとめた。 花木類は作付面積が２１８０ha、出荷量は２７８０万本、出荷額は１３７億１６００万円となった。 品目別でみると、作付面積最大はツツジで１５０ha。出荷量は３５４万本、出荷額は10億１０００万円だった。次いで面積が広かったのはヒバ類（アスナロ、シノブヒバ等）で１４５ha。出荷量は２９８万本、出荷額は14億４１００万円で出荷額はヒバ...
農水省は８月19日、令和７年産一番茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶生産量（主産県）を公表した。 主産県の摘採面積は前年比１２００ha（５％）減の２万２３００haとなった。また、10ａあたり生葉収量は同32㎏（６％）下回る４６１㎏だった。これは主に静岡において、４月上旬から５月上旬にかけ、最低気温が低い日があり、芽の伸長が抑制されたため。 この結果、主産県の生葉収穫量は同１万３１００ｔ（11％）減の...
米の安定供給が求められる中、規模拡大に繋がる可能性がある直播栽培の取り組みを推進することを目的に、農林水産省が「田植え不要の米づくりコンソーシアム」を開催するなど、直播栽培への関心が広まっている。その中でも乾田直播栽培（以下、乾直）は、令和元年産の1.4万haから令和5年産は2.0万haと栽培面積が増加しており、最も注目されている栽培法となっている。以下には、乾直の除草体系や除草剤使用のポイントに...
わが国の農業者は急速に減少・高齢化しており、先端技術等の導入による省力化や効率化、生産性の向上等が求められている。こうしたなか、新潟県で開催される「AGRI EXPO新潟2026」には、スマート農業技術など農業の課題解決等に資する製品・サービスが集結。これらの製品・サービスの導入に関し、農水省は令和8年度予算で「スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業」に25億3000万円の内数を計上。ス...
新潟で新たな展示会がスタートする。約200社が集結する「AGRI EXPO新潟2026」（主催：TSO International株式会社）だ。新潟市の朱鷺メッセ新潟コンベンションセンターを会場に2月25日(水)～27日(金)の3日間にわたり開催される。開場時間は10～17時（最終日のみ16時まで）。後援は新潟県、北陸農政局、県内各JA、新潟経済同友会、農業法人協会（新潟県）など。
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前回（１月27日号）はコベルコ教習所＝澤乃里子社長、兵庫県明石市大久保町八木７４０＝の林業の安全に取り組んできた経緯などを聞いたが、今回は「高性能林業機械特別教育」の現場について。引き続き千葉県市川教習センターの長濱晋センター長から、他校とは一線を画す建機メーカーとしての深い知見と、現場の過酷さを知り尽くした点などについて伺った。
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