農業支援サービス意見交換会（北陸ブロック）が１月13日に朱鷺メッセで開催され、ＥＹストラテジー＆コンサルティング（以下、ＥＹ）およびＮＴＴデータ経営研究所が、農林水産省から委託を受けて進めている「標準サービスガイドライン」と「スタートアップガイド」について中間報告を行った。農家の高齢化や担い手不足が進むなか、農業現場を支えるサービス事業者の役割は拡大しており、サービス品質の確保や新規参入支援の重要...
農業女子プロジェクト（事務局：農林水産省）は11月14日、第14回推進会議を開催し、第12期の活動を振り返るとともに、第13期に向けた取組方針を検討した。会場には14人の農業女子（プレメンバー含む）をはじめ、パートナー企業、はぐくみ隊、サポーターズなど多数が参加し、オンラインを含め200人超が出席した。 会議冒頭、根本幸典農林水産副大臣が挨拶。「持続可能な農業の実現には、女性を含め誰もが尊重され、...
2025年10月21日、高市内閣が発足し、同日付で閣僚人事が実施された。新たな農林水産大臣には、元農水官僚で自民党衆議院議員の鈴木憲和氏が選出された.鈴木氏は東京大学法学部卒業後、農林水産省に入省。消費・安全局などを経て政界入りし、以降4期連続で当選。農林水産副大臣や党内の農政関連ポストを歴任してきた。 【就任会見の要点】 食料安全保障の確立と安定供給を農水省の使命と位置づけ、「農は国の基なり」を...
農林水産省は、農作業の受託、農業機械のレンタル・シェアリング、人材派遣、データ分析などを行う「農業支援サービス」を、持続可能な農業の実現に向けた重要な基盤と位置づけている。これらのサービスは、農業の省力化・効率化を推進するうえで不可欠な存在であり、同省はその支援体制を強化している。 令和8年度の予算概算要求では、「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業」として、前年度当初予算を大き...
農水省、「作況指数」を廃止へ―新指標「作況単収指数」を導入予定 2025年7月、農林水産省（農水省）が総務省に申請した「作況指数の廃止」について、総務省統計委員会で正式に議論が行われた。 委員会では廃止を「妥当」と判断し、代替指標として新たに「作況単収指数」を公表する案についても検討のうえ了承する旨を答申。今後、総務省内での正式な決定手続きが進められる見通しだ。 「作況指数」廃止の理由 農水省によ...
農林水産省が公表した「令和6年地球温暖化影響調査レポート」によると、水稲の高温耐性品種の作付面積がこの10年間で約2.5倍に増加したことが明らかになった。 令和6年産では、高温耐性品種の作付面積が20万6,000ヘクタールに達し、主食用米全体の16.4％を占めるまでに拡大している。 こうした背景には、地球温暖化の進行による気温上昇と、それに伴う水稲の高温障害リスクの増大がある。高温耐性品種の普及は...
政府は９月12日、令和７年度から11年度までの５カ年の「土地改良長期計画」を閣議決定した。 新たな計画では、４つの政策課題を設定、それぞれに政策目標を設定した。具体的には次の通り。政策課題、政策目標の順。 ①生産性向上等に向けた生産基盤の強化＝「農地の集積・集約化及びスマート農業の推進に向けた基盤整備による生産コストの低減」「国内の需要等を踏まえた生産の拡大」②農業用水の安定供給及び良好な排水条件...
農水省は先ごろ明らかになった令和８年度予算で乾田直播など米の生産コスト低減による生産性の向上の支援強化を決めた。今回新たに計上した「米穀等安定生産・需要開拓総合対策事業」39億５７００万円のうち、米穀等生産力強化促進事業19億３５００万円のなかで水稲直播栽培導入促進事業を設定。３億円を計上している。事業では播種機や鎮圧機等の専用機器の導入に必要な経費を支援するほか、試験的に播種作業を外部委託等する...
日本陸用内燃機関協会（田尾知久会長）は、2月12日、大阪市の「コングレスクエア グラングリーン大阪」において令和7年度講演会を開催した。Web参加も実施。テーマは「内燃機関の将来動向」で、クボタエンジン事業部の後藤氏による講演や、トークセッションを行い、脱炭素化が進む中でも大きな役割を持つエンジンの可能性が探られた。 2050年のカーボンニュートラルに向けて、EVやハイブリッドが注目されるが、電動...
帝国データバンクはこのほど2025年に発生した「農業」の倒産件数が対前年比7.9パーセント増の82件になったことを明らかにした。2000年以降で初めて80件を超え、過去最多を更新した。 業種細分類でみると、野菜作農業（きのこ類の栽培を含む）が28件で過去最多。猛暑や豪雨で不作や品質悪化が発生、販売価格が低下し収益性の悪化を招いたことが要因と分析。また、米作は前年比1件減の5件。
ＮＴＴ ｅ―Ｄｒｏｎｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（滝澤正宏社長、埼玉県朝霞市、以下ＮＴＴイードローン）は、国産農業用ドローンの普及拡大を目的に、２月から住友商事とマーケティング連携を開始した。 住友商事が有する国内外の販売ネットワークと、ＮＴＴイードローンの開発力・運用ノウハウを組み合わせ、農業用ドローン製品および関連サービスの販売促進を共同で進める。講習や保守などのサポート体制整備も支援し、生産者が...
マツモト（松本穰社長、群馬県高崎市）は先ごろ、埼玉県加須市のむさしの村で開催されたＪＡさいたま大展示会に、新商品の長ネギ根葉切り皮むき機「ベストロボスマートＸ（ＭＢＸ―１型）」を出展した。会場では松本社長自らが製品説明を行い、長ネギ生産者を中心に大きな注目を集めた。 同機は、熟練作業者の勘に頼ってきた長ネギの根切り工程を自動化するのが特長。ネギの根元にラインレーザーを合わせるだけで、機械が最適な切...
シンフォニアテクノロジー＝東京都港区＝は、高収量、高品質、高効率で、カーボンニュートラルな施設生産システムである植物生体情報活用型「セミクローズド温室（知の拠点あいち重点研究プロジェクトⅣ期―科学技術交流財団、豊橋技術科学大学との共同研究開発）」の普及を進め、期待が高まっている。
この場でご挨拶させて頂くのも３回目となりました。「もう３年目」なのか、「ようやく３年目」なのか…。正直、どちらの気持ちもあります。代表取締役となった初年度は国内茶業も振るわず、かなり苦しいスタートでした。昨年の二番茶以降、皆様とともにようやく明るい兆しが見え、受注も頂けるようになってきました。ただ、一部で製品の供給が間に合わず、ご迷惑もおかけしております。 そうしたことからも、事業にとって〝ヒト〟...
令和8年静岡県落合会総会が2月6日、『飛躍する落合会』をテーマに焼津市のホテルアンビア松風閣で開催され、70名余が出席。研修会を通じ研鑽を深め、明日への鋭気を養った。落合刃物工業の愛用者の会『静岡県落合会』は50年を超える歴史をもち、300名余の有力農家を擁する集いの会。落合刃物工業＝落合彬弘社長、静岡県菊川市＝の底力の源である。総会では温水除草機など業界トレンドの新製品も発表された。
ファイトクローム（内田啓祐社長、東京都新宿区市谷本村町）が展開するバイオスティミュラント資材「エヌキャッチ（Ｎ―Ｃａｔｃｈ）」は、近年の高温や低日照による登熟不良、白未熟粒の発生が増える中、水稲の品質維持に有効な資材として注目されている。白未熟粒の原因には登熟期の高温ストレスや窒素不足があり、従来の実肥では施肥量の調整が難しく、過剰施肥による食味低下の心配もある。エヌキャッチは、植物が必要とするタ...
飼っていた愛犬の名前から屋号を「くますけふぁーむ」にした滝川市の上田智雄さん（52歳）が、水稲栽培の全てを乾田直播へ完全に切り替えたのは3年前。今年は面積を30haに拡大する計画を立てている。 自ら「仕事を趣味にするタイプ」と称する上田さんは、高校卒業後、横浜のソフトウェア会社に勤務し、27歳で帰郷して家業に就農した。当時の面積は7ha。"このままでは将来が成り立たない"と、まずは面積の拡大と収益...
(写真）前年の雪国直播サミットのようす 現在、北海道の稲作において乾田直播は、省力化と規模拡大の両立を目指す生産者の間で普及が進んでいる。 北海道農政部などの調査によると、水稲直播栽培は右肩上がりで増加し、特に空知エリアを中心に乾田直播の伸びが顕著で、労働力不足や機械の有効活用の最適解として、この技術が選ばれている。そうした寒冷地での水稲乾田直播の普及と実践している生産者（乾直人）の情報交換の場と...
温室効果ガス削減は農業分野でも急務である。環境省は「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」を令和6年度から開始し、今年度から新たに「農業機械の電動化促進事業」を追加した。認定機種の購入費用の3分の2を補助する制度で、申込期限は令和7年度12月19日までだ。目次 対象２４機種追加され34機種 井関農機アイガモロボＩＧＡＭ２ ⅠＳＥＫＩアグリ乗用芝刈機ＺＴ４２００Ｅ―Ｓ オギハラ ...
シンジェンタジャパン＝小林久哉社長、東京都中央区＝は、昨年12月から、同社として初の農業用機械となる種子処理機「Ｇｅｐｅｔｔｏ（ゲペット）」ＬＸＧ―１５０の受注・販売を北海道で開始した。販売総代理店は、サングリン太陽園。北海道以外の地域での販売・取扱い時期は現在未定。 種子処理技術は、播種前に予め農薬処理をしておくことで効率的な作業性を実現しながら、環境中への農薬飛散を減らす環境配慮型の技術として...
シンジェンタジャパン＝小林久哉社長、東京都中央区＝は、バイオスティミュラント含有肥料「アビオスリーＦ」を２月５日から販売開始した。 「アビオスリーＦ」は、２０２３年12月に北海道で先行販売されたバイオスティミュラント資材「アビオスリー」をベースに、肥料成分を追加配合した液状肥料で、土壌環境の改善と光合成の活性化を同時に促し、作物の健全な生育と収量・品質向上に寄与することを目指している。 植物由来の...
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農研機構は、作物に深刻な被害を与える難防除病害「根頭がんしゅ病」について、植物がウイロイドに感染することで発病が抑制されることを世界で初めて明らかにしたと発表した。 根頭がんしゅ病は、植物の根や茎にこぶ状の腫瘍を形成する病害で、果樹、花き、野菜など多くの作物で発生する。一度発病すると治療法がなく、病原菌は土壌中で長期間生存するため、植え替え後も再発するなど、農業現場では大きな問題となっている。
前回（１月27日号）はコベルコ教習所＝澤乃里子社長、兵庫県明石市大久保町八木７４０＝の林業の安全に取り組んできた経緯などを聞いたが、今回は「高性能林業機械特別教育」の現場について。引き続き千葉県市川教習センターの長濱晋センター長から、他校とは一線を画す建機メーカーとしての深い知見と、現場の過酷さを知り尽くした点などについて伺った。
日本の林業現場において、労働力不足を背景に機械化が加速している。高性能な林業専用機の開発・提供を行っているコベルコ建機グループでは多角的なサポートを行っており、『林業機械特別教育』を担っているのがコベルコ教習所＝澤乃里子社長、兵庫県明石市大久保町八木740＝だ。林業現場の安全確保は産業の存続に関わる喫緊の課題となっている中、現在の取組について、千葉県市川教習センターの長濱晋センター長に「林業の安全...
松本システムエンジニアリング＝松本良三社長、福岡県粕屋郡篠栗町＝のロングアーム伐倒機「ブラキオEX」とフェラーバンチャザウルスロボDXシリーズを東京都が「林業先進技術導入事業」により導入した。1月8日に操作説明会を青梅市の山中で実施。同事業を活用して使用する林業経営体がデモを見て安全性と生産性向上の切り札にと期待していた。 東京都では、令和4年度から林業先進技術導入事業を実施している。この事業は、...
農林水産省が公表した「令和6年地球温暖化影響調査レポート」によると、水稲の高温耐性品種の作付面積がこの10年間で約2.5倍に増加したことが明らかになった。 令和6年産では、高温耐性品種の作付面積が20万6,000ヘクタールに達し、主食用米全体の16.4％を占めるまでに拡大している。 こうした背景には、地球温暖化の進行による気温上昇と、それに伴う水稲の高温障害リスクの増大がある。高温耐性品種の普及は...
農水省は９月９日、令和６年農作物作付（栽培）延べ面積及び耕地利用率を公表した。 田畑計の作付（栽培）延べ面積は、対前年比５万１０００ha（１％）減の３８６万１０００haとなった。この結果、田畑計の耕地利用率は90・４％で同０・６ポイントの低下となった。
農水省はこのほど令和５年産花木等生産状況調査結果（主産県）をまとめた。 花木類は作付面積が２１８０ha、出荷量は２７８０万本、出荷額は１３７億１６００万円となった。 品目別でみると、作付面積最大はツツジで１５０ha。出荷量は３５４万本、出荷額は10億１０００万円だった。次いで面積が広かったのはヒバ類（アスナロ、シノブヒバ等）で１４５ha。出荷量は２９８万本、出荷額は14億４１００万円で出荷額はヒバ...
農水省は８月19日、令和７年産一番茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶生産量（主産県）を公表した。 主産県の摘採面積は前年比１２００ha（５％）減の２万２３００haとなった。また、10ａあたり生葉収量は同32㎏（６％）下回る４６１㎏だった。これは主に静岡において、４月上旬から５月上旬にかけ、最低気温が低い日があり、芽の伸長が抑制されたため。 この結果、主産県の生葉収穫量は同１万３１００ｔ（11％）減の...
わが国の農業者は急速に減少・高齢化しており、先端技術等の導入による省力化や効率化、生産性の向上等が求められている。こうしたなか、新潟県で開催される「AGRI EXPO新潟2026」には、スマート農業技術など農業の課題解決等に資する製品・サービスが集結。これらの製品・サービスの導入に関し、農水省は令和8年度予算で「スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業」に25億3000万円の内数を計上。ス...
新潟で新たな展示会がスタートする。約200社が集結する「AGRI EXPO新潟2026」（主催：TSO International株式会社）だ。新潟市の朱鷺メッセ新潟コンベンションセンターを会場に2月25日(水)～27日(金)の3日間にわたり開催される。開場時間は10～17時（最終日のみ16時まで）。後援は新潟県、北陸農政局、県内各JA、新潟経済同友会、農業法人協会（新潟県）など。
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前回（１月27日号）はコベルコ教習所＝澤乃里子社長、兵庫県明石市大久保町八木７４０＝の林業の安全に取り組んできた経緯などを聞いたが、今回は「高性能林業機械特別教育」の現場について。引き続き千葉県市川教習センターの長濱晋センター長から、他校とは一線を画す建機メーカーとしての深い知見と、現場の過酷さを知り尽くした点などについて伺った。
北海道のコメどころ新十津川町において、安定した収益が見込める「移植栽培」は長らく農業経営の主軸であった。 そうした地で、あえてその伝統を捨て乾田直播に取り組んだのが加藤ファームの加藤暢貴（まさたか）さん（36歳）。 育苗ハウスのキャパシティが経営規模拡大の天井となった現実に直面したこともあるが、のめり込んだ最大の理由は、「代かき作業が受け入れがたいほど嫌いだったので」というシンプルで切実なもの。就...
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