農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は、８月31日、省内の会議室で第12回みどりの食料システム戦略本部を開催、「みどりの食料システム戦略」に基づく取組の進捗状況が報告されたほか、農水省気候変動適応計画の改定を決めた。取組の進捗状況では、２０２１年の実績値として、有機農業の面積が２万６６００‌ha（２０３０年目標６万３０００‌ha）に、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化に関連して温室効果ガスの排出量は１７２２万ｔ―ＣＯ２（同１４８４万ｔ―ＣＯ２）となっていることが明らかにされた。

　　会議では、はじめに野村農相が「Ｇ７宮崎農相会合では、生産性向上と持続可能性の両立を実現させるなどのメッセージをＧ７農業大臣声明として発出した。持続可能な食料システムの構築は世界共通の課題となっており、議長国として率先してみどり戦略に基づく取り組みを推進し海外に発信していくことが必要だ。農水省一丸となってしっかり取り組むようお願いする」と挨拶。
　その後、みどり戦略の取組状況が報告された。２０２１年の実績値で今回明らかになったのは有機農業、温室効果ガスなど５項目。具体的には有機農業は２万６６００‌haで基準年（２０１７年）２万３５００‌haから３１００‌haの増加となった。なお、耕地面積に占める割合は０・６％。増加の要因としては特に畑地や牧草地で有機ＪＡＳ認証の取得が進んだことが考えられるとしている。
　温室効果ガスは１７２２万ｔ―ＣＯ２で基準年（２０１３年）の１６５９万ｔ―ＣＯ２から３・８％の超過となった。これは農業分野における燃料の燃焼は減少したものの水産分野における燃料の燃焼が増加したことによるものだとしている。
　また、これらの実績値以外の状況として、みどりの食料システム法に基づく農業者の認定については、今年３月末までに各都道府県による計画策定が完了し、本格的に認定がスタート。全国で９３０人が認定を受けている（令和５年８月現在）。
　有機農業については、オーガニックビレッジは現時点で42道府県91市町村まで拡大しており、２０２５年１００市町村の前倒しや２０３０年２００市町村までの拡大を目指している。更に有機栽培技術等の指導・助言を行う「有機農業指導員」は２０２２年度の育成目標５００人を上回る７３５人となっている。