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有機栽培2.7万haに みどり戦略取組状況 指導員は735人育成

有機栽培2.7万haに みどり戦略取組状況 指導員は735人育成
農水省は、8月31日、省内の会議室で第12回みどりの食料システム戦略本部を開催、「みどりの食料システム戦略」に基づく取組の進捗状況が報告されたほか、農水省気候変動適応計画の改定を決めた。取組の進捗状況では、2021年の実績値として、有機農業の面積が2万6600‌ha(2030年目標6万3000‌ha)に、農林水産業のCO2ゼロエミッション化に関連して温室効果ガスの排出量は1722万t―CO2(同1484万t―CO2)となっていることが明らかにされた。

  会議では、はじめに野村農相が「G7宮崎農相会合では、生産性向上と持続可能性の両立を実現させるなどのメッセージをG7農業大臣声明として発出した。持続可能な食料システムの構築は世界共通の課題となっており、議長国として率先してみどり戦略に基づく取り組みを推進し海外に発信していくことが必要だ。農水省一丸となってしっかり取り組むようお願いする」と挨拶。
 その後、みどり戦略の取組状況が報告された。2021年の実績値で今回明らかになったのは有機農業、温室効果ガスなど5項目。具体的には有機農業は2万6600‌haで基準年(2017年)2万3500‌haから3100‌haの増加となった。なお、耕地面積に占める割合は0・6%。増加の要因としては特に畑地や牧草地で有機JAS認証の取得が進んだことが考えられるとしている。
 温室効果ガスは1722万t―CO2で基準年(2013年)の1659万t―CO2から3・8%の超過となった。これは農業分野における燃料の燃焼は減少したものの水産分野における燃料の燃焼が増加したことによるものだとしている。
 また、これらの実績値以外の状況として、みどりの食料システム法に基づく農業者の認定については、今年3月末までに各都道府県による計画策定が完了し、本格的に認定がスタート。全国で930人が認定を受けている(令和5年8月現在)。
 有機農業については、オーガニックビレッジは現時点で42道府県91市町村まで拡大しており、2025年100市町村の前倒しや2030年200市町村までの拡大を目指している。更に有機栽培技術等の指導・助言を行う「有機農業指導員」は2022年度の育成目標500人を上回る735人となっている。

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