農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

昨年10月に施行された「スマート農業技術活用促進法」。同法で認定が位置づけられている開発供給実施計画（以下、開発計画）と生産方式革新実施計画（以下、生産計画）の両計画について、初となる認定が相次いで行われた。今回認定されたのは、開発計画はＮＴＴ ｅ―Ｄｒｏｎｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙなど３事業者。一方、生産計画については「栽培管理システム」などを用い分析データをもとに適正施肥を図る取組などを行う２生産者が認定された。
　スマート農業技術活用促進法は、農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画（開発供給実施計画）、スマート農業技術の活用およびそれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）の２種類について、農林水産大臣が認定、認定されることで金融・税制等の支援措置を受けられるというもの。今回、昨年12月24日付で開発計画の第１弾が、１月15日付で生産計画の第1弾がそれぞれ認定された。
　開発計画で認定を受けたのは３事業者。認定を受けた事業者とその概要は次の通り。
　▽ＮＴＴ ｅ―Ｄｒｏｎｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＝傾斜地の柑橘防除における労働時間の削減や、衛星やドローンで取得したセンシング結果に連動した可変施肥等による作業の効率化及び環境負荷の低減に係る国産大型ドローンの供給を行う。同技術による生産性向上の効果は「果樹・茶作」の「除草及び防除」のうち「ドローンや自律走行型の農薬散布機等の防除作業の省力化に係る技術」により労働時間80％削減に資する（柑橘の防除作業（手散布）の労働時間の削減）。活用する支援措置は農研機構の研究開発設備等の供用等。
　▽Ｒｏｏｔ＝スマートグラス用のＡＲ（拡張現実）技術を用いた農作業補助アプリについて、適用場面の拡大に向けた機能拡充や改良を行うとともに、アプリ搭載グラスのレンタルサービス提供を行う。
　▽アクト・ノード＝柑橘栽培で育成環境や果樹の育成状況をデータ収集し、灌水や施肥の最適化や自動化を実現する「デジタルデータ統合型マルドリ自動潅水システム」の開発と供給を行う。
　一方、生産計画の認定を受けた生産者とその概要は次の通り。
　▽㈱おしの農場＝対象は水稲・大豆。「栽培管理システム」から得られたほ場ごとの地力・収量等のデータを他の生産者と共有し、その分析結果を用いて翌年度のほ場ごとの最適な施肥設計を実施。また、当該データは労働力の平準化のための作業計画にも活用するとともに、施肥に当たっては、農業用ドローンによる可変施肥を利用することで、省力的にほ場ごとの施肥作業を実施し、収益性を向上させる▽㈱山正＝対象は水稲。それ以外は前者と同じ。