農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

みどりの食料システム戦略において、２０３０年までに普及率50％を目指すこととされている電動草刈機。そうした草刈機をはじめ、各種電動農機の普及に向け、農水省では、様々な支援を行っている。こうした動きに加え、環境省でも令和７年度当初予算で、電動農機を用いたモデルケースの実証をスタートさせる。総額16億１５００万円要求した「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」のうちの一つ。
　電動化を始めとする運輸分野の脱炭素化に向けた技術の進展（基礎研究や製品開発）は動きが速いものの関係者間の連携や社会受容性を高めるための取組は十分ではなく、社会実装が進まないことが課題となっている。
　こうしたことから環境省の令和７年度予算「運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」では、社会的な課題等を踏まえ優先的に取り組むべきと国が定めた分野について、先進的な技術やシステム等を導入し、環境負荷削減効果を把握、検証するとともに、社会実装するうえで課題となる障害等の解決策を検討する。
　同事業は令和６年度からスタートしており、当初は①先端技術・システム等を活用した商用車の電動化促進事業②車両の電動化を支えるバッテリーのリユース・リサイクル促進事業③運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業――の３つの事業でスタート。２年目となる今年、新たに④農業機械の電動化促進事業が追加された。同事業は、多様な現場において電動農機の利用及び生産性向上のモデルケースを形成する実証を行い、今後の電動農機の普及拡大につなげることを目的としたもの。事業の実施期間は令和７年度から９年度までの３年間。
　予算成立前のため、未定な部分は多いが、環境省によると、現時点では、開発と普及いずれにも支援を行う予定だという。開発については、電動農機（トラクタ等を想定）の開発実証を支援する形。また、普及については、すでに市販化されている草刈機等の電動農機を農家等が導入する際、補助を行う形を想定しているという。これらの取組によって、「電動農機を使う経験をする、知る」ことに繋げたい考えだ。また、農業は地域によっても置かれている状況が異なることから、できる限り多くの地域で事業を実施したいとしている。
　なお、事業の成果として、事例集のようなアウトプットを検討中。