農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

わが国の農林水産業に関する技術開発をどのように進めていくのか。その方向性を示す「農林水産研究イノベーション戦略２０２４」が６月４日、策定された。
　戦略は食料・農業・農村基本計画において策定が位置づけられているもので、令和元年に策定されて以降、毎年改定されている。
　戦略では重点的に行う研究開発として、第一に「人口減少に対応するスマート農林水産業の加速化」を挙げている。昨年は１つ目がみどり戦略だったが、今年はスマート農業活用促進法が国会で審議が進められていることなども勘案し、トップに位置づけた。具体的な内容としては、国が主導で実装まで想定した重点開発目標を明確にしたうえで、それに沿って研究開発等に取り組むスタートアップ等の事業者に対する農研機構の施設供用等を通じた産学官連携の強化で研究開発を促進する。加えて、スマート農業技術に適合した栽培体系の見直し等の生産方式の転換を促す、などとしている。
　またこのほか、今回は新たに畜産業への言及も追加。さらなる軽労化技術の開発・導入に向けて、非接触型の個体の生体モニタリング機器、小型清掃ロボットとその動線を確保しやすい畜舎の整備、搾乳ロボットとそれにあわせた牛の飼養管理技術、温湿度に応じて畜舎内の環境を精密に制御できるスマート畜舎システム等の研究開発を推進するなどといった方向性が示された。
　近年注目を集める生成ＡＩについては、農研機構等が有する未公開の研究データや普及指導センター、ＪＡ等が持つ営農指導記録等の情報を教師データとして、指導者層減少にも対応できるよう農業者の生産、経営や販売等を支援する生成ＡＩの開発を推進するとともに、農研機構の生成ＡＩ開発環境の拡充を行う。
　このほかの重点項目として①「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた研究開発の加速②「持続可能で健康な食」の実現③バイオ産業市場獲得に貢献する研究開発―を挙げている。このうち、みどり戦略関連では、ＣＮ実現に向け新たに営農型太陽光発電等に向けたペロブスカイト太陽電池への言及があったほか、高温を積極的に活用するといった視点についても言及があった。
　このほか、研究開発環境の整備として、産学官共同連携拠点の整備やスタートアップ支援の強化なども進めることとしている。